バイデン政権が発足してから初の外務大臣級による米中会談が最近アラスカで行われた。この会談はさまざまな理由から世界が注目するものとなった。バイデン政権が具体的な対中外交を開始する今、今後の米国の動きとしてそれがどのような方向性を示すのかについて世界は注目し、それぞれの国は自国の国益や政権の将来にどのような影響があるのかを考え、一喜一憂しているのである。もちろん、中国を隣国にしている日本の政府はその最たるものであろう。
米中戦争という言葉は特に日本にとっては非常に大きな衝撃を伴うが、「シミュレーション：米国は対中戦争においてあらゆる局面で敗退し続ける」と題して最近投稿したばかりである。その投稿では中国に関して次のように私の考えを記した：
今の中国は経済大国と化し、国際舞台での影響力は拡大するばかりである。その中国を評して、習近平政権は崩壊する寸前であるという見方もある。しかし、それは中国共産党が何らかの理由で国内の統率力を失ってしまった場合に限られるだろう。たとえば、経済運営で大失敗して、大多数の国民からの信頼感を完全に喪失した場合などが考えられる。
これは一般庶民の立場から見た私の個人的な考え方に過ぎないが、中国政権を維持している中国共産党の見方は、もちろん、これとは大きく異なる。非常に重要な要素であることから、そのことについて背景を理解する腕上で役にたちそうな方法をここに付け加えておきたいと思う。その鍵は「中国政府の本音としては何が一番大事か」かという視点である。中国のある高官の発言によると、それは「中国共産党の指導者の地位と政治制度の安全」である。それに続いて重要な点は第二が「中国の主権と保全」、第三は「中国の経済発展と国民の福祉」だ。つまり、中国の指導者の地位と政治制度を保つためならば、第二、第三の目標は譲歩しても究極的には構わないということを意味する。（詳細は張陽チャンネルに掲載された3月23日付けの「米中会談中に中共がレッドラインを漏らした」（https://youtu.be/qYeTSKU_TIY）を参照ください。）
米国の前国務長官であったマイク・ポンぺオは、大雑把に言えば、中国の人々が中国政府、つまり、共産党とは対立し、批判をするべきであると演説の中で述べたことがあるが、これは中国国内を大きく二分させようとする試みであった。何世紀にもわたって植民地経営を行ってきた旧宗主国は植民地を政治的に不安定のままにしておく常套手段である。この演説内容は中国政府の神経を逆なでにしたに違いない。どれだけの効果が実際にあったのかについては知る術もないが、ポンぺオ前国務長官は上記にご紹介した中国のもっとも中核的なレッドラインを敢えて踏もうとしたのである。
極めて日本人的な発想で言えば、この中国政府のものの見方は日本が太平洋戦争を終結するに当たってどうしても譲れない事項として天皇制の維持を最優先にしたことと実によく似ている。国家を維持するという目標について最後のひとつとなった選択肢を何とか実現しなければならない時、当事国は当然ながらその国に特有な方向性を固執しようとする。
ここに、「アラスカでの米中会談とその成果」と題された最新の記事がある（注1）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。近くて遠い国である中国に関して少しでも多くのことを学んでおきたいと思う。しかも、これは米中戦争が噂されている二国間の関係であることからもなおさらである。
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米政権がジョー・バイデンに移行してから初となる高官レベルでの直接対話が2021年3月18～19日に米国のアラスカ州、アンカレッジで開催された。米政府からはアントニー・ブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェーク・サリバンが、そして、中国政府からは王毅外相と楊潔篪外交部長とが同席した。
中国からやって来た客人にねぎらいの言葉を述べた後に、ブリンケン国務長官は数多くの事柄に関して中国を批判した。これには新彊や香港、台湾、米国に対するサイバー攻撃、ならびに、米国の同盟国に対する経済的な支配、等が含まれる。これらの行動はそれぞれが世界の安定を維持する法の秩序を脅かすと述べた。
