2022年10月30日日曜日

新型コロナワクチンは女性の生殖器系の健康に悪影響を与える

 

新型コロナワクチンの安全性を疑っている人たちの間にスティーブ・カーチという専門家がいる。ニュースレターを通じて積極的な活動をしており、英語圏においては極めて知名度が高い人物である。「ファクトチェッカーは誰も私に挑戦しては来ない」と述べていることが私に興味を覚えさせた。彼のブログを読んでみると、「なるほど!」と思わせるような統計情報に遭遇することが多い。彼の論理を粉砕するのは並大抵ではないことが感じられる。

当ブログではスティーブ・カーチの記事をいくつかご紹介して来た。たとえば、「友人であるジョセフ・ラダポ博士を擁護したい」(Oct/26)、「イスラエル政府は新型コロナワクチンの安全性に関して深刻な問題点を見い出すも、必死にそれを隠蔽(第2部)」(Sep/19)。

ここに、「新型コロナワクチンは女性の生殖器系の健康に悪影響を与える」と題された彼の最新記事がある(注1)。

新型コロナワクチンの接種を受けた女性の間では流産や死産が増加しているという。そして、実際の発生件数は報告されている件数よりも遥かに高いという。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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ここに甚大な悪影響をを示すグラフがあるが、新型コロナワクチンは以前のワクチンと比較して過小報告されているため、不一致は実際には見た目よりも5.4倍も大きい可能性がある。

 

概要:

新型コロナワクチンによる副作用の中で最も頻繁に起こった症例は単一のVAERSカテゴリーでは、常に、女性の生殖器系に関わる問題だ(訳注:「VAERS」とは「ワクチン有害事象報告制度」のこと)。

本稿では過去においてはワクチンによる有害事象を有意に低下させようとして来た努力が(新型コロナワクチンにおいては)中断されてしまったことを示そう。

なぜ新型コロナワクチンの接種は停止とならないのか?それは米疾病予防管理センター(CDC)が安全性の問題を一般公開してはいないからである。

これらの影響には何か別の原因があるのか?別の原因なんてない。これらの影響はワクチン接種と相関しているからだ(症例報告を読んでいただきたい)。

医学界とCDCが自分たちに何をしたのかについての真実について女性たちが最終的に知った暁には、彼女らは激怒することであろう。

残念ながら、これは何年も先の事であろうと思う。

はじめに:

2021610日、ロバート・マローンと私は「ダークホース」と称されるポッドキャストに出演した。私たちは新型コロナワクチンが卵巣に蓄積されることを世界に向けて指摘した(技術的には、mRNAのキャリアである脂質ナノ粒子であるのだが、それは詳論だ)。 ユーチューブは、おそらく、一般の人々が真実を学ぶのを防ぐために、百万回のアクセスが行われた後にこの動画を削除した。もちろん、ユーチューブの無名の検閲担当者たちはブレット・ワインスタインよりも賢いのである。

我々の警告がいったい何を意味するのかは当時のVAERSの報告書で明白であった。

あの出来事から1年以上が経ったが、悪影響は今も起こっている。「オープンVAERS」の生殖器系の健康問題に関する新しいページから抜粋された流産と死産の最新データは次の通りだ:

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また、月経障害(月経出血、膣出血、子宮出血を含む)のデータは次の通り:

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留意すべき重要点がは三つある:

1.    過去においては上側のグラフがわずかでも上昇すると、増加の原因となったワクチンは市場から排除された(「オープンVAERS」のページを参照し、**の注記を探していただきたい)。しかし、あなたが明らかに確認することができるように、新型コロナワクチンは遥かに悪い状況にありながらも、これらのワクチンには手を付けることができない。有害事象の発生率は以前のワクチンと比較して遥かに高いのだが、誰も何も言わない。このデータを女性に見せた医師は解雇され、カリフォルニアで開業している医師は医師免許を剥奪される。新型コロナワクチンについての彼らのモットーは「何かが見える?何も喋るな!」である。

2.    各グラフについて実際の件数を推定するには報告数を少なくとも 41 倍にすることになる。これはVAERSに集められている報告は過少報告されているからだ。言い換えれば、われわれは影響を受けている何百万人もの女性についてここで話をしているのである。

3.    新型コロナワクチンの展開後に報告された件数が大幅に増加したのは私が前の記事で指摘したような過大報告によるものではなかった。実際には、新型コロナワクチンは他のワクチンと比較して5.4倍も過少報告されているようである。したがって、新型コロナワクチンと他のワクチンとの違いについて言えば、現実の状況は上記に示されているよりも約5倍も悪いのである。通常の世界であったならば、これらのワクチンは市場から回収されている筈だ。

