政府には余分な金は残らないのが普通だ。税金として集めた金は公共福祉やさまざまな国策事業によって毎年消費されてしまう。戦争を遂行するには多額の臨時資金を必要とする。多くの場合、国は戦時国債を発行して資金を集める。
古い話となるが、日本が勝ったとして内外に日本の存在を知らしめることになった日露戦争については外債の発行が有名な話だ。日本政府が戦時国債の発行をうまく進めることができたのはニューヨークのユダヤ人金融業者であるジェイコブ・シフからの協力があったからだと言われている。軍事費の総額は約20億円に達し、当時の日本政府の一般会計予算の8.9年分に相当したという。その内の7億円を外債に依存した。詳しい経緯については多くの情報が得られるからここでは言及しないが、私が個人的に「オヤッ！」と思ったのはこの外債の償還には意外と長い年月を要したという点だ。
一部の国際金融業者にとって戦争は金儲けの絶好の機会でもあった。そして、今もその構図は変わってはいないようだ。今日では、金融業者だけではなく、たとえば、NATO軍が関与する戦争の場合、砲弾やミサイル、その他諸々の武器を製造する西側の軍産複合体は、好むと好まざるとにかかわらず、紛れもない戦争の受益者である。
それでは、ウクライナ紛争の場合はどうであろうか？
この問いかけに対する答えのひとつとして「ゴールドマン・サックスはどのようにしてウクライナ紛争に関する経済制裁の抜け穴から利益を上げているのか」と題された1か月程前の記事が見つかった（注1）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
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ウオールストリートのこの企業はロシアにおけるビジネス活動を段階的に縮小すると公に宣言し、ロシア大統領のウラジミール・プーチンを阻止しようとする米政府の経済制裁の動きに賛同する自社の行動を印象付けようとしている。
ゴールドマン・サックスはニューヨークに本拠を置く巨大な投資銀行であり、ロシアの債務証書を米国のヘッジファンドに売り捌くことによってウクライナにおける戦時においてさえも利益を上げている。バイデン政権がロシアに対して経済制裁を課している中、彼らは巧妙に法的な抜け穴を活用しているのである。
西側諸国がロシアの通貨をロシア国内だけに封じ込めることによってウクライナ防衛の支援策とする中で、この方面の戦略に詳しい四つの国際金融の情報源によれば、本企業は今ロシアの債券を安く買い込み、後に高値で売ることによってロシアが戦時経済という困難な状況を顧客にとっては絶好の投資機会であるとして捉え、彼らを市場に参加させて、モスクワの債権者と米国の投資家との間で仲介役を演じている。
ヘッジファンドのポートフォリオに組み入れてはどうかとのゴールドマンからの提案を拒んだある投資家は、戦争を理由に、根掘り葉掘り行われる追及を避けるためには「個人アカウントへ放り込むだけでいい」とゴールドマンに勧められたとのことだ。
そうすること自体は米国が課した経済制裁に違反することにはならない。だが、これはロシアとの関係についてゴールドマンが公に見せたい顔とは大きく異なっている。電子メールに記された声明では、ゴールドマンはロシアにおけるビジネスを「段階的に縮小している」と説明し、このゴールドマンの姿勢はロシアのウラジミール・プーチン大統領を阻止しようとしている米国政府の動きを支援するものであると言う。
ロシアの債務証券を仲介することは非合法的な行為ではない。事実、バイデン政権はロシアの債券を取引することに青信号を出している。
ゴールドマン・サックスの広報担当者は木曜日に電子メールで次のように述べた。「ロシアにおけるわれわれのビジネスを縮小することとわれわれの顧客を世界中で支援し、彼らの市場での義務をあれこれと調整し、始末をつけることのふたつの事柄は決して相互排他的ではない。われわれは全社的に堅牢なシステムとコントロール体制を維持しており、制裁を受けている相手とは取引を行わないようにしている。」
米政府高官らが今月ロシアの銀行に対して制裁を課したことによって、米企業がロシアの主要金融機関と直接ビジネスを行うことは不法行為となった。しかし、米財務省の外国資産管理局（OFAC）はロシアの債券を「二次市場」で商うことは法的に許されるとする肯定的なメモを発信した。つまり、許容される状況とは制裁の対象となっているロシアの銀行が取引に直接関与してはいない場合である。それが故に、ゴールドマンは仲介業者としてビジネスを行うことができるのである。
それらの金融機関が商いの当事者ではなく、かつ、債務証書が3月1日以前に発行されたものである限り、われわれの経済制裁はロシア中央銀行やロシア政府系ウェルスファンドまたはロシア財務省の債務証書や証券を二次市場で商うことを禁じるものではない、とOFACは記してる。
十数人の投資家および現在の米国政府の高官や元高官ならびに金融関係の分析専門家たちとのインタビューで繰り返して現れるテーマが表面化してきた。つまり、ドルのために商いを行う大手企業を含めて、米投資家に対するバイデン政権の懸念がロシアに対して厳重に取り締まりを行うことを躊躇せしめ、制裁の対象ではないプーチンの取り巻き連中がゴールドマン・サックスを通じて借金証書を売って現金にありつくことができるという可能性を残したのである。
