2024年5月14日火曜日

ニューヨークタイムズはどうやら新型コロナ用のお注射が危害を及ぼすことを認識

 

米国を代表する高級祇と言えば、多くの人の頭に浮かぶのはニューヨークタイムズである。同紙を言い表す言葉として「ニューヨークタイムズは歴史を記録する」と言。そのようなニューヨークタイムズはいい意味で歴史を記録するだけではなく、悪い意味でも歴史を記録することが起こる。

ここに「ニューヨークタイムズはどうやら新型コロナ用のお注射が危害を及ぼすことを認識」と題された記事がある(注1)。

この表題を見て、「今頃になって初めて認識するのか!」と揶揄したくなる程だ。つまり、この記事はニューヨークタイムズが悪い意味で歴史を記録したことを示す格好の事例のようである。ただ、世界のメデイアを牽引する同紙が今までとってきた否定の態度を改めたいならば、余りにも遅きに失したとは言え、依然としてそれは歓迎したい。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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副題:歴史を記録する新聞は否認を克服する第一歩を踏み出したかのように思える。

故ジミー・バフェットの読者は「マルガリータヴィル」の中で詩人が表現した夜明けの認識の第一段階を思い出すかも知れない。第1節は次のように締めくくられている:

でも、誰のせいでもないことは私には分かっている。

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202453日発行のニューヨークタイムズ紙の「何千人もの人たちは新型感染症用のお注射が自分たちに危害を与えたと信じている。皆、聞いているかい?」という記事を読んだ際、私はこのことを考えた。この記事は著名な米国の新聞がもはや全面的な否定を固執するのではなく、今や、第1節に現れる酒飲みの詩人の認識状態に近い状態にあることを示唆している。

一方、ジャネット・ウッドコック博士は第2節の終わりにおける詩人の精神状態に迫っているかのようである:

「今となっては、あれは私のせいだったかも知れないと思う。」

しかし、食品医薬品局(FDA)の長年のリーダーであったが、この2月に引退したジャネット・ウッドコック博士は、最近のインタビューで、一部の接種者たちは連邦政府機関が説明している以上の、めったには見られないような「深刻」で、かつ、「人生を変えるような」副反応を経験したと信じていると述べた。

「あの人たちには申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と、お注射の接種が始まった20211月にFDA長官代行に就任したウッドコック博士は言う。「皆さんの苦しみは認識されるべきであり、皆さんが本当の問題を抱えていること、そして、その状況は真剣に受け止められるべきであると私は考える。」

「私は自分自身に失望している」と彼女は付け加えた。「とても気分のいいことはたくさん成し遂げたけれども、これは家には持ち帰らなかった(訳注:「家に持ち帰らなかった」は「目標を達成しなかった」の意)と感じる数少ない事柄のひとつだ。」

専門誌「ワクチン」の編集長であるグレゴリー・ポーランド博士は、まだ酒に頼る程にはならなかったけれども、自分自身を気の毒に思っている。

ポーランド博士は、最初の接種以降、耳に大きなシューという音が鳴り響いていたので、耳鳴りの現象を調査するよう疾病管理予防センターの同僚に懇願したが、何の成果も得られなかったと述べている。

何通ものメールに対して丁寧な返事が返ってはきたが、「動きは感じられなかった」という。

「もし彼らが研究を行っているならば、それらの研究は公表するべきだ」とポーランド博士は付け加えた。「耳鳴りが無くなることは二度とないかも知れない」という絶望の中、彼は瞑想と宗教的信仰に慰めを求めている。

タイムズ紙の報道は否定を乗り越えるための第一歩ではないかと私は考える。真実に反抗する強力な勢力がまだ存在してはいるが、新たな認識が夜明けを迎えているようだ。最終的に、お注射カルテルの主要企業は新型感染症に対する集団予防接種プログラムによって引き起こされた広範な危害に関して真実を否定することは不可能であることに気付くであろう。「マルガリータヴィル」の第3節における詩人のように、主要企業は最終的な認識に辿り着くことであろう:

でも、分かってるよ。俺のせいだ。

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これで全文の仮訳が終了した。

ニューヨークタイムズは今頃になってようやくお注射の副作用に関して真実に目を向け始めたようである。しかしながら、余りにも遅すぎた点は彼らの責任として責めなければならない。明らかに、お注射を開始した1年後にはすでに数多くの健康被害が報告されていたのであるから。

ところで、健康被害を受けた人たちを守るための画期的な動きが出て来た。ここに「下院共和党は新型感染症用のお注射のメーカーに大量傷害、死亡の責任を負わせるLIABLE ACTを導入」と題された記事(原題:Congressional Republicans introduce LIABLE ACT to hold COVID vaccine makers accountable for mass injuries, deaths: By Lance D Johnson, Natural News, Mar/12/2024)があるが、その一節をご紹介しておこう:

チップ・ロイ下院議員(共和党、テキサス州選出)は新型感染症用のお注射のメーカーを訴訟から守ってきた責任を免責にする盾を排除する新法案を提出したばかりだ。この新法案「Let Injured Americans Be Legal Empowered Act (LIABLE ACT)」は、ワクチンによってもたらされた有害事象について米国民がジョンソン・エンド・ジョンソンやファイザー、モデルナを訴えることを認めるものである。この法案が法制化されれば、何百万人もの米国人が補償を求めることが可能となる。

