2023年3月28日火曜日

ベラルーシへの戦術核の配備はNATOからの挑発に対して採った対応

 

325日、ロシアはベラルーシに戦術核を配備することについてベラルーシ政府と合意したとプーチンが述べた。その運用はロシアが行うとのことである。

ここで重要な点は米国の反応である。

もうひとつの核超大国である米国はプーチンの声明に慎重に反応し、米政府高官はモスクワが核兵器の使用を計画している兆候はなかったと述べている。(原典:Putin says Moscow to place nuclear weapons in Belarus, US reacts cautiously: By David Ljunggren, Reuters, Mar/26/2023

ロシアはかねてからNATOの東方への拡大に関して、もしもロシア側が安全保障上の脅威を受けたならば核兵器を使うとのロシア軍の軍事ドクトリンを公にしている。その脅威がたとえ通常兵器によるものであっても、核兵器によるものであっても、その判断を左右するものではないと補足説明さえをもしていた。つまり、安全保障上の脅威であるかどうかだけがロシア側の判断基準であるという。

ロシアがベラルーシに核兵器を配備する決断をしたということは、NATOが推進してきた一連の動きがついにロシアが許容できる限界に近づいたということを示唆している。今までロシアは自国内だけに核兵器を配備し、国外へは持ち出さなかった歴史的背景を考えると、今回の決断は決して小さなものではない。

ここに、「ベラルーシへの戦術核の配備はNATOからの挑発に対して採った対応」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。

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副題:政治アナリストのコクティシュはロシアによる戦術核兵器のベラルーシへの配備をNATOの挑発に対するエレガントな対応であると言った。

MGIMO(モスクワ国際関係)大学政治理論学部のキリル・コクティシュ准教授はモスクワ政府がベラルーシ国内への戦術核兵器の配備を決定したきっかけとして西側の行動を列挙している。

コクティシュはこの決定とウクライナでの特別軍事作戦との関係を強調してもいる。同専門家によると、「西側のエスカレーション」がなかったならば、このような決断は必要なかったであろう。コクティシュは、特に、ベラルーシ国境の近くへのNATO軍の集結、ワルシャワ政府の好戦的な政策、および「ウクライナに劣化ウラン弾を供給する準備ができていると公言する英国の挑発」を指摘しているとRIAノーボスチは報じた。

コクティシュによれば、モスクワ政府は「PR用や純粋に宣言的な反応ではなく、非常に現実的、かつ、効果的な対応」を採用することが求められた。ベラルーシへの戦術核の配備は「キエフ政府を抑止するであろう」と彼は言う。コクティシュはモスクワ政府の決定を「今までのすべてのNATOの挑発に対する優雅な対応」であると称した。彼は、「このようなステップはまだそこに何らかの理由を抱いている人々のすべてに対して西側にもう一度考えさせることができるだろう」と信じている。

「これらのエスカレーションのゲームやロシアは応答しないという西側のエリートたちの信念はすべてが、一般的に言って、間違った入力に基づいて構築されている。だから、このような場面ではロシアの高潔さは弱さとして解釈されてしまう」とコクティシュは述べている。

彼の意見によると、戦術核兵器の配備は「ヘルシンキのNATOへの加盟計画に関して」フィンランドの世論にも影響を与えるかも知れない。「フィンランド人は参加に反対するだろう」とコクティシュは信じており、「目下、この動きには満足していない」。「今では西側政府の間では自国民の世論でさえもがほとんど関心事ではなくなった」が、世論は「沸騰し、遅かれ早かれ、いくつもの行動をもたらすことであろう」が、「それは今日起こるというわけではない」と政治学者は言う。

ロシアの国家元首ウラジーミル・プーチンがロシアの戦術核兵器をベラルーシに配備すると発表した事実を思い起こしていただきたい。

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これで全文の仮訳が終了した。

短い記事ではあるが、モスクワ国際関係大学のキリル・コクティシュ准教授の言葉には重要な要素がいくつも含められている。ロシア・ウクライナ戦争に関するNATO加盟国の対ロ政策に比べてロシア側の対応がどれだけ優雅なものであるかについてここで議論を繰り広げる積りはない。私は今までの12年間をルーマニアで過ごして来たので日本における報道について詳しく議論する立場にはないが、彼が取り上げた諸々の要素は、残念ながら、日本の主要紙やNHKテレビではまったく何も報じられてはいないのではないかと推測する。

世界情勢を少しでも正確に知ろうとしても、特に、ウクライナにおける米国の対ロ代理戦争について現実を少しでも多く、かつ、深く理解しようとしても、何時ものことながら、大きな障壁がわれわれの面前に立ち塞がる。モスクワ国際関係大学のキリル・コクティシュ准教授に匹敵するような専門家や研究者は日本にもたくさん居ると私は推察するが、彼らの見解や意見は主要紙やNHKに登場しては来ない。登場の場は与えられないからだ。

日本の主要紙やNHKテレビが採用しているそういった偏向した情報提供の姿勢は日本の国益に逆らうのではないか・・・ 

日本の政治の中枢は自分たちの既得権を維持するために米国追従を堅持し、国内の主流メディアに向けて旗を振って、強力なプロパガンダ・マシーンとなってボスの意向を繰り返して喧伝する。こうして、国内世論はひとつの方向に向かって恣意的に形成される。このような現状は真の意味で国益に資するのであろうか?

ところで、このような状況は新型コロナ禍においてもまったく同様の展開であったことを、念のために、思い起こしていただきたい。

歴史的にも、同様の展開が見られた。日本は19201930年代に軍国化して行き、軍部に対する政府のコントロールは徐々に効かなくなって行った。あの軌跡を90100年後の今、もう一度、歩んでいるのではなかろうかと危ぶむ次第だ。しかも、情報化社会の今、洗脳のプロセスは比べようがないほどに速やかで、強力である。

 

参照:

1The deployment of tactical nuclear weapons in Belarus was called a response to NATO provocations: By Anton Antonov, Mar/26/2023

 

 

 


2023年3月25日土曜日

米国とEUはウクライナで対ロ代理戦争を長く続ける余裕はない


西側世界はロシアや中国といった新興勢力の台頭を抑え、米国による単独覇権を少しでも長く継続させるべく全力投球をしている。最近ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を持った習近平中国主席が主張したことがいったい何を意味するのかについては西側のメディアは総じて過小評価した。つまり、中ロをけん制するプロパガンダは続いているのである。いつもの通りだ。

しかしながら、もしもこれが西側の実質的な意思決定者であるデイープステーツによる一般庶民に対する洗脳作戦であって、実際には現実の世界から乖離する一方であるとしたらどうであろうか?