CDCがこれらのグラフについて何も言わないのは本当に残念なことだ。ね、そうだろう? CDCは完全に沈黙している。主流メディアもこれについては沈黙を保ち、この問題を完全に無視することを選択した。

女性がこのように誤導されていることを知ったとき、彼女らは幸せを感じることはできない。しかし、検閲が行われ、主流メディアによる報道が欠如していることから、ほとんどの女性は何年も、おそらく、何十年にもわたって決してこの事実を見い出すことはないであろう。

しかし、私は読者の皆さんのすべてが今こそ真実を知ってもらいたいのだ。

これらの発生率(ならびに、このような事象の一部さえもが引き起こされた際には、他のワクチンの場合はどのように市場から回収されたか)の詳細については、生殖器系の健康に関して新しく更新された「オープンVAERS」のページをご覧いただきたい。

VAERSにおける症状:

これは私が最近FLCCCの会議で行った発表で使用したスライドのひとつであって、新型コロナワクチンに関してVAERSに報告されている症状の件数は他のワクチンよりも遥かに多いことを示している(訳注:この一連のスライドには極めて興味深い情報が数多く含まれている。この著者が言いたいことをより深く理解するためにも是非これらのスライドをご覧いただきたい)。下に示すスライドは新型コロナワクチンによって引き起こされた症状について上位37種類のVAERS症状を示す。矢印からもお分かりのように、新型コロナワクチンは女性の生殖器系の健康を妨げるという点で実に大きな危害を引き起こしている。ランク付けされた症状の完全なリストについてはXファクター分析を参照していただきたい。

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月経に関する諸々の症状はイスラエル保健省が新型コロナワクチンの安全性を研究した際に見い出した最大級のカテゴリーであった。

一般大衆は決して見ることはない筈のビデオがリークされたが、この短い動画をご覧いただきたい。これはイスラエル保健省と科学者チームとの間で開催された会議の様子であって、科学者チームは安全性のデータに注目するよう要請した

彼らが見出したことを下記に示す:

女性の健康に及ぼす影響ははっきりとしており、それらは新型コロナワクチンによって引き起こされたものであって、今後も長く続く。

このデータの詳細については、イスラエルの安全性調査に関する私の話を参照し、その記事の参考文献を参照していただきたい。この記事は実に有用でもある

当然のことながら、イスラエルのマスコミと世界中の主流メディアは、ロイターのファクトチェッカーがこのビデオが本物であることを確認したにもかかわらず、この話を報道することを拒否した!

肝心なことは、イスラエル保健省の安全チームはワクチンに多くの安全上の問題を発見したが、マスコミや公的機関は彼らが見い出した事柄には(何らかの理由で)注目しようとはしていないという点だ。

さらには、こんな報道がある:

次の記事をご覧いただきたい:研究の結果、新型コロナワクチンは女性の健康を害することが判明。問題があることはNIH(米国立衛生研究所)さえもが確認した。

危害のメカニズム:

新型コロナワクチンが女性にどのように害を及ぼすのかについては、毒物学者のジャンシー・リンゼイ博士による下記の発表を参照していただきたい。

要旨:

VAERSには何千もの有意に上昇した有害事象が報告されているが、CDCはそれらのすべてを無視している。これは、CDCは何人の命が救われたかによって報われるのではなく、投与されたワクチンの数量によって報われるからである。

たとえば、「急性心不全」は新型コロナワクチンによって通常に比べて2,565倍にも増えたことをあなたはご存知だっただろうか。 このような事態が存在していながらも、依然として安全だとお思いだろうか?

この記事は生殖器系の健康に関する症状のほんの一部について言及し、因果関係を示すデータを掲載しただけである。通常の世界であったならば、これらの問題だけであってさえも本ワクチンは市場から回収されるべきであることを示している。

しかし、われわれの世界は普通の世界ではない。たとえば、英国はすべての妊婦に対してワクチンを接種することを奨励する新しいプログラムを発表した。明らかに、彼らは自分たちの安全監視システムのすべての安全策を無視しようとしている。

それを見たくはないのならば、なぜわざわざ安全監視システムを持とうとするのであろうか?

誰も新型コロナワクチンを接種すべきではない。本ワクチンは市場から回収する必要がある。直ちに!

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これで全文の仮訳が終了した。

新型コロナワクチンの接種を推進する政府機関や大手メディアおよび医学界・薬品大手企業は反ワクチン派の意見や批判を封じ込めて来た。だが、今や、そのストーリーの縫い目にはだんだんと綻びが現れ始めた。

読者の皆さんの多くは新型コロナワクチンについて今まで受けて来た説明に比べて、この引用記事が言わんとしている内容は180度も方向が違うことに違和感を覚えるかも知れない。だが、今や、潮目がはっきりと変わったのだと私には見える。

こうして、われわれ一般大衆は、目下、隠されて来た情報のあれこれを学習する過程の真っ只中に放り込まれていると言えよう。これから、一般大衆の過半数が真実の姿を理解するまでにいったいどれだけの時間を要するのであろうか?