ロイ議員は「米国民は個人の医療の自由を侵害されたとして法の裁きを求めることに値し、医学的に傷つけられた人たちは賠償を請求することに値する」と述べている。

お注射のメーカー自身は自分たちが犯した間違いを真摯に認めなければならない。この新法案は格好の手段を被害者側に与えることになる。つまり、健康被害に見舞われた何百万人もの人たちは集団訴訟を起こして、お注射メーカーからの賠償を求めることが可能となる。それは米国において始まらなければならない。こういった新しい動きは、今や、過去の4年間にわたってさまざまな悲劇を引き起こしてきたグローバルな愚行行為の最終章となるのではないか。そう願いたいものである。

参照:

注1:New York Times (Sort Of) Acknowledges COVID-19 Vaccine Harms: By John Leake, May/06/2024

 

 


2024年5月11日土曜日

カナダの大学教授、mRNAお注射の安全性について懐疑的な姿勢を見せたことから解雇

 

新型コロナ禍においてはmRNAお注射の集団接種がグローバリズム特有の負の側面を極端なまでに発揮したことによって、われわれ一般庶民は急速に、しかも、実に強力な制約や悲惨な健康被害、薬害に見舞われた。もっとも悲惨な事例はお注射の副作用によって死亡した無数の人達だ!新型感染症によってではなく、まさにこのお注射のせいで全世界でなんと1700万人もの死者が出たと推定されているのである。グローバリズムが有する特性として、公に喧伝されてきた有効性や安全性とは裏腹に、ひとたび負の影響が出ると、それはまさにグローバルな大惨事が現出することとなる。極めて非人道的である!

ここに「カナダの大学教授、mRNAお注射の安全性について懐疑的な姿勢を見せたことから解雇」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。

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副題:異端者として批難されているパトリック・プロヴォスト博士との会話

ラヴァル大学はカナダで最も古い高等教育機関であり、元首相のルイ・サンローランやブライアン・マルルーニー、ジャン・クレティアン、等の例に見られるように、カナダで最も優秀な息子や娘たちが同大学で教育を受けてきた。悲しいことには、現在の同大学の学長はパトリック・プロヴォスト(微生物学・免疫学教授)を解雇する決定を下すに当たっては科学的探究よりも正統派を選んだ。

ガリレオが1633年に異端審問所によって有罪判決を受けて以来、西洋においては宗教的正統派の厳格な執行よりも、むしろ言論の自由や自由な科学的探究を優先する傾向がかなり着実に維持されてきた。

ジョン・ミルトンは、1639年の夏、自宅軟禁中にあったガリレオを訪ね、その老人の状態は若きミルトンに強い印象を与えた。その6年後、ミルトンは「アレオパジティカ」と題する有名な、言論の自由を擁護する著作を出版したが、この書籍は知識の進歩に関心を持つと主張する人たちにとっては必読の書である。

ミルトンは敬虔なプロテスタントのキリスト教徒であったが、それでも、彼は言論の自由こそが知識を進歩させる唯一の方法であると主張した。現実に対するわれわれの理解は多くの場合断片的であり、不完全なものであり、完全な理解に近づく唯一の方法は観察結果や思考を自由に伝え合うことである。もしも自由に話すことができなければ、明晰に考えることすら不可能であろう。

ラヴァル大学の指導者へのメッセージ:正統派を重んじる16世紀に逆戻りし、正教授を異端として迫害することは21世紀の大学にとっては極めて酷い政策だ。やがて、あなた方は知的、ならびに、政治的な歴史の中で間違った側に立っていたことが指摘れることであろう。

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これで全文の仮訳が終了した。

こうして見ると、異端を取り締まろうとする当局側の傲岸な振る舞いは、400年前のガリレオ・ガリレイに対する異端裁判以降何も変わってはいないなあと感じさせられる。この400年間、物質文明的な進歩は確実にあった。数多くの成果が存在する。今や、航空機や新幹線、スマートフォンの便利さからわれわれの毎日の生活は切り離すことはできない。しかしながら、新型コロナ禍ではお注射について懐疑的な意見を述べる学者に対して当局側は言論統制を実行した。この状況は400年前のそれと何ら変わってはいないと言わざるを得ない。この引用記事はそのことを明確に伝えており、すこぶる重要であると思う。

太平洋を挟んで、日本でも、カナダの事例とまったく同じ状況が展開した。京都大学においては、心理を探求する筈の大学と言う環境の中で大学組織の指導者たちはカナダでの事例とまったく同じ思考経路を辿った。ウィルス学の専門家であり、SNSで発言をしてきた京都大学の宮沢孝幸准教授も大学から解雇されたのである(注:詳しくは、ユーチューブの動画「【宮沢孝幸】公表するかどうか、1年以上悩みました。【キツかった戦い 52位】」、https://youtu.be/-tWXc68wDzo?si=JFZFYxa2T036K-8aをご一覧願いたい)。京都大学は政府からの研究資金の提供に今後支障を来すかも知れないという大学経営上の懸念から学問の自由を捨てたのだと言えよう。カナダも日本もまったく同様の構図だ。G7諸国の大学は感染性が非常に高い、同一のウィルスにすっかり冒されているのである。言うまでもなく、この投稿で述べた事例は氷山の一角に過ぎない。