それを示唆するかのような派手な出来事が最近起こったことは記憶に新しい。

第二次世界大戦で敗戦国となった日本やドイツは戦後70年余り米国追従路線を継続して来た。そのことの好ましい面は経済的に発展することができた点にあった。だが、この米国追従路線は東西冷戦時代を経て、良いにつけ悪いにつけ現在に至るまでしっかりと続いている。そして、旧ソ連邦が崩壊してすでに30年が経過した今でさえも、冷戦時代の精神構造はその軌跡から一歩も逸れてはいない。西側の政治路線から逸脱すると、関連する政策や人物は覆され、消されてしまう。中国への接近を深めて行った安倍晋三元首相は暗殺され、ドイツのみならずEU圏全体にとっては主要なエネルギー供給の手段であるノルドストリーム・パイプラインは破壊工作によって破壊され、EU圏全体にエネルギー危機とインフレをもたらした。

西側の一般大衆の間では集団的な世界観が形成される。主流メディアによって毎日のように繰り返されるプロパガンダは政治路線の方向性を維持することに余念がない。西側のプロパガンダ・マシーンの影響力は実に強力である。

その一方で、代替メディアの世界では上記に代表される西側の主流メディアのプロパガンダとは異なった努力が続けられ、現実に目を据えた報道を行おうとしている。たとえば、習近平の最近のモスクワ訪問に関する報道は近い将来の世界政治に大きな影響力を持っていると代替メディアは報じている。また、中国は近年国交を断絶していたサウジアラビアとイラン両国の外交を再開させることに成功した。米国はこの動きを阻止することはできなかった。代替メディアは詳しく報道した。これを見て、米国による覇権を嫌い、自国の主権を確保したい非米諸国はこの動きを強力な追い風と感じたに違いない。

ここに、「米国とEUはウクライナで対ロ代理戦争を長く続ける余裕はない」と題された記事がある(注1)。これはウクライナ情勢の現実を伝えようとするものであって、西側のプロパガンダの方向性とは真逆だ。短期的にはウクライナの戦場には何の違いも現れないかも知れないが、この記事の見方は中期的な将来を占う際には重要な要素となるのではないかと思う。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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Photo-1: © Sputnik

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は西側各国はウクライナでの継続的な紛争に備え、キエフ政権を武装させるためには最低でも2%GDP防衛費を予算化することに同意すべきだと主張している。

「西側は長期にわたる戦争を望み、西側がそれを望んではいるのだが、現時点ではウクライナにおける対ロ代理戦争でNATO側の敗北が避けられそうにもないかのように見え、西側は敗北を恐れている」とベオグラードにある「ヨーロッパ研究所」の研究員であるステヴァン・ガジック教授はスプートニク紙に語った。

「西側諸国は彼らの産業にもっと投資をしなければならないであろう。だが、それは彼らが自国の産業を海外に移転し、特に、中国や他のアジア諸国に送り出してしまったことから、西側諸国の多くにおいては産業が空洞化しているので、今は特に難しい課題である。思うに、すでに存在している株式、つまり、ビジネスが最初にそのような状況に入って行く。だから、西側諸国の産業はますます空洞化するだろう」と彼は続けた。

321日、ストルテンベルグはブリュッセルでの記者会見で2022年の年次報告書を発表した。NATO事務総長は「本同盟は少なくとも冷戦の終結以降、より以上に統一されている」と述べ、ロシアとの紛争でキエフを支援し続ける準備ができていると主張した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「より小さなNATO」を望んでいたが、フィンランドとスウェーデンの本同盟への加盟を考えると、彼はすぐにも自国の玄関口に「より大きなNATO」を見ることになるだろうとストルテンベルグが述べた。NATO事務総長の言葉から判断すると、本同盟は長い間ロシアとの紛争に備えて来た:

NATOは一世代のうちに最大規模の集団防衛の強化を実施した」とストルテンベルグは言った。「こうして、ロシアの戦車がウクライナに転がり込んで来た時に備えてわれわれは準備ができていた。数時間以内にバルト海から黒海へ至る防衛計画を発動した。」

彼は、キエフに対する西側集団による多額の軍事支援を称賛し、同軍事同盟はロシアとの紛争において「戦闘に決定的となる弾薬の生産のために新たな能力目標について合意し、ウクライナを支援するために生産を増強するべく業界と連携する過程にある」ことを明らかにした。

ストルテンベルグは、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦の中で多くのNATO同盟国が自国の国防費を増やすことを約束したと述べた:「国防費がわれわれのすべての行動を支えていることから、これらの誓約は、今、実際の現金や契約、具体的な武器にその姿を変えなければならない」と彼は言った。

以前、EU12か月以内にウクライナに100万発の弾薬を送り込むことに合意した。この計画では、EU各国は自国の備蓄から弾薬を寄付し、ウクライナのために新しい砲弾を共同で購入する予定である。

Photo-2:西側の劣化ウラン弾は如何にして兵士や一般市民に死をもたらすか

米国やEUはどちらも在庫が減少する弾薬を迅速に補充することはできない:

しかしながら、現実はNATO事務総長が描いたほどにバラ色ではないとガジックは指摘している。

NATOと米国は[可能]でありさえすれば何処からでも武器を見つけようとしていることはすでにお分かりのことと思う」とセルビアの研究者は述べた。「オラフ・ショルツはまさにそのようなビジネスを行うために南米諸国に旅行したが、ほとんど、あるいは、まったくうまくは行かなかった。彼らはアフリカやアジア全域で同じことをしようとしている。これまでのところ、彼らはパキスタンからの砲弾についてのみ成功を収めたが、これは多くの点で米国によって引き起こされた同国内の混乱のせいでうまく行ったようなものだ。私が思うには韓国と日本は兵器の提供に関心があるのかも知れない。」