われわれは誰もが新型コロナワクチンの推進派が葬ろうとしてきた個々の情報については特に注意深く掘り下げてみる必要がある。実際には、反ワクチン派の専門家が問題点を掘り下げ、解説をしてくれるので、彼らが指摘する内容にわれわれが積極的にアクセスし、その内容を吟味することだけが必要となる。その上で自分自身が納得できたならば、その情報を踏み台にして次の情報を漁ることになる。この繰り返しを根気よく継続することが必要となる!

参照:

1The COVID vaccines are adversely effecting womens reproductive health: By Steve Kirsch, Oct/24/2022

 




2022年10月26日水曜日

友人であるジョセフ・ラダポ博士を擁護したい

 

新型コロナワクチンの安全性に対する疑念や批判はその擁護者集団によって執拗に反論され、正直に批判した科学者らは挙句の果てに議論の場から追放され、学問的な議論が出来なくなってしまう。さらには、医学的な批判や反論を行おうとした専門家たちは徹底的に「キャンセル」される。西側世界はそんな風潮に襲われた。

なぜこんな状況が生まれたのか?ひとつの理由は公衆の利益を確保することが使命である筈の公的機関が不条理にも大手企業の利益確保に組したからである。

ここに、「友人であるジョセフ・ラダポ博士を擁護したい」と題された記事がある(注1)。

ジョセフ・ラダポ博士とは何者かと言うと、米フロリダ州公衆衛生局のトップであり、最近、メディアの注目を浴びている人物。彼はワクチン接種を受けた18歳から39歳の年齢帯にある男性においては心臓疾患によって死亡するリスクが被接種者に比べて約2倍になるという事実を見い出し、フロリダ州では18歳から39歳の男性にはワクチン接種を求めないと決定した。このことにワクチン接種の推進派であるメディアが反応し、フロリダ州当局を非難。こうして、議論が巻き起こった。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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ロサンジェルス(LA)タイムズはワクチンが有害であることを示す彼の研究は非科学的であり、欠陥があると述べ、新型コロナによって引き起こされる心筋炎の発生率はワクチンによるそれよりも高いと主張した。だが、真実はこちら側にある。

 

私はジョーに関して、以前、記事を書いたことがあるが、彼は米国でたった二人の正直な公衆衛生当局者のうちのひとりであり、私にはワクチンが安全ではないことに気づいているのは誰であるのかが分かっている。

最近、私はフロリダ州で行われた研究についてこの記事を書いた(訳注:108日付けの記事)。 その記事では18 歳から 39歳の男性にはワクチン接種は推奨されないと書いた。その理由は、ワクチンが安全で効果的であることを説明することが不可能な、実に大きな安全性警告信号が現れたからである。

LAタイムズは彼の研究を公衆衛生に対する脅威であり、同研究には欠陥があって、非科学的だと評した。

私はこれらの主張のそれぞれを調べ、なぜそれらが誤解を招くのかをここに示すつもりだ。

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重要な点を下記に示そう:

1.    「欠陥がある」:これは馬鹿げている。これまでに行われて来た科学的研究はすべてにおいて何らかの欠陥があった:偏見、交絡因子、プロトコル違反、参加者数が限定的、等。この研究は特定の集団だけに限定された。すなわち、これは観察される影響の原因として新型コロナを除外するためにである(訳注:この文章は私には当初読み取ることが難しかった。接種を受けた人の安全に影響を与える要素は、ここでは、ワクチンそのものと新型コロナ疾患のふたつである。この研究では後者を除外して、ワクチンの影響だけに注目しようとしたという意味であろうか)。したがって、このような主張は何の意味もない。だからこそ、この研究報告には限界についての章が設けられているのだ。また、もしもこの研究に欠陥があったとするならば、なぜ彼らは彼らの信念と一致する部分だけを取り出してこの研究を宣伝するのだろうか???彼らの信念体系に基づいて真実であると信じている部分だけを選択的に都合よく取り出すことはできない。私の場合、私はこの研究の大きな欠陥を指摘するが、欠陥が存在するにもかかわらず統計的に有意な安全性のシグナルが大きいことから、私にとってはワクチンが安全であることを説明し切ることはできない。この点についてこそ焦点を当てるべきである。詳しくは以下で説明しよう。限界があるにもかかわらず、そこには深刻な安全性についてのシグナルが存在し、そのことに焦点を当てることは理に適っている。私が個人的に同意することになりそうな結論を選ぶこととは何の関係もない。