本感染症の大流行の名称は「グローバリズム・パンデミック」と呼ぼう!この感染症を撲滅するのに効くお注射は、誰もが知っているように、「世論」である。われわれ一般庶民が不満を表明しさえすれば、全世界を席巻している当局による言論統制を打ち破ることができるのではないか。そういう観点からも、先ず第一に、われわれ自身のより深い理解によって本質を見極めることが大事だ。倫理的に、あるいは、常識的に許せないことははっきりとそう表明することが先決である。残念ながら、当局側の説明や報道に頼り切っていると、あなたはご自分が進もうとしている方向を見失う危険性が増大する。誰もがわれわれを取り巻く情報の海を、たとえ嵐に見舞われたとしても進路を見失うことなく、倫理的羅針盤を頼りに間違いなく航行し続け、目標の港に到着しなければならない。

参照:

1Canadian Professor Fired for Questioning Safety of mRNA Injections: By John Leake, Courageous Discourse, May/10/2024

 

 


2024年5月9日木曜日

スパイク蛋白質は癌細胞が化学療法に対して生き延び、抵抗力を増すのを助ける ― ブラウン大学の論文

 

高齢化が急速に進行している日本では癌による死亡が新型コロナ禍の最中に増加したのではないかとの懸念が浮上していた。日本の研究者らが、最近、調査結果を発表した。その論文(原題:Increased Age-Adjusted Cancer Mortality After the Third mRNA-Lipid Nanoparticle Vaccine Dose During the COVID-19 Pandemic in Japan: By Miki Gibo • Seiji Kojima • Akinori Fujisawa • Takayuki Kikuchi • Masanori Fukushima, Cureus 16(4), published on Apr/08/2024)の概要を仮訳し、下記に示そう:

新型コロナ感染症の世界的大流行において、高齢化が急速に進む日本では癌を含む超過死亡が懸念されている。したがって、本研究は、新型コロナ感染症の大流行の間(20202022年)に日本におけるさまざまな種類の癌の年齢調整死亡率(AMR)がどのように変化したのかを評価することを本研究の目的とした。日本の公的統計データに基づいて、ロジスティック回帰分析を用いて、観測された年次および月次のAMRを求め、今回の大流行以前(20102019年)の数値に基づく予測率との比較を行った。大流行の最初の年(2020年)には、有意な超過死亡は観察されなかった。しかし、2021年には1回目と2回目のお注射の集団接種後に癌の超過死亡が観察され、2022年の3回目のお注射の集団接種後にはすべての癌と一部の特定の種類の癌(卵巣癌、白血病、前立腺癌、口唇癌、口腔癌、咽頭癌、膵臓癌、乳癌、等)で有意な超過死亡が観察された。死亡数のもっとも多い4種の癌(肺癌、大腸癌、胃癌、肝臓癌)のAMRは大流行の1年目である2020年まで減少傾向を示していたが、2021年と2022年にはこれらの減少率が鈍化した。本研究では年齢調整癌死亡率の増加について考えられる説明について検討する。

著者らはお注射が癌による超過死亡を引き起こしたことを検証したのである。

ところで、この論文は専門的であり、極めて長いので、全文を網羅することは専門家にお任せしようと思う。一気に結論へ飛ぶことにする。結論は次のように述べている:

2022年には、日本人人口の3分の2が新型コロナ感染症用のお注射で3回目、あるいは、それ以降の接種を受けた後、すべての癌と一部の特定の種類の癌(卵巣癌、白血病、前立腺癌、口唇癌、口腔癌、咽頭癌、膵臓癌、乳癌)で年齢調整死亡率は統計学的に有意な増加を示した。エストロゲン受容体アルファの感受性が高い癌による死亡率が特に顕著な増加を示したことは、新型コロナへの感染自体や都市閉鎖によって癌治療へのアクセスが制約されたからではなく、お注射がもたらしたいくつかのメカニズムに起因している可能性がある。この可能性は重要であって、さらなる研究が必要である。この記事は2023 9 18 日に「 Zenodo リポジトリ・サーバーに投稿されたもの。

統計学的に有意な増加が認められたということは新型コロナ感染症用のお注射によって癌による死亡が増加したということを実証するものだ。しかも、3回目のお注射以降により有意な増加が確認されたという事実は極めて重要だ。しかも、データの信頼性が高いと見られる日本の公的データを用いて行われた研究結果であるという事実も重要である。

ところで、ここに「スパイク蛋白質は癌細胞が化学療法に対して生き延び、抵抗力を増すのを助ける ― ブラウン大学の論文」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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副題:スパイク蛋白質サブユニットは癌細胞の増殖を止め、そうすることによってDNA修復の促進に関与するp53遺伝子を阻害するようである。

Photo-1(David A Litman/Shutterstock)

新型コロナ感染症の原因ウイルスのスパイク蛋白質は抗癌活性を阻害することによって癌を促進させる可能性があることがブラウン大学の最近の細胞研究のプレプリント版で明らかになった。

ブラウン大学癌センター所長のワフィック・エルデイリ博士が率いるプレプリント論文の著者らは癌細胞をスパイク蛋白質サブユニットに曝露した。その結果、スパイクサブユニットはp53として知られる癌抑制遺伝子を阻害することにより、癌の生存と増殖を促進する可能性があることが判明した。