楊外交部長は「中国と国際社会が遵守し、推進しようとしているのは国連を中心とした国際システムであり、国際法によって支えられた国際秩序であって、いわゆるルールに則った秩序を構成する少数の国々が促進するものではない」と述べて応戦した。米国は独自のスタイルを持っており、米国スタイルの民主主義を維持する。その一方で、中国は中国スタイルの民主主義を維持している。 米国がいかにして米国流の民主主義を発展させたのかについての評価は米国人だけに任せておけるものではなく、全世界が関与すべきものだ。中国に関して言えば、何十年にもわたる改革や解放を経て、われわれは数多くの分野で長い道程を辿って来た。特に、世界の平和と開発に貢献することや国連憲章の目標や原則を維持することについてはわれわれは疲れを知らない努力を続けている。」
「現実世界における戦争は我が国ではなく、他の国々によって引き起こされており、膨大な被害者を生み出した。しかし、中国について言えば、われわれが他国に求めて来たことは平和的な発展を辿ることであって、これは我が国の外交政策の目標でもある。武力に訴えて他国に侵攻することやさまざまな手法を用いて他国の政府を転覆させること、他国の数多くの市民を虐殺することには同意できない。なぜならば、これらの行為はどれもがこの世に苦渋と不安定さをもたらすだけであるからだ。米国にとっては自国のイメージを変え、自国版の民主主義を他国に押し付けようとする行為は止めるべきで、非常に重要であるとわれわれは考える。米国の人々は多くが米国の民主主義には自信を失い、米国政府に関してはさまざまな考えを抱いている。中国においては、世論調査によると、中国の指導者は中国国民から幅広い支持を受けている。つまり、中国の社会システムについて何らかの悪口を言おうとする試みは何の成果も期待することはできない。実際には、そのような試みは中国の人々を中国共産党の下へますます結集させ、その結果、中国は自国のために設定した目標に向かって着実に近づいて行くことになろう。」
「新彊、チベットおよび台湾は中国の不可分の領土である。中国は米国が中国の内政問題に干渉することには断じて反対する。われわれはそういった干渉については断固たる反対を表明しており、われわれは報復として揺るぎのない行動を起こすだろう。人権問題に関しては、われわれは米国が人権に関してもっと好ましい振る舞いをするよう希望したい。中国は人権については着実な進歩をして来たし、人権に関しては米国国内に数多くの問題があり、この事実は米国自身がすでに認めているところでもある。また、米国は今日の世界においてはわれわれが直面する課題は武力に頼って解決することはできないとも言った。いわゆる専制国家を転覆させるためにさまざまな手法を使うことは失策である。人権に関して米国が直面する課題は根が深い。これらの課題は過去の4年間に出現したわけではない。例を挙げるならば、ブラック・ライブズ・マターだ。これはつい最近になって表面化したものではない。われわれの希望としては、われわれ両国にとってはこの世の中の誰かを名指しで非難するのではなく、われわれは自分たちのそれぞれの課題を自分たちでうまく解決することが重要だ。過去においてわれわれは対峙することもあったが、その結果は米国のニーズに応えるものとはならなかった。中国はそういった衝突を乗り越えて行く心積りであるし、過去においてもうまく乗り越えて来た。」
成果：
中国がこの機会を役に立たせようとしたことは中国は米国の優位性を受け入れようとはせず、米国が言うことを口述筆記することは決して受け入れないことを明確に伝えた。中国は自国の国内問題に干渉する国は如何なる相手であってもそれに従おうとはしないだろう。一般的に言って、中国人は振る舞いが良く、親切で、従順で、友好的な人たちである。中国が断固とした立ち位置を示し、自分たちの見解をこれ程までに明確に表明しなければならない程に米国は限界を超してしまったのだとも言えよう。中国の反応を分析し、次に彼らと会談をする前に十分なホームワークをしておかなければならないと肝に命ずることはひとえに米政権次第である。
全世界は米国がその覇権をこれ以上持続することは出来ないことをしっかりと理解した。世界はもはや一極支配ではなく、米国はもはや超強国として単独に存在するわけでもない。米国は現出しつつある新たな地政学を理解し、現実を認めなければならない。米国は台頭しつつある国々と覇権を共有し、それらの国々に敬意を払う必要がある。米国はいかなる決断をする際にも他の台頭しつつある国々には潜在能力があることを念頭に置かなければならない。