「たとえそうしても、あるいは、そうしなくても、彼らは呪われる状況にある」と米国の経済制裁に関与した元高官は言う。「もしも彼らが商いを完全にストップしたならば、巻き添え被害が出ることだろう。目標は非常に大きく、イランの小さな銀行を閉鎖するのとはまったくわけが違う。しかし、もしも十分に吟味されたアプローチを推進しようとするならば、抜け道については彼らを怒鳴り散らすことであろう。」
戦争から利益を挙げようとするゴールドマンの努力はバイデン政権がウオールストリートならびに米国や同盟国の経済に損害を与えずにロシアを罰すことに直面せざるを得ないという複雑な状況を浮かび上がらせた。その気十分な買い手や売り手がおり、さらに仲介業者が存在する限り、商いをすることが余りにも有害であると言える債券なんて何処にも存在しないのである。
「ロシアの債券はわれわれの経済ではそこいらじゅうに蔓延している」と匿名を希望する政府高官は述べ、ロシアの債務証書の商いを禁止することに乗り気ではないことを説明してくれた。「ロシアの債務証書はわれわれの経済に完璧に注入されている。まさに蔓延しているのだ。」
問題となっている債券のほとんどは、ロシア中央銀行を含め、ロシアの政府機関によって発行された債務証書である。国債は国家にとっては投資家から資金を集める道具である。崩壊しつつあるロシア経済はロシアの債務証書を安値にしているが、ある投資家らはこれは将来のある時点には反転し、彼らに利益をもたらすと信じて疑わない。
ロシアのすべての債券の取引を中止すると、米国やその他の国々の金融市場に予期しない形で混乱をもたらすであろうと（この高官は何時もとは異なる卑猥な言葉を使って）述べた。
「われわれは新たに発行される公的債務に制裁を課すことができる」と、3月1日以降に発行される債券の商いを禁止することを指して、同高官は述べた。「市場にすでに出回っている債務証書にどのように制裁を課すかについてはわれわれはゲームを始めたわけではない。政治専門紙であるザ・ヒルはこの問題に首を突っ込んでいる。」
カリフォルニア州選出のブラッド・シャーマン民主党下院議員は金融サービス委員会の古参メンバーであるが、彼は3月1日以降に発行されるロシアの債券を米国企業の海外における子会社が商いすることを禁止する法案を準備していると述べた。しかし、古い債務証書についても禁止にする制裁シナリオがあると彼は言う。
「当面の目標はこの2月に、あるいは、前年に債務証書に投資をした人々に損害をもたらさないことだ」と、シャーマンは電話インタビューで答えた。「主たる目標はプーチンが新たに国債を発行することをより困難にすることだ。もしもそれが将来発行される債務証書の価値を低下させるのに役立つならば、3月1日以前の債券も禁止するべきだという意見に私は傾くであろう。」
ロシアに対する制裁はトランプ政権がベネズエラに課した制裁よりも大目に見られている。ベネズエラに対する制裁では国債の商いについては、この政策に詳しい投資家や元米国高官らによると、売却することは例外として許容したが、幅広い禁止を求めた。
つまり、ロシアに関しては米国は今後さらに締め付ける余裕を持っているということを意味する。
「もしも経済制裁を万力にたとえてみるならば、締め付けを継続することが可能であり、これから課す制裁には依然として何段階かの締め付けが残されている」とダン・タンネバウムが述べている。彼は元OFACの高官であり、今はマネジメント・コンサルテイング企業のオリバー・ワイマンのパートナーだ。
制裁が課されているロシア人が関与する取引に米企業が参画することは非合法である。だが、ロシア側の投資ファンドの源を洗い出すことは、経済制裁の専門家に言わせると、モグラ叩きゲームみたいなものである。ロシアに対する経済制裁に存在する逃げ道は現金に窮しているロシアの投資家らが自分たちの国債を現金化する道を開くことにつながる、とこれらの事情通は言う。
ゴールドマン・サックスの広報担当者は当社は「新しい国債についてはロシア国内の企業とは商いをしない」と言った。
ゴールドマン・サックスのような仲介人を介して国債を売り買いすることについては制裁を課されてはいないロシア人は何の制約も受けない。米国政府が個人に制裁を課す際に直面する難しさのひとつは彼らが金融取引を行うのに代理人を使っているのかどうかという点にあり、これは常にはっきりと判明しているわけではないのが現状である、と制裁の専門家は述べている。
ゴールドマン・サックスの広報担当者は、たとえ相手が制裁を課されてはいないにせよ、当社はプーチンの取り巻きと商いをすることは避けるし、そのための準備は万全であると述べた。
「われわれは自分たちが使用している金融犯罪順守プログラムには十分な自信を抱いている。このプログラムは制裁を課されている当事者との接触、ならびに、たとえそれが直接的、あるいは、間接的なものであっても、その他の非合法的な行為との関連性を検知し、そういった接触の機会を効果的に避けるよう設計されている」と、広報担当者は言う。
制裁対象である企業が取り扱う古い国債の商い（これは合法的であるが）に関しては、広報担当者は「我々の取引のすべては米国政府ならびに他国政府が発表した制裁に基づいており、今後もその通り継続して行く」と言った。
しかし、現行の米政府高官や元高官はすべての国債の取引を禁止することはウクライナへの侵攻以前に国債を購入した米国の投資家（大手年金基金を含む）に損害を与えることになると危惧している。