癌によって最も多く影響を受けるこの遺伝子は癌細胞の増殖を止め、DNAの修復を促進する。

p53への干渉は癌細胞の増殖を助けるだけではなく、癌の発生を促進する可能性がある」とエルデイリ博士はエポックタイムズ紙に語った。

ドキュメンタリー「The Unseen Crisis: Vaccine Stories You Were Never Told」をご覧になりたい方はこちらをクリック

スパイク蛋白質サブユニットを含む癌細胞は化学療法に曝露された場合でも生存の可能性が高くなった。

関連記事:

Excess Deaths in Japan Hit 115,000 Following 3rd COVID Shot; New Study Explains Why: 4/22/2024

Modified RNA in COVID Vaccines May Contribute to Cancer Development: Review: 4/15/2024

「いくつかの化学療法剤で処理した後であっても、癌細胞は新型コロナウィルスのスパイクS2サブユニットの存在下では生存率が高まることが観察された」とエルデイリ博士は述べている。

スパイクサブユニットは抗癌遺伝子を邪魔する:

新型コロナウィルスのスパイク蛋白質はS1S22つの成分で構成されている。本研究では研究者らは肺癌や乳癌、大腸癌、肉腫癌細胞、等、いく種類かのヒト癌細胞におけるS2成分の効果を検証した。

すべての細胞は正常なp53遺伝子を含むように改変され、一部はスパイク蛋白質のS2 DNAに暴露された。

その後、研究者らは化学療法剤を使用してp53遺伝子を活性化し、癌細胞を死滅させめようとした。

しかしながら、スパイク蛋白質S2を持つ癌細胞は抗癌遺伝子と化学療法の影響下であっても生き延びる傾向があることが判明した。また、これらの細胞ではp53の活性が低下していることも観察された。

スパイク蛋白質S2を持つ癌細胞は生存率が高い理由はまだ分かってはいない。エルデイリ博士はS2蛋白質がp53の活性を妨害している可能性があると述べている。しかしながら、S2蛋白質は毒性のある化学療法の存在下でも「細胞の生存を促進する他の効果」を引き起こす可能性もある。

新型‘コロナ感染症用のお注射も同様の効果を示すかも:

エルデイリ博士の研究は新型コロナウイルスまたはそのウイルスサブユニットが癌細胞の活動を促進するかどうかをテストすることができるように設計された。

しかしながら、この研究は、さらに、新型コロナ用mRNAお注射や蛋白質お注射等の新型コロナ治療薬は同様の効果をもたらす可能性があることを示唆している。

「われわれの目標はスパイク蛋白質の起源に関係なく研究することであった」とエルデイリ博士はエポックタイムズ紙に語った。「われわれは感染やヒト細胞で発現できるその他の方法に由来する可能性のあるスパイクに焦点を当てた・・・ これはお注射由来のスパイクにも当てはまるであろう。」

エルデイリ博士は単純な細胞培養研究であることを含め、彼の研究には多くの限界があることを慎重に強調した。さらには、ウイルス株やお注射によってスパイクの変異が異なることから、それらが健康に及ぼす影響についてはさらなる研究が必要である。

さらに徹底した研究が必要:

スパイク蛋白質S2に曝露された場合、ヒトの癌も同じようなリスクを負うのかという質問に対して、エルデイリ博士は現在のデータはあまりにも初歩的過ぎて分からないと述べた。

「癌に対する感受性をより徹底的に評価するには、追加の動物実験が必要になるだろう」と彼は言った。

また、さまざまなスパイク変異体に対する正常な細胞の挙動についてももっと調べたいと考えている。彼は将来のお注射によって生成されるスパイク蛋白質がp53活性を抑制することがないことを望んでいる。

エルデイリ博士は、これらの潜在的な癌促進効果が可逆的であるかどうか、スパイク蛋白質が細胞内にどのくらいの期間残存するのか、これらのリスクを軽減できるのか、等についてはまだ答えが出ていないと付け加えた。

「いくつかの疑問があるが、それらは後遺症と関連し、正常細胞にスパイク蛋白質を導入する安定したRNAを含むお注射の反復投与にも関連する」と彼は言った。

いくつかの研究成果は癌と新型コロナ禍とを結びつける:

最近発表されたいくつかの研究によると、新型コロナの大流行と同時に癌が増加したことが示されている。

米国疾病管理予防センター(CDC)のデータについて死因コードを調査したふたつのプレプリントによると、2020年に癌新生物(新規および異常な組織増殖)による超過死亡がわずかに増加したことが判明した。

2020年の若い米国人の新生物による超過死亡率は1.7%であった。2021年にはこれが約3倍の5.6%に増加した。さらに、2022年には新生物による超過死亡率は7.9%に増加した。

「この結果は、2021年から米国の15歳から44歳の個人に新生物による死亡の増加につながる新しい現象が存在するように見えることを示している」とプレプリントのひとつの著者は書いており、新型コロナ用のお注射の関与の可能性を示唆している。

高齢者の米国人に関する別のフォローアップ論文においても同様の調査結果が報告された。

48日にCureus誌に掲載された査読付きの日本の研究によると、2022年に3回目のmRNA お注射を接種した後に日本では癌による死亡が「有意に増加」したことが確認された。

一般的な癌の超過死亡率は2010年から2019年の間減少していたと著者らは書いている。また、新型感染症の大流行の最初の1年間は癌による超過死亡は見られなかった。しかしながら、研究者らは2021年に一部の種類の癌が増加し、2022年にはさらに増加し、集団予防接種の取り組みと時期が一致していることを観察した。