2.    「非科学的である」:この主張も馬鹿げている。科学をするということは観察結果を最良の仮説に当てはめることに尽きるのである。今までいつもそうだったし、今後もずっとそうであろう。ラダポのチームはワクチン接種を受けた男性は接種後28日以内に心臓死において統計的に有意な上昇を示すことを観察した。もしもこれらの研究者がこれとは反対の結論、つまり、ワクチンは完全に安全だと結論付けていたならば、ラダポは非科学的であるとして批判されて然るべきだ。だが、彼は安全性の警告シグナルについて報告した。一方、LAタイムズがやっているように新型コロナワクチンを安全であると喧伝する新聞に対しては、非科学的であるというレッテルを貼るべきである。「危害の証拠」を参照していただきたい。また、同じ論理が「非科学的である」という指摘にも当てはまる。つまり、この研究は有効であるのか、もしそうではないとするならば、無視するだけだ。LAタイムズが全死因死亡率は低かったと主張したように、真実であると信じている部分だけを取り出すことはできない。選択的に取り出すことができるのはそのデータが極めて重要である場合であって、研究の限界によって影響を受けてはいない場合だけである。

3.    「心臓死が多かったとしても、その年齢層のワクチン接種を受けた人の全死因死亡は低かった」と言う。これは大嘘だ。明らかに大嘘である。この研究では、信頼区間が広すぎて害または利益を断定することができなかったため、18歳~39歳男性の全死因死亡率については何の結論も導いてはいない。しかし、この研究が明らかに示したのは6ページ目の表 2からも分かるように18歳〜39歳の男性の心臓死の増加には強力で、統計的に有意な証拠が見られるのである:

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4.    LAタイムズが関与しているのは欺瞞だ。全死因による死亡は統計的には有意ではなかったが、ワクチン接種を受けた男性の心臓死はほぼ2倍に増加した。これは、死亡がほぼ100%増加したことを示している。

奇しくも、これはイスラエルでのワクチン接種後の心臓死の割合と一致しているので、必ずしも驚くことではない。データが非常に悪かったために、当初の期間を超えてデータにアクセスすることはできなかった。

新型コロナとワクチンによって引き起こされる心筋炎の割合に関して、私がこれについて尋ねた最初の医師から次のような逸話を得た。それについて考えてみよう。彼は30年間医師として開業してきたが、心筋炎や心膜炎の症例を一件も見たことがなかった。ワクチンが展開されて以来、彼は4件もの症例を見た。これは決して彼だけではない。ワクチンが展開された以降に心筋炎の率が下がったことを観察した心臓専門医なんて私はまったく知らない。私が知っている医師たちは誰もがその反対の状況を観察しているのである。

また、私の知り合いにはスタンフォード大学の小児科医がいる。だが、彼女は彼女のキャリア中に心臓の問題でそれ程多くを観察したことはなかった。彼女は家族の中では唯一の稼ぎ手なので、子供たちが死ぬのを見ても彼女は黙っていなければならない。もし発言したならば、彼らは彼女を解雇し、医師免許は剥奪されてしまう懸念があったので、彼女は彼女の患者に警告することは許されない(AB 2098)。もしもこれらの死亡事例が新型コロナによるものであれば、彼らはむしろ彼女に声を上げるよう奨励していたことであろう。しかし、それがワクチンによるものである場合、医師たちは誰もが喋ってはならないのである。LAタイムズはまさにこのことを報じるべきであった。

もしもワクチンがそれほど効果的であるとするならば、心筋炎の症例が劇的に減少するのを観察した心臓専門医たちはいったいどこにいたというのであろうか?

私が知っている限りでは、そういった心臓専門医は皆無だ。もし彼らが存在するならば、彼らはいったいどこにいるのか?これは主流メディアにとっては問題である。極めて大きな問題だ。しかし、彼らは誰も批判的な質問をしてはいない。なぜならば、彼らは自分たちが間違っているかもしれないとは決して考えないからだ。

人身攻撃:

LAタイムズはこう書いている:

ラダポは「ヤブ医者」とか「新型コロナの変人」といったレッテルを貼られた。だが、もしもこれらのレッテルの正当性に疑いがあるとするならば、それらのレッテルは彼が最近とった行動によって払拭されるべきだ。

彼らがこの件で見逃した小さな問題点がひとつある。ラダポ自身は研究そのものには関与してはいなかった。この研究はすべてがワクチン支持派であるプロのスタッフによって行われた(少なくとも、この研究の前は彼らは支持派側だった)。LAタイムズがこの点を見逃したということは極めて重大だ。どのようにしてこんなことが起こったのか私には見当もつかない。