70年間にわたって世界規模の指導者役を演じた後、米国がこの役柄を継続することは今や不可能であり、この事実は誰の目にも明らかである。米国は衰退の一途を辿り、毎日のようにさらに衰退して行くことだろう。その一方で、中国は台頭し、毎日のように隆盛して行くことだろう。時の利は中国の側にある。もしも米国人が賢明であるならば、彼らは中国と敵対することは止めて、中国が台頭するのに好都合となる協力の手を差し伸べることもできる筈だ。中国の一般庶民の間には米国に対して寛大な善意が見られる。
米国は中東の湾岸産油国のすべての独裁者を支援していることからも、民主主義を標榜し、法に準拠したルールを推進するという米国の主張はもはや信用することはできない。米国はエジプトで民主的に選出され、合法的なアディル・モルシー政権の転覆を後押しした。ここでもまた、米国はエジプトの独裁政権であるシシー政権を最初に支持した国のひとつである。 米国の歴史を紐解くと、米国は世界中で数々の独裁者を支持してきた。 法に準拠したルールに関しては、これはまったくの冗談であるとしか言えない。イラクやリビア、シリア、アフガニスタン、等を壊滅させたのは米国だ。
トランプ政権の下では米国は人権を無視することによって、ならびに、多くの少数民族が抱く憎悪によってさらに劣化した。そして、イスラム教徒に対しては差別的な法律が導入され、移民法は偏見に満ちている。新型コロナの大流行では間違った対処が実行され、経済は崩壊した。トランプ大統領は米国を酷く痛めつけたことから、失われたものを取り戻すまでには何十年もかかるかも知れない。トランプ大統領は米国の近しい同盟国のいくつかを怒らせてしまった。
ジョー・バイデン大統領がプーチン大統領について行ったコメントは見当違いもはなはだしく、米ロ間の地政学的状況をさらに悪化させるかも知れない。米国とロシアとの間のさらなる緊張は目に見えている。これは中ロ関係をさらに強化することに役立つかも知れない。
著者のプロフィール：ザミール・アフメド・アワン教授は元外交官であり、中国通の専門家で、編集者や分析専門家。北京に所在するシンクタンクであるCCG (Center for China and Globalization)の非常勤研究員を務め、パキスタンのイスラマバードにある国立科学技術大学の教授を務めている。(E-mail: awanzamir@yahoo.com)
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これで全文の仮訳が終了した。
ここに紹介されている楊潔篪外交部長の主張は中国側が抱いている米国観を簡潔に描写していると思う。そして、説得力があり、かなり辛辣にも聞こえる。今までは、ロシアのプーチン除いては、これ程までに単刀直入に米国に文句を言い得る国家はなかったと思う。そう言う意味では、実に感慨深い。これはまさに時代がそうさせたということであろう。
米国のブリンケン国務長官がこの会談でさらに中国をどのように非難したのかはこの記事からは分からない。しかしながら、米国が言いたいことはおよそ察しが付くような気がする。なぜかと言うと、米政府の高官のものの考え方や言い方にはひとつのパターンがあるからだ。思うに、それはパキスタン人の著者ばかりではなく、ましてやイスラム教徒の知識人だけに限らず、米国の対外政策に見られる矛盾や不条理に関しては世界中の人たちが個々の政治的イデオロギーを超越して共感できる側面が色濃く存在するからだ。
政治の動きをわれわれ一般庶民に極めて分かりにくくさせているもうひとつの要素は価値観の多様性や相対性あるいは流動性にある。今日最大の重要性を持っていると考えられる事柄は5年後、10年後にも最重要であり続けるかも知れないし、他の事柄にその地位を受け渡しているかも知れない。つまり、政治の世界では新しい議論や難題が何時始まっても決しておかしくはないと言える。
もちろん、この記事の主張が米中会談の詳細や背景をすべて伝えているとは思わない。他にもさまざまな見解や洞察がある筈だ。この投稿がそれらの記事に対しても関心を寄せる起爆剤になれば幸いである。
参照
注1：Sino-US Dialogue in Alaska: Outcomes; by Zamir Awan, The Saker, Mar/23/2021