研究対象となった癌死亡率のうちで乳癌の死亡率の上昇は特に顕著であることが分かった。乳癌は2020年には死亡率が大幅に低下していたが、2022年には超過死亡率の上昇に移行した。

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これで全文の仮訳は終了した。

この引用記事はスパイク蛋白質が癌を引き起すと指摘している。P53遺伝子の機能を阻害することによって癌を引き起こし、増殖させるという。

そのことは承知の上で、私が今もっとも心配するのは日本政府が前のめりに関与している新型の「レプリコンお注射」、つまり、「自己増殖型お注射」である。このお注射はスパイク蛋白質を自己増殖する。少量のお注射であっても、大量のスパイク蛋白質を作り出す点が最大の特徴だ。

エルデイリ博士は「将来のお注射によって生成されるスパイク蛋白質がp53活性を抑制することがないことを望んでいる」と率直に述べているが、レプリコンお注射では自己増殖されるスパイク蛋白質はp53活性を抑制することがないように特別な配慮が施されるのだろうか?もしもそのような配慮がなされないならば、レプリコンお注射はとんでもない発癌マシーン、あるいは、心臓発作マシーンと化してしまうのではないか?素人の杞憂として終わってくれれば幸いである。

新型コロナ禍に関して今までに判明している事柄の中には重要な情報が山ほどある。実際に重篤な健康被害に見舞われたり、家族を失った方々の悲しさ、苦悩、やり切れなさは言葉では言い表せない。たとえば、「新型コロナの予防接種をもう一回受けようと思っている人が身の周りにいるかい?まずは、お注射による傷害に関するこの短い動画を観るように勧めていただきたい!」と題された記事がある(原題:Know anyone thinking of getting another COVID shot? Urge them to watch this short video on vaccine injuries first!: By Steve Kirsch, Mar/20/2024)。そこに掲載されている情報を下記に転載し、現状の理解に役立てたいと思う:

臨床試験の当時12歳だったマディ・デ・ガレイは、1,131人の子供たち(12歳から15歳)が接種を受けた臨床試験で、2回目のファイザー製お注射を接種してから24時間も経たないうちに永久的な障害に見舞われた。1,000人に1人の子供がこのお注射によって永久的な障害を負ったのであれば、この臨床試験は中止すべきであった。 しかし、ファイザー社はそれを隠蔽し、実際の健康被害を報告しなかった。彼らはこの事例を意図的に腹痛と誤報告し、NEJM(訳注:この「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」誌は米国では頂点に立つ、もっとも権威のある医学専門誌であると見なされている)に掲載された論文でも同様であった。この科学的には不正な報告に関する主流の医学界からの苦情は何ら表面化してはいない。この不正な論文はいまだにNEJMに掲載されている。論文には、「お注射関連の重篤な有害事象はなく、全体的に重篤な有害事象もほとんどなかった」と書かれている。これは真っ赤な嘘だ!

米国ではいったい何人がお注射によって健康被害に見舞われたのであろうか? V-safeデータによると、お注射の接種者の約8%は新型コロナ用のお注射が原因で重傷を負ったと推定される。27000万人以上の米国人が接種を受けたので、2000万人以上の米国人が健康被害に見舞われたことになる。 

冒頭でご紹介した論文によると、日本では20233月現在で全人口の80%が一回目と二回目のお注射を受けたという。三回目は68%、四回目は45%。2023年の日本の総人口を12400万人とすると、二回目までの接種者数は9920万人、三回目までの接種者数は8432万人となる。因みに、米国での健康被害者数の割合である8%を使うと、日本での推定健康被害者数は二回目で794万人に相当する。三回目では674万人となる。いずれにしても、膨大な人数である。日本での実体ははたしてどれだけ把握されているのであろうか?

大きな視点で新型コロナ禍を眺めてみると、最近は今まで無視されていた真実がより多く出回るようになって来た。潮目が変わったと前にも書いたことがあるが、その実感はますます強くなっている。

参照:

注1:COVID Spike Proteins Help Cancer Cells Survive, Resist Chemotherapy: Brown University Preprint PaperBy Marina Zhang, 4/22/2024, updated: May/4/2024

 

 


2024年5月5日日曜日

最近の学生運動はここ数十年間に米国で起こった出来事の中ではもっとも重要だ ― スコット・リッターの言

 

イスラエル・ハマス戦争は膠着状態に陥り、停戦を巡る交渉で大詰めを迎えている。果たして、どのような決着が実現されるのであろうか?

2014年に起こったイスラエル・ハマス戦争に関しては、国際刑事裁判所(ICC)はイスラエルとパレスチナの両者に関して戦争犯罪を起こした可能性について調査が開始されていた。

昨年の10月に起こったハマスによるイスラエルに対する奇襲攻撃によって始まったガザ地区に対するイスラエルの攻勢ではその悲惨さは目を覆うばかりである。429日のNBCニュースによると、イスラエル首相のベンジャミン・ネタニヤフ、国防相のヨアフ・ギャラン、イスラエル国防軍参謀長のヘルヅィ・ハリヴァに対してICCは逮捕状を発行するかも知れないという。この報道に関してイスラエル政府は懸念を示している。イスラエルの内外ではガザ地区やウェストバンクにおけるイスラエル軍の攻勢についてますます批判が集まっている。