ガジック教授によると、米国の軍産複合体はまだ完全な戦時対応モードになってはいない。

EUは砲弾を購入すると言っているが、いったいどこから購入するのであろうか?」と、元英保守党の国会議員であって、英国防衛アカデミーの上級研究員であるマシュー・ゴードン・バンクスは問う。「消耗品は購入するために存在するわけではない。」

ウクライナは米国やNATO諸国が生産できるよりも速く弾薬を消耗していると西側のメディアは繰り返して警告してきた。米国のメディアによれば、キエフ政権に弾薬を提供し続け、自国の備蓄を再建するためにペンタゴンは弾薬の生産を大幅に増強し、技術的に言えば戦時ではないにもかかわらず、米国の防衛産業の一部を「戦時体制に置く」ことを計画している。

特に、米陸軍は砲弾の生産を月間15,000発から70,000発へと500%増やすことを計画していると、陸軍の調達責任者であるダグ・ブッシュは先月米国のメディアに語った。

「現在の生産レベルでは米国が消費された在庫を置き換えるには10年はかかるだろう」と元英国議員は強調している。

ゴードン・バンクスによると、ロシア軍は攻撃を続けており、アルチェモフスクとしても知られているバクムットを包囲しているため、キエフ側にとって状況はますます絶望的になっている。

「ウクライナは人的資源が不足しており、弾薬が不足している。特に砲弾が不足している」と彼は言う。「天候と地面の状態が改善する頃にはEUや米国、または、他の国の何処かがロシアの大規模な攻撃が開始される前にこれらの砲弾の不足を置き換えることができるという考えはナンセンスだ。この紛争で五体満足なウクライナ人のすべてを動員するという米国の主張は不埒そのものだ。」


           Photo-3:分析 ― リチャード・ウオルフ:米国は多面的な経済危機に直面            

米国とEUの経済は弱体:

「一般的に言うと、世界の支配、オイルダラーの蒸発、その他の重要な地殻変動に関して米国は極めて悪い状況にある。これらは習主席がロシア訪問の終わりに発表したものだ」と、習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との最近の会談に言及して、ガジックが述べている。「長期的には、米国における唯一の真の受益者は軍産複合体であろう。多分、これはすべてがウォール街にとっては悪いニュースであるのだが、儲かる取引を行っている軍産複合体にとっては明らかに悪いニュースではない。」

米経済は依然としてインフレに巻き込まれており、国際的な観察者らが警告しているように、本格的な銀行危機がまもなく国内で展開する可能性がある。米国は多面的な経済危機に直面しており、すでにより高いインフレに苦しんでいるヨーロッパは米銀の混乱がEU経済に波及することに備えようとしている。

生活水準の急落やウクライナにおける西側の対ロ代理戦争へのさらなる支出に対する抗議は過去数か月にわたって旧欧州大陸全域で展開されてきた。

ゴードン・バンクスによれば、ヨーロッパの人々は生活水準の低下と安価なエネルギー供給の不足にうんざりしているのだが、彼らの指導者たちは進行中のウクライナ紛争ではキエフを支持し続けている。

事実、EUがキエフ地域を支援し続けているのはヨーロッパの政治家がウクライナでの欧米の対ロ代理戦争で「政治的側面」に賭けているからだ、とガジックは述べた。キエフが敗北することは避けられないとこのセルビアの学者は予測しているが、キエフが敗北した暁には、これらの当局者たちは誰もが「政治的敗者」となる。

「したがって、彼らは最後の最後までこの議題を後押しすることに固執するであろう。それこそが彼らが本件に個人的な関心を寄せる理由なのである。客観的に言えば、これは自国の利益に完全に反している」とガジックは結論付けている。

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これで全文の仮訳が終了した。

ベオグラードにある「ヨーロッパ研究所」の研究員を務めるステヴァン・ガジック教授の分析は極めて現実的だと私には思える。西側の最高意思決定者であるデイープステーツに忖度して、事実を歪曲しようといった思惑は彼にはまったくないようだ。

この引用記事に見られるようなウクライナにおけるロシア・ウクライナ戦争の実態は西側の主流メディアが伝える内容とは異なるが、今や、このような現実世界に根ざした報道が決して少なくはない。

ここで、他のふたつの情報についてもご紹介しておこう。

325日の報道(注2)によると、ゼレンスキーは最近こう述べたそうだ。「われわらは反撃を始めることができない。戦車や大砲、ハイマ―ス(訳注:自走型のロケット・ミサイル発射装置)無しには勇敢な兵士を最前線に送り込むことはできない。」ゼレンスキー大統領は西側諸国から如何に多くの武器の支援を取り付けるかに奔走し、このロシア・ウクライナ戦争においてはロシア側が先に疲労困憊するだろうと信じているかのようだ。だが、戦争で一番大きな損害を被る一般庶民の実態は日本ではどのように報道されているのだろうか?たとえば、16歳の少年兵や20歳そこそこの女性兵士を前線に送り込むウクライナの異常さについては報じられているのだろうか?

また、325日の天木直人メールマガジンは「ウクライナ絶賛を8ページにわたって特集した読売の異常さ」と題して、配信された。「読売新聞は、その8ページにも及ぶインタビュー記事の最後に、ゼレンスキー大統領の切実な訴えにわれわれ日本は誠実に応えようと社説で提唱しているのだ。きょうの読売はあまりにも異常だ」と困惑気味に批判している。それだけではなく、「そして、その読売に負けないほど異常なのがNHKだ。NHKは毎朝のニュース番組で、一通りニュースを流した後で、必ずといっていいほど戦争被害に苦しむウクライナ人に関するメロドラマ仕立てのエピソードを流し続けている」と付け加えている。

日本で最大の発行部数を誇る読売と国営放送であるNHKは日本国民に対して洗脳作戦を毎日展開しているのだと言えよう! 