ほとんどの投資家はロシアの戦争から利益を得るという広報的には明らかにリスクを伴う行為に尻込みをしているが、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースならびに数多くのヘッジファンドはこの領域に踏み込んで行った。多くの場合、買い手は売り手の素性を知らず、仲介業者が売り手の素性を公開しなければならないという規制は存在しないのである。
これはロシアがキャッシュ不足に陥っている中でプーチンの取り巻き連中のポケットへ金を放り込むことが投資家に利益をもたらすのかどうかについて一般大衆が知る術はまったくないことを意味している。換言すると、米国の投資家（ならびにゴールドマン・サックスのような仲介業者）はロシア国債が低コストであることから利益を挙げていることは明らかであるが、ロシア国債の販売からいったい誰がどれだけの利益を挙げているのかは必ずしも明確には分からないのである。
ゴールドマンはほとんどの場合ロシア国債を商いしているが、JPモルガン・チェースはロシアの民間企業の社債を「経済回復のため」に仲介してきたとブルームバーグ・ニュースは報じている。
JPモルガンはロシアに関わる商いで顧客を支援してきたことを認めた上で、木曜日遅く、ロシアにおけるビジネスは段階的に縮小すると宣言した。3月4日、ロシアがウクライナを攻撃したことから、この投資会社の研究チームは顧客がロシアの社債を購入するよう推奨する報告書を提出した。
著者のプロフィール：ジョナサン・アレンはNBCニュースの国内政治に関する上級リポーターを務め、ワシントン州に在住。
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これで全文の仮訳が終了した。
戦争を金儲けの道具として使うこと自体は洋の東西を問わず共通した現象である。この引用記事からはロシアのウクライナ侵攻に対して米国や西側各国が発動した経済制裁の中でさえも、ゴールドマン・サックスという投資銀行がとっている行動について詳しく学ぶことができた。これ以外にも同様の事例が数多くあるだろうと思うのだが、私のような素人にとっては第二、第三の事例を挙げられないのが残念である。
ところで、ここで古い投稿を思い出した。それは「ふたりの大統領」と題したもので、2012年10月11日の掲載。そこにブッシュ（ジュニア―）米元大統領とアルゼンチンのキルチネル元大統領との会話の内容が次のように紹介されている：
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オリバー・ストーン：「当日の晩はブッシュ大統領とわだかまりを捨てて話をすることができたんですか？」
ネストール・キルチネル：「覇権国家の前にひざまづく必要なんてまったくない。自分たちの行為に反対を唱える人たちに向かっては自分が言わなければならないことを伝えるまでだ。それが故に非礼になるようなこともない。あれはモンテレイ（注：カリフォルニア州中部のリゾート都市。近くには伝説的とも言えるペブルビーチ・ゴルフコースがあり、映画好きの人は近くのカーメル市でクリント・イーストウッドが市長を務めたことを覚えていることだろう）での会話だった。今直ぐにでも実施できるアルゼンチンの財政問題に対する解決策はマーシャル・プランだ、と私はブッシュ大統領に自分の考えを述べたが、彼は怒り出した。マーシャル・プランなんて民主党特有の馬鹿げた考えだ、と彼は言った。経済を活性化させる最善の方法は戦争、米国は戦争をすることによって経済を成長させて来たんだ、と。」
オリバー・ストーン：「戦争ですって？」
ネストール・キルチネル：「そう、彼はそう言った。今話した内容は彼がしゃべったままだ。」
オリバー・ストーン：「南米は戦争をするべきだと示唆した？」
ネストール・キルチネル：「まあ、彼の話はあくまでも米国についてだったが．．．。民主党はいつも間違っている。米国の経済成長は様々な戦争によってもたらされてきた。彼ははっきりとそう言っていた。ありていに言って、ブッシュ大統領はあの時点では大統領として残された日数は6日だけだったからね。そういうことだろう？」
オリバー・ストーン：「その通りです。」
ネストール・キルチネル：「神様に感謝！」
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上記の引用は戦争を金儲けの場であるとして考える一部の米国人を描写する格好の事例になるのではないだろうか。
一国の大統領が「経済を活性化させる最善の方法は戦争、米国は戦争をすることによって経済を成長させて来たんだ」との認識を持っていたとするならば、現在のウクライナ紛争でウクライナ政府に向かって「最後の一兵になるまで戦え、武器は俺たちが補充する」と言っている米政府の姿勢はまさに米国の本音であることをあからさまに示すものであると言えそうだ。ウクライナの一般庶民については何の懸念さえも示さないこの傲慢さはいったいどこから来るのであろうか。答えはひとつしかない。金儲けだ！
参照：
注1：How Goldman Sachs profits from war in Ukraine loophole in sanctions: By Jonathan Allen, Stephanie Ruhle and Charlie Herman, NBC News, Mar/11/2022