そして、ガザ地区でのイスラエル軍の攻勢が余りにも酷いとして米国では学生たちによる抗議行動が激化していた。51日のアルジャジーラ紙によると:

警察は、ニューヨークのコロンビア大学やニューヨーク市立大学を襲撃し、イスラエルのガザ戦争に抗議する282人の学生を逮捕した。

カリフォルニア大学のロサンゼルス校にあるパレスチナ人連帯キャンプサイトは親イスラエル派の活動家によって攻撃され、授業がキャンセルとなった。

南フロリダ大学ではキャンパスでの抗議行動の後、10人が拘束されたと警察が報じている。

ルイジアナ州ニューオーリンズのテュレーン大学では警察署はテュレーン大学の学生2人を含む少なくとも14人のデモ参加者が抗議行動に関連して逮捕されたと発表した。

ここに、「最近の学生運動はここ数十年間に米国で起こった出来事の中ではもっとも重要だ ― スコット・リッターの言」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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Photo-1: © AFP 2023 / CHARLY TRIBALLEAU

先週、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相はビデオ演説で、つい最近始まったばかりの米国の大学における抗議行動は大学のキャンパスを「乗っ取った」、「反ユダヤ主義の暴徒」であると述べた。彼は米国当局に対して彼らを阻止するためにもっと努力するよう求めた。

イスラエル政府によるガザ地区の住民に対する継続的な爆撃に反対する学生抗議運動の高まりは、「何十年にもわたって」米国で起こった最も重要な出来事のひとつであると元国連査察官であり、軍事専門家でもあるスコット・リッターは、火曜日(430日)、スプートニクの「クリティカル・アワー」に語った。

「もしあなたが私のような米国人であって、外に出て抗議をしたり、プラカードを掲げたり、物事を混乱させたりする気がないのならば、諸君、われわれは目を覚まさなければならない」と彼は説明した。「目を覚まさなければならない。われわれは何らかの形でこれらの学生たちに加わり、米国市民が発言し、集会し、たとえ政府の責任を問う権利を警察が抑圧することに直面しても、われわれは沈黙しないということを政府に知らせるために彼らの大義に加わらなければならない。」

「今起きている学生たちの抗議行動は、ここ数十年間に米国社会で起こった出来事の中で最も重要なことのひとつであると思う」とリッターは強調した。

ニューヨーク市のエリック・アダムス市長によると、火曜日(430日)の夜、ニューヨーク市警の数百人の警官と思われる人物が暴動鎮圧用の装備をまとって、軍用車両でコロンビア大学に侵入し、約300人を逮捕した。この家宅捜索はテキサス州を含む全米各地でも同様に行われ、学生たちに加わった教職員を含めて、79人が逮捕された後に起こった。

ところで、65歳のスティーブ・タマリ教授は、病院からの彼の声明によると、セントルイスのワシントン大学で警官に地面に叩きつけられ、複数の肋骨と手を骨折し、入院した。この抗議行動で100人以上が逮捕された。

大学が思想を自由に交換し合う場であることはわれわれの社会の重要な部分であるとリッターは主張し、これらの取り締まりはこれを終わらせるために企図されていると考えると付け加えた。

「米国憲法を支持し、擁護すると宣誓した者の一人として私は言論の自由や集会の自由に対する学生の憲法上の権利を尊重するだけではなく、大学が善良な市民を育成するための素晴らしい環境のひとつであることも認識している」とリッターは述べた。

この週末、大統領候補のジル・スタインが抗議行動で逮捕された。スタインは警官に対する暴行で起訴されたと告げられたが、後にジャーナリストのグレン・グリーンワルドとのインタビューで書類にはその記載はなかったことを明らかにしたという。

リッターは、大学の目的の一部は「従順なゾンビではなく、善良な市民を育成するための保育器を維持すること」にあると説明し、米国には「物事を考え、知識と情報で力を与え、それを個人的および集団的に表現することができる市民」が必要であると主張している。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校では親イスラエル派のグループが衝突の最中に学生のデモ参加者に向けて唐辛子スプレーと花火を発射したと報じられている。目撃者らは、警察は待機している間、何時間にもわたって何の介入もしなかったと主張している。

米国政府は「あり得る限りのあらゆる間違い」を仕出かしているとリッターは指摘し、米国は「これらの学生たちに表に出てきてもらう必要があったにもかかわらず、われわれが政府として行っているあらゆる間違いの総体であるガザ問題を彼らは選んだことを明確にしたのである。

「大学に進学したら、過激にならなければいけない。物事を考える必要がある。われわれは学生たちが自分の頭脳と精神と良心を鍛えることを必要としている。そして、政府が彼らを抑圧しようとしているのは、どうやら、われわれはもう善良な市民を望んではいないからだ」と述べて、同アナリストは話を終らせた。