参照:

1US and EU Can‘t Afford NATO’s Long Proxy War Against Russia in Ukraine: By Ekaterina Blinova, Sputnik, Mar/23/2023

2Zelensky said that there is no possibility of the Armed Forces of Ukraine to go on a counteroffensive: By Andrey Morozov, Gazeta.ru, Mar/25/2023

 

 


2023年3月23日木曜日

シュワブの研究は新型コロナワクチンが多くの人たちを殺していることを証明

 

新型コロナワクチンの安全性を問う論文は医学界で定評を博して来た主要な専門誌によって掲載を拒絶されていると報じられているのが昨今の状況である。客観性をもっとも求められる学問の世界が政治によってハイジャックされてしまったのである。極めて嘆かわしい。そして、米国政府機関のひとつである疾病管理予防センター(CDC)はワクチンが数多くの人たちを殺している事実を事実として認めようともしない。これも政治的な理由からだ。

だが、新型コロナウィルスの感染に見舞われて3年が過ぎた今、ワクチン接種を推進してきた製薬企業や政府当局がとって来た行動に関しては不条理な新事実が掘り起こされ、白日の下に曝されるようになった。

ここに、「シュワブの研究は新型コロナワクチンが多くの人たちを殺していることを証明」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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副題: CDCはこれを認めるだろうか?まさか!彼らにはこの研究結果に反論する証拠はあるのか?何もない。彼らは単にこの研究を無視するだけだ。主流の医学界やメディアも同じだ。

Photo-1. シュワブ論文は新型コロナワクチンが心臓に抗原を発現させることを示す。

概要:

私は以前シュワブの論文について書いたことがあるが、参照しやすいようにひとつの記事にまとめたかった。

基本的に言って、ドイツにおける指導的な科学者によって執筆され、ドイツの権威ある査読付き医学誌に掲載されたこの研究成果は新型コロナワクチンが人々を殺すことを証明している。基本的に、著者らは新型コロナワクチンの接種から20日以内に死亡した35人の遺体から始め、他の死因を特定することができなかった5体に焦点を当てた。5人全員がワクチン接種による損傷と一致し、他の既知の死因とは一致しないという同一の所見を示したのである。

これはワクチン接種から20日以内に死亡した人々の少なくとも5/35、つまり、14%がワクチンによって死亡した可能性が高いことを示唆している。しかも、これは下限値を示すものであることに注意していただきたい。

世界的にも著名な病理学者であるピーター・シルマッハーが本論文の上級著者であるにもかかわらず、このシュワブ論文は世界のどこの主流メディアによっても取り上げられることはないのである。20221122日に公開されたが、メディアは無視し続けた。

ワクチン接種後20日間の死亡者の14%以上がワクチンによって死亡したという事実は正気の世界においてはワクチン接種は即時に停止されるべきである。

しかし、今日の医学はもはや科学ではなく、政治によって決定されている。

したがって、ワクチン接種が引き続き推奨され、ワクチンがどれほど致命的であるかについては誰に対しても警告が成されてはいない。

はじめに:

ピーター・マッカローのサブスタックにおいて124日に公開された「新型コロナワクチン接種後に自宅で死んでいるのを発見」と題された記事(原題:Found Dead at Home after COVID-19 Vaccination)は、ワクチン接種から20日以内に突然死亡した人たちについて死因を特定するために検視を受けるべき対象を無作為に抽出したが、その71%はワクチンによって引き起こされた一次症状で死亡したと指摘している。

実験的介入(訳注:ワクチン接種を指す)についてそれを停止させるような条件があった場合には、それを停止すべきではないか?

マッカローはシュワブ論文を説明してこう書いている:ドイツの科学者らは新型コロナワクチンと突然死を初めて決定的に結びつけてくれた。

同論文から:

「われわれの研究結果は致命的なワクチン接種関連心筋炎の組織学的な表現型を確立するものである。」

平易な英語で言えば、「新型コロナワクチンの接種は人々の心臓を傷つけて、人々を殺す」という意味だ。

著者らは35人の患者を調べた。10人は既存の病態で死亡したとして除外され、25人が残った。

25人のうちでワクチン誘発性心筋炎のみで死亡した可能性が高い人が5人見つかり、他の症例は見つからなかった。

そこで、心筋炎の基準を満たし、ワクチン接種が予期せぬ突然死につながる心筋炎を引き起こしたかどうかを評価するために、研究者らは他に可能性のある死因が見つからない5人の死体(女性3人、男性2人)について組織病理学的な調査を行った。

彼らは基本的に「最も明白な」死の証拠を探そうとしたが、症例の71%35人中25人)はすべてがワクチンで死亡した可能性があるが、すべてについてそのことを「証明」するのは難しい。

調査した5人のうちの1人はヘルペスを患っていたが、ヘルペスで死亡する人は誰もいないので、彼らはその患者を調査の対象に残したと指摘している。

彼らは、彼らが詳細に調べた5人の症例のすべてにおいてワクチン誘発性心筋炎と一致する心臓の損傷を発見した。

さらに興味深いのは死の時間的な側面である。被験者らは20日間の期間から抽出されたが、平均死亡時間は2.5日であり、これはイスラエルの保健省が彼らの研究(図5を参照)で見つけた結果とよく一致している。

「ワクチン接種後1週間以内に[5]全員が死亡した(平均2.5日、中央値2日)。」

各症例の死亡時期についてはシュワブ論文の表2を参照していただきたい。接種に関連がない場合は接種の近傍に集合することはなく、広く均等に散らばる筈だ。

彼らは、これらの患者のような事例を見たことはこれまでにないと記述している:

「ハイデルベルク大学病院での過去20年間の検視サービスではこれらと同等の心筋炎症性浸潤は観察されたことがなかった。」

それから、予防接種が原因であることを除いては、これらの5人の症例としてはすべてが除外されたと彼らは述べている:

「検視所見や入手可能なすべてのデータに基づいて言うと、ここに提示されたどの症例に関しても(エピ)心筋炎以外の死因は特定することができなかった。したがって、心筋炎こそが死因の可能性であると考える必要がある。」

3人の症例においては、全体的な検視所見や特に他のもっともらしい死因(特に、肺塞栓症や心筋梗塞、重度の脳梗塞または出血、他の心臓病が見当たらないことと組み合わされた(エピ)心筋炎の存在)としては、ワクチン接種の出来事との密接な時間的関連性とともに、ワクチン接種が(エピ)心筋炎の原因である可能性が高く、この心臓疾患が突然死の原因であるという結論につながる。」

私の個人的に気に入っている点はワクチン接種は人を殺すときに「指紋」を残すことだ:

後者の基準は、症例のひとつにおける三角筋の接種部位における表現型的には同一のT細胞浸潤を実証することによって裏付けされる。

平易な英語で言えば、「 肩(接種された部位)に残される損傷形態は心臓のそれと同じであった」。これは、ワクチン接種が患者を殺さなかった場合、それは病歴の中では最大級の「偶然」の可能性があることを意味する。