この研究には大きな欠陥がある。つまり、ワクチンは最初の28日間よりも、むしろそれ以降により多くの死をもたらす: 

この研究はワクチンが死亡率について恩恵をもたらすことを示したが、もしもあなたが私のサブスタックの定期的な読者であれば、そんなことは不可能であることがお分かりの筈だ。これらのワクチンには否定的な側面しかない。これらのワクチンは誰も接種すべきではない。

では、この研究は特定の年齢層に対するワクチン接種の利点をどのように示したのであろうか?なぜそれが起こったのかお分かりであろうか?LAタイムズには分かってはいなかった。まったく分かってはいなかった。彼らが信頼する情報源の誰も手がかりさえも持ってはいなかった。手がかりを指摘することは決してしなかった。

その説明は私が6週間前に書いたこの記事にある:ワクチンによる死亡は接種後5カ月経ってから起こる

このワクチンにはふたつの時定数がある:つまり、初期(数週間以内)と遅れてやってくるもの(約5ヶ月後にピークに達する)。いくつかの症例は迅速に起こり、他の症例は遅れて現れ、さらに、いくつかの症例(心臓)は迅速かつ遅延の両方で起こる。

ワクチンによる死亡がすべて最初の30日間に起こったとするならば、この研究は非常に正確であると言える。しかし、死亡の発生はそうはならなかった。

総計での全人口の死亡曲線は、記事でも指摘しているように、5ヶ月後にピークに達する。

誰もがワクチン接種を行っている中で行う症例対照研究においては、これは問題となる。

20週間後に50%の人を殺す致命的なワクチンがあるとしよう。死亡しなかった人は健全である。

最初の28日に対して28日以降の期間を調べた研究に基づいて言えばわれわれのワクチンは実際にはすぐにでも中断するべきであったのに、このワクチンは命を救う奇跡の薬であるとされた。

LAタイムズとその情報源は誰もこのことを指摘しなかった。どうして彼らはこれを見逃すことができたのであろうか?これらの人々は私のサブスタックを読んではいなかったと私は思う。

この研究はこのような理由からまったく価値がないのであろうか?いや、そうではない!このような複雑さがあるにもかかわらず、心筋炎についての強い上昇が見い出されたことから、まったくそうではないのだ。これは並外れた研究である。「完全に安全な」ワクチンであるとするならば、相対発生率(RI)の値は1(死亡率はランダム)となる筈であって、2に近くなる筈はない。まったく説明がつかない。

ところで、接種者と非接種者の死亡が全体的にどのように比較できるのかを見たい場合、今しがた公開されたグラフがある:

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そして、その背後にあるデータは私が話していることを正確に示している:





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新型コロナによる死亡者数が低下するよりも、実際には、(研究の結果から判断されているように)最初の28日間でいかに高かったのかを見ていただきたい。また、新型コロナ以外の全死因死亡率がどのように上昇し続けていたのかについてもお分かりであろうか?こうして、ワクチンは命を救っているように見えるのだが、実際には、時間の経過とともに殺傷率を上げているばかりなのだ。

(フロリダの研究とこれらの英国の数字の)両方の視点から、実際に何が起こっているのかに関してこのような素晴らしい洞察が私たちに与えられたということは素晴らしいことだ。

下記のフォックスニュースの一コマは必見である(2分):

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特に、ビデオが始まって130秒後にタッカーが質問する部分を見ていただきたい:

50の州がある。なぜあなたの州だけが私たちにこれを伝えてくれたのか?

ジョーは素晴らしい答えをした:

「それは、率直に言って、疑問を抱いたのはわれわれだけだったからだと思う。」

うん。まさにその通りだ。他のどの州も真実を暴露しようとしてはいない。

ツイートスレッド:

ここでジョーは彼の研究を擁護する。

ツイッターの反応:

ツイッターはこの研究に関するジョーのツイートを検閲した。だが、その後、考えを変えた。

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ツイッターは(今は)それは誤報ではないと明らかに考えている。<ここで、皮肉をオンにすると>医学界においてはツイッターによる検閲ネットワークほど高く評価されている権威者はいないのである。<ここで、皮肉をオフ>

要約:

すべての研究には限界がある。科学は研究の限界とそこから何を学ぶことができるかについてオープンな議論を行うことがすべてであり、そうすることによって次回は間違いを避けることが可能となる。科学は真実を見い出そうと正直に試みている人々を議論のプラットフォームから外し、信用を落とそうとする場ではない。

ワクチン接種者と非接種者とを比較することは、すべての死亡例が他のワクチンの場合と同じようにワクチン接種後の28日以内に集中しているわけではないことから、少し問題がある。

したがって、この場合、ワクチンはまったく正反対のことをしているにもかかわらず、命を救っているかのように見せる必要があるのだ。

この指摘に照らして、最初の28日間の死亡率が2倍近くに上昇しているという事実は説明することが非常に困難だ。

ジョーの研究を批判する代わりに、主流のストーリーの推進派は非常に安全である筈のワクチンが若者の心臓死亡率を倍増させている状況について公衆に対して正確に説明する必要がある。

私は全身を耳にして待っているよ!!!