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これで全文の仮訳は終了した。

「米国では民主主義が崩壊することはない。なぜならば米国の民主主義はとうの昔に無くなってしまったからだ」という皮肉たっぷりの言葉が世間に広まって、すでに久しい。民主主義はあえなくグローバリズムやネオキャピタリズムの犠牲になったのである。残念ながら、今でも民主主義があると思うことは、今や、単なる妄想に過ぎない!(注:詳細は201677日に掲載した「民主主義はもはや西側には存在しない」をご覧いただきたい。)たとえば、最近の例で言えば、新型コロナ禍で政府側が推進した諸々の対策だ。規制に違反した者には罰金刑を課す国家さえもが現れた。一般的に、規制当局の横暴振りは左翼系の指導者が君臨している国(米国の場合は民主党系の州知事が治めている州)では特に酷い状況が観察された。WHOや各国政府による感染予防対策の進め方は、とてもじゃないが、民主主義的であるとは言えなかった。あれはWHO、民間の寄付団体、新型のお注射を製造する製薬大手企業、主流メデイア、ソーシャルメデイアプラットフォーム、等が徒党を組んで推進した巨大プロジェクトであったと言えそうだ。何のためか?製薬企業の金儲けだ。あるいは、権力の中枢にあるエリートたちの権力欲や自己顕示欲のためだ。最近は、その底流には人口削減という政治目標が存在するという指摘もある。

そして、これらの指導者らに見られる共通項はグローバリズムまたはネオキャピタリズムである。

果たして、スコット・リッターが述べた「最近の学生運動はここ数十年間に米国で起こった出来事の中ではもっとも重要だ」という認識が世界中でますます支配的な考え方となるかどうかは私には分からない。米国では大学における学生運動は警察の介入によって鎮静化されたとの直近の報道もあることから、最近の学生運動という局地戦では、幸か不幸か、グローバリズムを標榜する権力者側が当面の勝利を収めたのかも知れない。スコット・リッターの表現を借りると、これは「あり得る限りのあらゆる間違い」を仕出かしている政府側が持っている権力を存分に発揮したということでもある。

しかしながら、この反動として、11月の米大統領選では民主党側は若者たちの支持を大量に失うことになるかも知れない。

参照:

注1:Scott Ritter: Student Protests Among ‘Most Important Things’ to Happen in US in Decades: By Ian DeMartino, Sputnik, May/02/2024

 

 


2024年5月1日水曜日

ゲームは終わったか?ペルシャ湾岸諸国は米軍が対イラン攻撃のために国内の基地を使用することを拒否

 

中東における米国の存在は陰りを見せてすでに久しい。

イスラエル・ハマス紛争を受けて、米国とイランとの関係は危険になりつつある。その危険の度合いが何処まで拡大するのかは誰にも分からない。しかしながら、現状についての一つの見方として、イラン外務省のスポークスマンであるナセル・カナニは次のように述べている。つまり、「一極世界はもはや存在せず、今や、米国は超大国として知られてはいない。もちろん、米国は強国である。しかし、実際には、もはや超大国として見なすことはできない。イスラム共和国の能力や地域レベルと国際レベルでのふたつの領域における力の均衡の変化に照らして、イラン政権はイランの国家としての利益を確保し、極めて包括的なアプローチとして地域の集結を促進するために、そのような可能性のすべてを解き放とうとしてきた。」 (出典:Iran: Unipolar world is dead; US no longer known as superpower: By Press TV, Apr/17/2023

これがイランがちょうど一年前に描いた米国の姿である。

また、この地域における米国の動きは世界規模の超大国の地位を失いつつあることを隠蔽するためであるとイランは言う。(原典:Iran: US military moves aimed at covering up its declining global power: By Press TV, Apr/10/2023

1989年にベルリンの壁が崩れ、1991年には旧ソ連邦が崩壊してから30年間というもの、米国は単独覇権国家として我が世の春を堪能してきた。しかしながら、あれから30年余、米国が自国の軍事的優位性や資本主義の勝利に陶酔している間に、ロシアや中国、グローバル・サウス諸国は経済力を拡大し、国力をつけ、今や、G7を追い越した。この現状は昨年520日に広島で開催されたG7サミットでは中核的な懸念であった。ロイターは次にように報じた:

日本とドイツは、国連安全保障理事会を含む世界で最も強力な機関のいくつかが新興国にどのように対処するかを再考する時期に来ていると述べている。インドを含む一部の低・中所得国の略称である、いわゆる「グローバル・サウス」への働きかけは今年の広島でのG7サミットで焦点となっている。利他的な関心だけではない。世界の裕福な民主主義国は発展途上国における中国の大きな足跡に疑問を呈し、サプライチェーンや重要鉱物資源に対する中国の影響力を懸念している。(原典:At G7 Japan and Germany want a rethink on the Global South'': By Sakura Murakami and Andreas Rinke, Reuters, May/20/2023

ここに「ゲームは終わったか?ペルシャ湾岸諸国は米軍が対イラン攻撃のために国内の基地を使用することを拒否」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

ウクライナだけではなく、中東で起こっている国際政治における最近の地殻変動に関しても常に情報を漁り、理解に内容を更新しておく必要がある。

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1991年の湾岸戦争に遡ると、米国は中東全域における大規模な軍事作戦を同地域の同盟国に大きく依存していた。現在、イスラエルとイランとの間の緊張が高まり、米国が率いる一極世界秩序が緊張状態に陥る中、米国の伝統的な同盟国は、明らかに、ワシントンと歩調を合わせることを拒否している。

ペルシャ湾岸諸国は、地域の緊張が高まる中で自国の領土や領空からイランに対するいかなる攻撃も行わないよう米国に伝えたと報じられている。

米政府高官を含め、情報筋は「ミドル・イースト・アイ」(訳注:Middle East Eye:ロンドンに本拠を置くオンライン・ニュース社) に湾岸君主諸国は「テヘランやその代理国家に対する米国による報復攻撃については君主国内の基地からの作戦の道を閉ざす」べく、外交を通じて「残業」も厭わずに作業をしていると語った。