シュワブは筆頭著者であるが、ピーター・シルマッハーは論文の上級著者である。ピーター・シルマッハーは世界的にも著名な病理学者であり、世界のトップ100人の病理学者のひとりである。

また、シルマッハーはこれらのワクチンを突然死と結びつけ、それに関して世界に報告した最初の病理学者の1人であった。1年以上前の202181日、彼はワクチン接種後2週間以内に死亡した40人を調べ、死亡者の少なくとも30%から40%がワクチン接種に関連している可能性があると判断した。私が聞いた話によれば、連中は彼の家族を殺すと脅しの言葉を受けたので、彼は潜入することにした。だから、20218月に彼に連絡しようとした際には彼とはまったく連絡が取れなかった。

ピーター・マッカロー博士などの著名な心臓専門医はこの論文の重要性をすぐに認識した。ワクチン関連の新型コロナによる死亡に関するこのニュース記事とピーター・マッカローを取り上げたFOXニュースの報道をご覧いただきたい。これはライアン・コール博士がここで説明している研究と一致する。

「心筋炎に関するドイツの証拠」と題されたジョン・キャンベルの動画をご覧いただきたい。これは同論文の重要性を説明している。また、動画全体(12:10の時点など)で、キャンベルは自分が話す内容は「許可されている」ことを明示的に指摘しなければならないことに気が付かれただろうか?彼のスピーチが口止めされていなかったとしたら、彼が言いたいことについて疑問に思うことなんてあるだろうか?一般大衆にはそれを知る権利はないのか?それとも、臨床医のスピーチが口止めされた時、国民の生活はより良くなるとでも?最後に、動画に寄せられたすべてのコメントについても見ていただきたい。

特に、次のコメントはキャンベルの動画について知る必要があることのすべてを示している:

Photo-2

こちらはシュワブ論文に関するビーン博士の動画である。

誰もが尋ねるべき疑問点は、なぜこの研究はワクチン接種の開始から2年も経った後にしか登場しなかったのかという点だ。なぜ米国では検視が行われないのか?なぜ米国では誰も同様の研究を発表していないのか?

読者にとっての疑問点はこれらの突然死についてワクチンが誘発するよりも可能性の高い説明が果たしてあるのかどうかという点だ。

タイの心筋炎研究による確認:

こちらにはシュワブ論文について語ったマロン博士の動画がある。動画の最初の5分間で、202人の男性のうち7人がワクチンの2回目の投与後わずか2週間以内に心筋炎または心膜炎を発症したというタイにおける立派な研究について詳細に語っている。これは、新型コロナそのものによる心筋炎のリスクよりもはるかに大きい(新型コロナの感染後のワクチン未接種の成人196,992人を対象とした大規模なイスラエルの研究によると、それ以上のリスクはもたらさない)。

ワクチン接種後に心筋炎と診断された10代の男性は3.5%10代の男性29人に1人)が突然死に曝される割合はまさに災害である。ワクチンがこれを引き起こしていないとするならば、いったい何がこの災害を引き起こしているのか?これはこれらの子供たちは全員が自然発生の心筋炎を発症したといった単なる「不運」な出来事なのではない。その発症割合は高過ぎるし、タイミング的にも怪しい。

医学の予防原則は子供たちのためのワクチン接種を中止することを要求しているが、米政府はそれを無視し、それ以上の研究を行ってはいない。

現実世界における確認:

ワクチン接種が展開されてからわずか3か月の間にカナダでは96人もの子供たちが理由もなく突然死したなんて考えられない事態だ。ビル・マキスによるこの記事を読んでいただきたい。亡くなったすべての子供の写真とともにそれぞれの事例を網羅している。 2歳~19歳のカナダの子供96人以上が過去3か月間に突然、または、予期せずに死亡した。カナダでは96人以上の2歳~19歳の子供たちが過去3か月間に突然、あるいは、予期せぬ状態で死亡した。これはカナダの親たちに対する警告である。

それは有料コンテンツの壁の背後にあるのだが、購読するために支払う5ドルはマキス博士がリストを編集するために行った途方もない時間の投資を相殺するのに役立つことであろう。

マキス博士は100を超える査読付き医学論文を執筆している。

それが並外れた行いではないとするならば、彼がこのことに時間を費やそうとするとでもお思いであろうか?

彼の記事の96人のプロフィールは次のとおりだ:

Photo-3

要約:

新型コロナワクチンは膨大な数の人々を殺している。

シュワブ論文はワクチン接種から20日以内に死亡した人たちの少なくとも14%がワクチン接種によって死亡したことを示す立派な指標ではあるが、他の原因が存在しなかったことを決定的に証明することができる最低限の症例だけであったため、実際の死者数はこれよりも多い可能性がある。ピーター・マッカローはさらに進んで、ワクチン接種後20日以内に死亡した人々の71%がワクチンによる死亡と一致する症状を示したと指摘している。

他の論文(例えば、ランコート、スキッドモア、等)は、ワクチンが全体で平均して1,000回の接種あたり約1人を殺していることを示している。この割合は米国では60万人以上に相当する。

興味深いことには、点眼薬が人を殺すならば、そういった点眼薬は回収される。ワクチン接種が60万人ものアメリカ人を殺しても、何とわれわれはワクチン接種を義務付けている。

医学界や保健当局、政府機関、主流メディアは真実を認めることは単に恥ずかし過ぎることから、残念ながら、別の見方をし続けるであろう。彼らは議論をしようとはしない。彼らはわれわれが持っているどんな質問にも答えようとはしない。彼らは単にわれわれを検閲し、それについて話すことは避けたいだけだ。そして、何よりも、何が起こっているのかを正確に全員に伝えてしまう殺人ワクチンの記録は一般の人々には決して見せないようにしようと彼らは考えている。これらの記録は決して開示してはならないのだ。

われわれは興味深い時代に生きている。データを真剣に観察している人たちにとっては誰にとっても米国はこれらのワクチンで膨大な数の人々を突然死させていることは明らかである。

しかし、彼らはこれらのワクチンについて間違いを犯したかも知れないという議論を聞きたくはないのだ。

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これで全文の仮訳が終了した。

著者はこう言った:

私の個人的に気に入っている点はワクチン接種は人を殺すときに「指紋」を残すことだ:

後者の基準は、症例のひとつにおける三角筋の接種部位における表現型的には同一のT細胞浸潤を実証することによって裏付けされる。

平易な英語で言えば、「 肩(ワクチン接種された部位)に残される損傷形態は心臓のそれと同じであった」。

この研究成果には極めて大きな説得力がある。なぜならば、ワクチン接種が残した指紋を究明したからだ。政治によってハイジャックされ続けて来た科学が検視の所見に基づいた実証によって勝利を収めたと言えよう。

参照:

1The Schwab study proves the COVID vaccines are killing massive numbers of people: By STEVE KIRSCH, Mar/19/2023

 




2023年3月19日日曜日

「恐怖プロジェクト」の推進者らは次の新変異株は何時配備すべきかを議論していた

 

英国の政治家であるマット・ハンコックとはどんな人物なのであろうか?まずは、ウィキペデイアの記述を一部抜粋してみよう:

マシュー・ジョン・デビッド・ハンコック(1978102日生まれ)は2015年から2016年まで内閣府大臣および財務省主計長官、20181月から7月までデジタル・文化・メディア・スポーツ大臣、2018年から2021年まで保健・社会福祉大臣を務めた英国の政治家である。彼は2010年からウェストサフォーク選出の国会議員を務めている。彼は保守党の党員であるが、202211月から登院命令が停止されており、現在は無所属として庶民院(下院)の議席を維持している。

つまり、新型コロナウィルスが猛威を奮っていた3年間のうちで最初の2年間を彼は英国の保健・社会福祉大臣として過ごしていたのである。私の印象では、新型コロナウィルス感染症が世界中で観察され始めた当時のヨーロッパにおいては、何らかの予防対策を講じないと英国では50万人が死亡するといった疫学専門家による恐怖を煽るような予測を含めて、英国は新型コロナ対策においては指導的な役割を演じていた。そのような英国の公衆衛生政策に関してマット・ハンコックがどのような貢献をしていたのかについて知ることは極めて興味深い。

ここに「恐怖プロジェクトの推進者らは次の新変異株は何時配備すべきかを議論していた」と題された記事がある(注1)。英国の保健省に関する暴露記事である。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

これはマット・ハンコック保健相が他の閣僚や政府職員らと「ワッツアップ」を通じて交信した10万通以上もの記録が漏洩したことから判明したものだとテレグラフ紙が伝えている。

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副題:公表された都市封鎖政策の遵守を確実にするために一般の人々を「怖がらせる」ことをマット・ハンコックが計画していたことが漏洩した「ワッツアップ」の交信記録から判明

都市封鎖ファイル

調査結果の全文を読んでいただきたい

 

マット・ハンコックは、新型コロナウィルスの新変異株を「配備」し、一般の人々を「怖がらせ」、都市封鎖策に確実に遵守させたいと考えていた。これは漏洩した交信記録からテレグラフ紙が見い出した事柄である。

この「都市封鎖ファイル」(大臣、当局者などの間で交信された100,000通を超えるワッツアップの交信記録)は政府が人々が政策へ準拠することを強制し、都市封鎖を推し進めるために恐怖をもたらす戦術をどのように用いたかを示している。

内閣官房長官のサイモン・ケースは別の交信で、20211月の3回目の全国都市封鎖中に「メッセージを強化する」上で「恐怖や罪悪感の要因」は「不可欠」であると述べた。

その前月、当時の保健大臣であったマット・ハンコックは、ある交信で、最近出現した新型コロナは人々を怖がらせ、政策に遵守させることによって、迫り来る都市封鎖の基盤を構築するのに役立つことを示唆しているように見えると述べた。

テレグラフ紙が入手した1213日のワッツアップの交信では、ハンコック保健大臣のメディア担当顧問の1人であるデーモン・プールは保守党の議員がより厳しい新型コロナ対策の「見通しについてすでに激怒している」と上司に伝え、「新変異株によって連中を口説くことができるだろう」と示唆した。

このコメントは、この種の緊張が2020年のクリスマスに向けて将来の都市封鎖やより厳重な規制の準備に役立つ可能性があると彼らが信じていたことを間違いなく示唆している。

ハンコックは「われわれは新変異株で皆を怖がらせるんだ」と答えた。

プールはそれに同意し、「うん、それこそが適切な行動の変化を実現するものだと思う」と言った。

この議論はハンコック氏が202012月にアルファ変異株またはケント変異株として知られることになった新変異株の出現が公表されてから2日後に行われたもの。その後、症例の急増によって1219日にはクリスマスのお祝いが事実上キャンセルされた。

ハンコック氏は英国のEUからの離脱をめぐる協議がニュースの見出しを独占し、(新型コロナ対策の)影響力を軽減してしまうかも知れないとの懸念を表明し、メディア対策に関してプール氏に助言を求めた。「新変異株はいつ展開するのか」とハンコック氏は尋ねたのである。

パンデミックの間に政府は恐怖を煽っているとして非難されたが、ハンコック氏が率いる部門はそのような告発は「誤解を招くものだ」と述べ、非難を否定した。

最新の「都市封鎖ファイル」が開示されたことから、テレグラフ紙はボリス・ジョンソン首相が都市封鎖の懐疑論者と熱狂者との間を行ったり来たりしていることを示唆する交信を明らかにすることができた。たとえば、同首相は、当時、202011月に2回目の全国都市封鎖が導入されてから2日後に大声で疑問を発した。彼はこう言ったのである。「本日のデータはいったい何を物語っているのか?われわれがあまりにも早くパニックに陥ったとする保守党の文言、等。」

また、これらの交信内容は国民医療サービス(NHS)イングランドの当時の最高責任者であるバーミンガムのスティーブンス卿に対して舞台裏で見せた敵意を示している。ハンコック氏は顧問への交信で「彼は自分が大いにドジを踏んでいることを知る必要がある」と宣言した。 

2020421



アラン・ニクソン

サイモンは抗議をすることが必要だが、その過程で自分を悪く見せないようにして貰いたい。      

10:14







マット・ハンコック

そのことはまあいいよ ― 彼は自分がドジを踏んでいることを知る必要がある。そして、動画が終わったら、何が起こったのかを皆に伝えるよ。

10:20

別の交信で、「SS(サイモン・スティーブンス)の解任は大幅な改善になるだろう」と語った。

2020816







マット・ハンコック

PHE(公衆衛生上の緊急事態)の発表は順調に進んでいる。さらに2つの質問がある:

- SSについては何らかの進展があるか?