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これで全文の仮訳が終了した。

中・長期的な安全性の確認が行わなわれてはいないまま、FDAから緊急時における一時的な使用について仮承認を取り付けて、世界中で使用が開始された新型コロナワクチンは当初指摘されていた懸念が今や現実のものとして指摘され始めている。

米国のひとつの州の公衆衛生当局のトップが正直に研究結果を公表してくれたことは、一般大衆が真実を学ぶという点においては喜ぶべきことだと思う。次世代のために、そして、人類全体の健康のためにも、中・長期的な影響については積極的に研究を行い、その結果を公開して欲しいものである。それを怠ることは人間社会の自殺行為に等しい!

一部の医学者は中・長期的な影響として、心筋炎、血栓の発生、発癌、早産や死産の増加、等々について報告をし始めている。当初はワクチン接種によって集団免疫を確立し、新型コロナウィルスによる感染を回避するといったバラ色のストーリーが喧伝されていたものであるが、今や、まったく違った実態が報告されつつある。新型コロナワクチンはそれほど安全ではないことが判明し始めた。われわれはこの現実に向き合わなければならない。

新型コロナウィルスの恐怖を煽りに煽って、ワクチン接種の必要性について一般大衆を思うように扇動し、洗脳して来たプロパガンダマシーン自身も、遅かれ早かれ、中・長期的な影響に関する現実世界のデータを認めざるを得ない時が来るのではないか。

参照:

1In defense of my friend Dr. Joseph Ladapo: By Steve Kirsch, Oct/13/2022

 

 



2022年10月22日土曜日

誰が得をするのか? 大きな構図を見よう

 

不可思議な事件が起こった時、警察がその容疑者の解明に乗り出す際にまず考えることは「いったい誰が得をするのか」という点だ言われている。

ロシア・ウクライナ戦争についてもまったく同様であろう。いったい誰が得をするのか?西側の大手メディアの論調は、424日以降、世界の歴史はそれ以前には存在しなかったかのように構成された報道が主流となった。彼らはその日以前の8年間にウクライナ東部の住民がウクライナ政府軍から受けた砲撃による悲惨な苦難や被害は存在しなかったかのように振る舞った。つまり、ウクライナへ侵攻した「プーチンは悪党だ!」と喧伝したのである。このような報道をした場合、いったい誰が得をするのか?

過去の出来事についても、まったく同じことが言えるのだが、当局や大手メデイアによる解説や説明においては真相はうやむやに残されたままとなっていることが多い。だが、世間は真相を理解してこともまた多いのである。権力者側がいくら手の込んだアリバイ作りを行ったとしても、周到に織りなされた虚偽の縫い目は何処からか綻びてくるのが常であるからだ。

たとえば、9/11同時多発テロではいったい誰が得をしたのか?

マレーシア航空のMH-17便を撃墜し、その責任をロシアになすりつけることによって誰が得をしたのか?

ノルドストリームパイプラインを爆破することによって誰が得をするのか?

クリミア大橋を爆破することによって誰が得をするのか?

これらの最近の出来事に類する事例はいくらでも挙げることができる。そして、ある程度の時が経つと、全体像が見え始めて来る。それらの底流に流れる要素は、多くの場合、ひとつの動機に収斂されて来る。

ここに「誰が得をするのか? 大きな構図を見よう」と題された最近の記事がある(注1)。

現行の国際政治には米ロ間の力関係が背景にあって、そこでは覇権を失いつつある米国と台頭しつつあるロシアや中国との競り合いが起こっている。単独覇権に対する多極主義勢力の挑戦でもある。もちろん、他にも捨てることはできないさまざまな切り口や視点がある。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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(注:著者はロシア人ではないし、ロシア人は誰も知らず、ロシアに行ったことさえもない。)

誰がノルドストリーム・パイプラインを爆破したのか(米国)に焦点を当てた私の最近の記事、「動機、手段、機会」の要約に加えて、私たちはいったん立ち止まって、本日はより大きな世界像を描いてみたいと思う。ウクライナが繰り広げた大失敗の全体に関して「いったい誰が得をするのか?」と問いただしてみようではないか。