これらの国々には、地域の大国サウジアラビアやアラブ首長国連邦、オマーン、クウェートが含まれ、これらの国々の指導部は米国の基地協定の詳細について「疑問を呈し」、イランに隣接する基地がイランに対して使用されるのを阻止する措置をとっていると報じられている。

NATO加盟国のトルコも米国がイランに対する攻撃のために自国の領空を使用することを禁じたと報じられているが、スプートニクはこの情報について独自の検証はできていない。

41日にテルアビブがシリアのダマスカスにあるイラン大使館を攻撃したことを受け、バイデン政権がこの地域で最大の同盟国イスラエルに対するイランの報復攻撃に備える中で、バイデン政権が直面している頭痛の種に言及し、「混乱状態だ」と米政府高官は述べた。

このミドル・イースト・アイの報道は、もしもワシントンがイランとイスラエルの軍事衝突に介入すれば、中東の米軍を標的にするとしてイランが米国に内密に警告したという米当局者の言を引用した金曜日(412日)のアクシオス(訳注:米国バージニア州に所在するオンライン・ニュース社)による報道に続くものである。

米国は中東に点在する基地に推定で40,000人強の軍人を擁している。これには中東全域の軍事作戦を担当する戦闘司令部であるカタールのアル・ウデイド空軍基地が含まれ、少なくとも10,000人の軍隊を擁しており、米中央軍の前方本部として機能する。近隣のバーレーンには、最大で7,000人の兵士とペルシャ湾や紅海、アラビア海、インド洋の一部で活動する米第5艦隊が駐留している。米国はクウェートに15,000人の駐屯地を有し、UAEに少なくとも5,000人の兵士、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に約2,700人の兵士と戦闘機を駐屯させている。オマーンは数百人の米軍を受け入れており、米空軍が上空飛行と着陸を行い、軍艦が年間80回の寄港を行うことを認めている。

独立する一途にある湾岸諸国の外交政策は、第二次世界大戦後何十年もの間(特に冷戦後)、石油が豊富な地域での軍事作戦をペルシャ湾岸君主国に頼ることができたワシントンにとっては大きな後退となる可能性がある。

サウジアラビアとUAEを中心とする地域諸国は、最近、経済的・政治的・軍事的に米国への依存から脱却するための一連の措置を講じており、リヤドは中国との原油取引においてオイルダラーの独占を打ち破り、イエメンのフーシ派民兵に対する軍事作戦を一時停止し、イランとの外交関係を回復し、 アブダビとともに「BRICSプラス」陣営に加わる。

パレスチナ・イスラエル危機は、湾岸諸国の指導者とその住民をイスラエルとの関係樹立という考えから遠ざけ、バイデン政権がガザ戦争の過程でテルアビブを全面的に支援したおかげで、米国との関係を冷え込ませた。

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これで全文の仮訳は終了した。

ガザにおけるイスラエル・ハマス紛争は決着がついてはいない。どの状況で両者が停戦に応じるのかは未だ見えてはいない。ガザが地図上から抹殺されるのか、イスラエルが国際世論に抗しきれずに譲歩するのか、あるいは、第三の出口があるのか、私には分からない。大局的な流れを重視するとすれば、従来型の米国の政策にはもはや大見えをきって、大向こうを唸らせるような舞台は用意されてはいないようだ。

米国内ではガザにおけるイスラエルの戦争犯罪に抗議をするコロンビア大学での学生の反政府デモは過激化しており、フランスでも学生デモが激しさを増している。この動きは、今や、世界規模になろうとしている。(原典:LIVE: US university protests spread amid growing calls to end Gaza war: By Nils AdlerMay/01/2024

思うに、中東諸国が自国内にある米軍基地を米国がイランを攻撃する際には使わないように米国へ伝えたというこのニュースは大多数の国民が米国に追従することを受け入れている日本社会にとっては意外に思えるかも知れない。私は日本におけるこの状況は閉ざされた社会が時折見せるものであって、偏った集団心理状態であると見ている。何時の日にか、このガラパゴス症候群に見舞われている多くの日本人にも目を覚ます時が来る筈だ。

ところで、米海兵隊で元諜報専門家であった人の話によると、バイデン大統領が、たとえば、ホワイトハウスからヘリポートまで歩く場合、大統領の周りには人垣を作って、大統領と一緒に移動するという。報道陣のカメラが大統領の歩行の様子を撮影できないようにすることが彼らの仕事である。これらの人たちは「walker」と呼ばれているそうだ。(出典:【アメリカ崩壊】ユダヤ資本の寄付金によって成り立ってきたアメリカ政権は今後どうなるか?!(マックス×石田和靖)@tokyomax【越境3.0チャンネル】石田和靖May/01/2024https://youtu.be/LySk4gb_kgE?si=WrzXMOIT9Dx4Wmaf

米大統領個人の周りに人垣を作ることは簡単に出来るけれども、米国という国家の周りには人垣を築くことは出来ないということを今回の引用記事は示唆しているかのようだ。少なくとも、イラン政府の高官たちには米国のすべてが見え見えなのである。

参照:

注1:Game Over? Persian Gulf Powers Reportedly Refuse to Give US Access to Bases for Anti-Iran Strikes: By Ilya Tsukanov, Sputnik, Apr/14/2024