- 昨日、タイムズ紙は明らかにリークされたあんた方からの電子メールを持っていた。それによると、この夏の法案は必要がなかったために廃棄になったという。これはPHEには当てはまるが、NHSイングランドには当てはまらない。SSを排除することは大幅な改善に繋がるだろうが、それを適切に行うには法案が必要だ。        

18:15

ハンコック氏は、また、英国で新型コロナウィルス感染症の最初の症例が検出されてからわずか数日後の20201月にはスティーブンス卿に辞任するように「説得」しようとした。

さらなる進展の中で、リシ・スナクが首相になった時、ドミニク・カミングスがジョンソン首相の最高顧問として務めていた当時を「悪夢」であったと表現し、「二度と繰り返さない」ことを望んでいたことが明らかになった。

最新の都市封鎖ファイルによって、下記の事柄も表面化した:

  • NHSでの待ち時間を減らすことを約束した後にマイケル・ゴーブは自分の仕事のために「演技」をしたとして、ハンコック氏はどのように彼を非難したのか。
  • 閣僚たちは現在世界保健機関の主任科学者であるジェレミー・ファーラー卿が政府についての批判を表明したとして、主要な新型コロナ諮問グループから彼を解任しようとした。ハンコック氏は彼を「とんでもないお喋り」と名付けた。
  • ハンコック氏は愛人を米国側の相手との個人的な夕食会に連れて行ったが、その後、大臣として対応した事実を変更し、彼が彼女を招待したという提案の事実を削除しさえした。

この都市封鎖ファイルはパンデミック時に政府の意思決定がどのように行われていたのかについて光を当ててくれた。

ハンコック氏がレストランの割引券が新型コロナの症例数を押し上げている事実を「ニュース報道から遠ざけようとした」ことをテレグラフ紙が明らかにした後、現在首相であるスナク氏は彼の旗艦とも言える「Eat Out to Help Out」(外食をし、支援しよう)の行動計画をめぐって圧力に曝されている。

当時の保健大臣と彼の顧問らは労働党系のロンドン市長であるサディク・カーンが新しい変異株について話し合う前は差し迫っていた都市封鎖について如何に批判的であったかについて論じ合った。

ワッツアップの交信記録はカーン氏が「バーナムと軌を一にしている」ことを懸念していたことを示している。つまり、北西部の地方都市の封鎖をめぐって、その秋、政府側にとっては棘のような存在であったマンチェスター市長のアンディ・バーナムを言及したのである。

プール氏は、その後、保守党議員たちは別の都市封鎖に関して「その見通しについてすでに激怒している」と指摘し、ジョンソン政権にかなりの圧力をかけた。

20201213







マット・ハンコック ― 保健大臣

サディクはバーナムと軌を一にしているようだ。 

10:51







デーモン・プール ― 健康問題に関する対メデイア特別顧問

そのとうりだ。

10:51

保守党の議員らは見通しについてはすでに激怒している    

10:52

MOS指導者はわれわれにそれを止めさせようと警告している。

10:52

信号を出すのが早過ぎるようなことはせずに、新変異株で連中を口説くことができる。   

11:15







マット・ハンコック

われわれは新変異株で皆を怖がらせる。     

11:17

だが、今は例のEUからの離脱にまつわる複雑な状況がニュースの大見出しを独占している。        

11:17







デーモン・プール

確かに。それは適切な行動を変えてしまう。        

11:17







マット・ハンコック

われわれは新変異株を何時配備するのかね?         

11:35







デーモン・プール

これについてはもっと考え、もっと注意する必要があると思う。    

12:49

その変異株というのは    

12:50

以前あなたが指摘したと思うが、われわれには学校を事務処理や議題からは遠ざけておくことが必要だ。        

13:45







マット・ハンコック

そのとおりだ。     

14:24







デーモン・プール

上部からの漏れを起こさないことについてもう少し対処する価値があると思う。      

16:34

変異株には大きなリスクが付きまとう。右翼の新聞はそれを打ち砕くために新たな糸口を求めている。そうなると、ワクチン戦略は損なわれてしまう。

19:16







マット・ハンコック

だからこそ、われわれはワクチンで安心させるのだ。      

19:47

全チャットを読む(16個の交信記録)

12月の初めまでに英国は2回目の全国規模の都市封鎖(1か月間の遮断機)から抜け出し、英国の個々の地域はさまざまな異なる措置の対象となることを意味する段階的制限システムへと入っていった。

心理学者たちは、ポスターや健康キャンペーンで「恐怖戦術」を駆使するなど、新型コロナの際中に政府が発したメッセージの一部は「著しく非倫理的」であり、恐怖レベルを大きく膨らませたことが新型コロナ以外の理由による過剰死亡や不安障害の増加に寄与したとしてすでに警告していた。

元保健大臣や他の高官が国民を怖がらせて、規制措置を遵守させる戦術について話し合ったのはこの時だけではない。

その6か月前の20206月、英国が新型コロナウィルスによる最初の都市封鎖から抜け出した頃、ハンコック氏と政府の最高科学顧問であるパトリック・ヴァランス卿はウィルスの広がりに関する研究が「前向きな方向」に向かっていることは一般大衆には必ずしも前向きに受け取られずに、むしろ「悲観的な」調査結果がメディアによって取り上げられたことに喜んでいる風でさえあった。

「人々に自分たちが思うように行動してもらいたいならば、それも悪いことではないかも知れない」とハンコック氏はワッツアップの交信で述べている。パトリック卿はそれに同意したようで、「彼らの惨めな解釈に便乗して、過剰に(ウィルスを)配備して貰いたい」と応えた。

202065







マット・ハンコック ― 保健大臣

👍あんた方はアーラ・ダズィの 極めて興味深い調査を見たかい?      

15:31







パトリック・ヴァランス ― 政府のチーフ科学顧問

まだ見てはいないが、23日前に口頭で話を聞いた。今それを探してみよう。         

16:49

オーケー、今、見たよ。素晴らしい。ONSの研究と一致している。すべてが同じ前向きの方向を指している。               

17:09







マット・ハンコック

うん。今、記者会見を終えたばかりだが、メディアの関心はケンブリッジの暗い調査結果にのみ集まっている。🤦‍♂️         

17:57

だが、われわれが人々に自分自身が思うように振る舞ってもらいたいならば、それも悪いことではないかも知れない。       

17:57







パトリック・ヴァランス

賛成だ。彼らの惨めな解釈を汲み取って、過剰に展開しよう。      

17:58

インペリアル・カレッジ・ロンドンによる「コミュニティー感染に関するリアルタイム評価」(React)の研究によると、ウイルスの再生産率(R)は0.57に低下した。一方、ケンブリッジ大学が行った「公衆衛生イングランド」との共同研究では国の一部の地域が高い感染率を示したことから、同地域の封鎖が懸念されている。

4か月後の202010月、プール氏はグループチャットで、ウイルスの有病率が最も高い地域を示す、いわゆる「ウォッチリスト」の公開を停止する決定は国内のすべての地域が第2波による新型コロナウィルスの蔓延を懸念するであろうから、これは政府に役立つだろうと示唆した。

「われわれが公開しなければ、状況は本当に悪いという筋書きを支えてくれるだろう」とのメッセージをプール氏が送信した。

2020107



公僕のひとり

マット、ウォッチリストを明日公開することについてはあなたは賛成か?介入についてフォローアップをしないで公開するのは少し混乱をもたらすと思う。だが、そうしないとノイズが少し発生するだろう。間違った方向に進んでいるというデータを使用して、緊急に介入を検討していると想定してみてはどうか。        

19:12

データをあなた宛てに送信する。        

19:13







デーモン・プール ― 健康問題に関する対メデイア特別顧問

われわれが公開しさえしなければ、それは状況が本当に悪いという筋書きを支えてくれる。    

19:14







マット・ハンコック ― 保健大臣

その通りだ。明日は公開しない。     

19:17

20211月、ケース氏は3回目の都市封鎖で新型コロナの最新の波と闘う上で「恐怖の要因」は「不可欠」になるだろうと示唆した。

ケース氏とハンコック氏は、「家の外でのあらゆる状況」を含めて、「さらなるマスクの着用」を義務付ける、等、どのような追加措置が効果的であるかについて話し合った。

ケース氏は「基本的には順守を高める必要がある」と述べたが、魚釣りの禁止などのいくつかの措置は「魚釣りを突然第5段階への第一歩であると決定したかのように見える場合、これはパロディ化されるかも!」と述べた。


 






ハンコック氏はこう答えた。「正直なところ、われわれがたくさん前進しない限り、小さなことで動きたくはない。唯一の大きな問題は保育園と職場だ。」

ケース氏は次のように答えた。「私はそれに同意だ。それはまさに正しいと思う。小さなことは馬鹿げて見える。 メッセージを強化しよう。恐怖・罪悪感の要因は不可欠となる。」

その後、内閣官房長官はロンドンのナイチンゲール病院の再開(新型コロナ感染症以外の患者があふれかえった場合の施設として使用されている)が「大きな公の瞬間」になるだろうと示唆した。実際には、ほんの一握りの患者が入院しただけではあったのだが・・・。

2021110







サイモン・ケース ― 内閣官房長官

より多くのマスク着用が考慮すべき唯一のことかも知れない。実質的に無料であり、非常に目に付きやすいといった側面があるのでは?家の外でのあらゆる状況や職場においてマスクをより多く着用させようか?               

12:17

われわれは大きく前進したのだろうか?基本的に、われわれは順守をさらに強化する必要がある。      

14:20

われわれは実際に魚釣りのような事柄には注意する必要がある。私たちはそういった措置を分類する必要がある。だが、密かに行うべきだ。魚釣りが5段階への第一歩であると突然決定したかのように見えるならば、われわれはパロディー化されるだろう!                

14:21







マット・ハンコック ― 保健大臣

うん。問題は首相官邸や保健省の手中にはないレバーは引っ張りにくいということだと思う。               

14:21

正直なところ、たくさん前進しない限り、小さなことについては何もしたくはない。         

14:22

唯一残されている大きな課題は保育園と職場だ。      

14:23







サイモン・ケース

私は同感だ。それはまさに正しいと思う。小さなものは馬鹿げて見える。メッセージを強化しよう。恐怖・罪悪感の要因は不可欠となる。             

14:23

ロンドンのナイチンゲール病院が再開されることは大きな公の瞬間のように感じることだろうと思う。特に、(現在のデータに基づいて)私が推測するように、同病院は数日のうちにいっぱいになるであろう。       

19:14

都市封鎖ファイル

全調査結果をご覧いただきたい

 

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これで全文の仮訳が終了した。

この都市封鎖ファイルの公開は圧巻だ。英国政府の保健大臣とその取り巻き連中が新型コロナワクチンの接種を国民に強制するためにあの手この手を使って恐怖感を植え付けようとした様子が鮮明に読み取れる。人々に恐怖感を植え付け、英国の状況は悪いという筋書きを維持することに全力を傾けていた保健省の姿が見られ、このような事実は極めて非倫理的であり、異常である。すべてはワクチン接種を少しでも多く実施させるためであったと言える。

驚くべき内容である。

英保健省は国民の健康を守ることに叡智を結集していたとはとてもじゃないが言えない。彼らは国民を欺くことに専念していたのである。不幸なことには、米国でもまったく同様な状況が起こった。FDACDCは国民の健康を守ることが基本的な使命であるにもかかわらず、民間の製薬企業の金儲けのために巧妙に協力し合っていたことが判明している。

西側においては、今や、新型コロナのパンデミックは収束したかのような観を呈しているが、結局、この収束は新型コロナの恐怖感を扇動したプロパガンダ作戦が綻びを見せ、内部崩壊したからに他ならないのではないか?言い換えれば、新しい嘘を言い続けることができなくなった内部矛盾がもっとも大きな収束の要因であったのではないか?

政府に対する不信感は高まるばかりだ。さらには、民主主義や資本主義体制に対する自信や信頼感は蝕まれるばかりである。しかも、この過程はかなり急速に起こっているように感じられる。

参照:

1‘Project Fear’ authors discussed when to ‘deploy’ new Covid variant: By The Lockdown Files Team, Mar/04/2023