まず第一に、正気の沙汰とは到底思えない、めちゃくちゃなウクライナの現状は、2014年のよだれを垂らしたヌーランド/臆病なマケイン/CIAによるマイダン革命以来、確かに米国によって100%でっち上げられ、捏造され、設計されていたことを絶対に明確にしなければならないのであるが、話はそれ以前にまでも遡る。人生の場面においては一方の当事者が100%有罪で、邪悪で、道徳的に破綻していることが判明したとしても、他方の当事者が100%自己防衛と自己保存のために行動しているという状況は極めて少ない。しかしながら、このウクライナ情勢に関しては米国が100%邪悪な侵略者であり、ロシアは100%自己保存のためとウクライナのロシア語を日常語とする一般庶民を防護するために行動していたことを歴史は示している。これはまさに悪に対する善の戦いであり、あなたがまだこのメッセージを手にしてはいない場合に備えて、私はここで繰り返して言っておこう:「米国のディープステートこそが悪だ。」この現実は歴史的であり、文書化された事実については遠隔からの興味を示すだけの半ば昏睡状態にある人たちにとってさえも疑いの余地はなく、明らかなことである。疑問を感じている人たちは、ジャーナリストと軍事史家(どちらも英語圏の出身)によって調査された3部構成の包括的なポッドキャストの要約を聴いてみる必要がある。彼らは、2022224日以降、これらの報道や記事がグーグル検索のアルゴリズムから不思議なことに消えてしまう(または、検索リストでは500番目の優先順位を割り当てられる)以前に、西側の主流メディアから情報を実際に入手していた:

https://www.listennotes.com/pl/podcasts/crawdads-and/ukraine-part-1-a-us-proxy-LzOCIYSjFE0/

https://www.listennotes.com/pl/podcasts/crawdads-and/ukraine-part-2-from-maidan-xS4ef-80HVG/

https://www.listennotes.com/podcasts/crawdads-and/ukraine-part-3-bidens-cjuYZbW683q/

欧米の愚かな一般庶民、おそらくは、「黄金の十億人」の99%は、2022224日以降、アングロ・ヨーロッパ・シオニストの主流メディアの下水から吐き出される、容赦のない、嘘つきのプロパガンダ情報は信じられないほどの有効性の証となる「真実」とは正反対のものであったが、それらを簡単に信じてしまったことは極めて残念なことである。

ふたつのテロ攻撃(ノルドストリーム・パイプラインとケルチ大橋)が最近起こるまでは、ロシアは米国とその代理人の悪化振りに対しては極めて抑制された対応を示して来た。米国は何年も前に挑発を開始し、平和的な解決を複数回の機会を通じて軽蔑的に拒絶した。ロシアは間もなくそれを終わらせることだろう。だが、どういうふうに?ウクライナの屈辱的な敗北は確かにあり得るが、より大きな構図で見ると、われわれはヨーロッパの経済的荒廃(ルーブル払いでエネルギーを買う国々、たとえば、ハンガリーやトルコは別として)と、最終的には米国の不安定化を目にすることになろう。おそらく、米国自身の避けられない経済崩壊からは米国の内戦や革命がもたらされるであろう。後者のふたつの不測の事態は決してロシアが意図した目標ではなかったが、米国とEU自身が採った悪意ある行動が意図しなかった負の結末や宿命を招来させることになるであろう。

では、米国にとっては一体何がロシアにウクライナへの侵略を挑発する動機になったのか?どの政党がそこから利益を得ることを望んだのか(ヒント:間違いなく、それは米国民ではない)、そして、米国のディープステートの短・中・長期的な目標は何だったのか?ここでは文脈がすべてであり、われわれは大きな構図の中で物事を見る必要がある。下記のレビューでうまく要約されているアンドレイ・マルティアノフの優れた著書に描写されている全体像を見る必要がある:

https://americanaffairsjournal.org/2022/08/how-russia-views-america/

簡単に言うと、米国の産業、経済、社会の衰退は過去数十年間に全面的に米国自身によってもたらされたものであって、機能的社会としての米国に衰退を招き、それゆえに、今や、米国の世界覇権の喪失が差し迫っている。これは、誇大妄想的な「米国は不可欠な国家、丘の上でビーコンを輝かせている」といったイデオロギーを軽信する者にとってはそう簡単には受け入れることができない状況となっている。

かつての帝国の空洞化した嘲笑が自らが招いた完全崩壊の前夜に足を引きずりながらもいかにして歩き続けているかを正確に理解することが重要である。今や、消滅寸前なのだ:

  • 最も重要な点は米国の詐欺的な「経済」がどのように機能するかを理解することだ。この件に関して最高のコメントを与えてくれる識者は私がhttps://michael-hudson.com/を言及するにはあまりにも多くの著作があって、現実世界におけるもっとも素晴らしい経済学者*、マイケル・ハドソン教授である。要するに、米国経済は世界の他の地域から富を搾取し、より弱い国々をその革製の長靴(別名、経済新植民地主義)の下にとどめることによって、世界的規模で血を吸う寄生虫としてその大部分が機能している。主なメカニズムは国際準備通貨としての米ドルの熱狂的な特権であり、これは他の国にはないものだ。
  • この詐欺は、1944年のブルトンウッズ体制以降、米国の「ルールに基づく秩序」に合うように考案され、設計され、微調整され、洗練され、他のメカニズムと連携して動作し(世界銀行、WTOIMFの前駆体を設立し、同時に米ドルを国際準備通貨として指定)、ニクソンによる1971年の金本位制の放棄、特に米国のペトロダラーの創設へと続いた。後者は米国が中東の石油生産国に提示したゴッドファーザー的な「断るわけにはいかない申し出」であった。これには湾岸諸国が順次署名し、1974年までには完成したのだが、これはまさに保護下の金儲けであった。必要不可欠な商品である石油は湾岸諸国から米ドルでしか購入できず、他のすべての通貨は拒否された。国はいったいどこから米ドルを入手することができるのか?もちろん、米国からだ。現実世界の製品と引き換えに・・・。ペトロダラーは、無料の石油を得ることからはまったく別に、単に電子的に米ドルを「印刷」することによって米国が無限に高品質の輸入製品を無料で入手することを可能にした。それは、もっとも多様で、強欲で、貪欲な強盗男爵が描き得るもっとも野生的な空想さえをも遥かに超えており、想像を絶するような「富のあぶく銭列車」の一等車用チケットでもあった。もし米国が輸入品を無料で手に入れることができるならば、いったいなぜわざわざ国内産業に資金を投入するのか?なぜ彼らの工業生産をオフショア化しないのか?それこそがまさに米国が行ったことだ。
  • ペトロダラーのリサイクルには中東諸国からの過剰な石油利益を米国の債務証券/国債に投資することが含まれており、米ドル自体には本質的な価値がなかったにもかかわらず、法定通貨としての米ドルをさらに下支えした。米ドルの価値はこれらの米国の「資産」に投資した人々の自信に全面的に依存していた。それは保護下の金儲けに基づいた自信満々のトリックであった。これが、アメリカが外国からの貯蓄に裏打ちされた何兆ドルもの負債を積み上げることを、そして、世界中で800カ所以上もの米軍基地に資金を供給することを可能にしたのである。これはこの出資金詐欺の全体が崩壊した暁には決して返済されることがない負債なのだ。
  • しかし、すべては終わりとなる。このような米国の世界的寄生が機能し続けることを可能とする唯一の方法は「世界島」、すなわち、ユーラシアを服従させることであるとネオコンは信じている。プーチンと習主席を「政権転覆」させ、究極的にはユーラシア全土をバルカン化するために、各バナナ共和国は米国の傀儡独裁者によって「導かれる」のだ。この素敵な夢の「戦略」は使い古されたCIAの作戦書から全面的に派生したものである。そのような行動は何十年にもわたって、南米の事実上すべての国家に対して(「モンロー・ドクトリン」)、さらには、グローバル・サウス諸国に対して米国によって繰り返して課されてきた。米国のネオコン連中はユーラシアの服従はブレトン・ウッズ体制とペトロダラーの死体を復活させ、世界中の他の国々に対して連中の現実世界の貴重な商品や製品を米国に無料で注ぎ込み続けるよう強いる唯一の方法であると信じている。

「世界島を支配する者は世界を支配する」というマッキンダーの文言については多くのことが書かれており、ズビグニュー・ブレジンスキーが彼の著書「グランド・チェスボード」においてそれに共鳴し、それはディープステートを運営する米国のネオコンたちによって固執され続けてきた確かな感情である。これが靴下人形であるバイデンが、もっと具体的に言えば彼の側近たちが、バイデンの「選挙」以降、ウクライナと東シナ海で危険な対立を引き起こしてきた理由である。米国はその「砲艦外交」の歴史的ルーツに見られるように、過去に他の国々を虐め、遵守させようとして働いてきたが、今日では極超音速ミサイルを保有している国々に対しては機能せず、凶悪な野蛮さに立ち返ったのである。これらの米国の行動は一か八かの「ヘイル・メリー・パス」であり、失速しつつある単独覇権国の最後の絶望的な行為なのである。

上記の記述は米国の長期的な「大展望」を説明しているが、どちらかと言うとそれは「大妄想」と呼ぶべきものだ。米国の衰退の進捗状態や軍事的、工業的、経済的、社会的な中国・ロシアの台頭は止められないと考えると、米国が優勢になる見込みは皆無だ。米国が後退するか、世界的な核ハルマゲドンが起こるかのどちらかだ。中間はない。

道徳的にも倫理的にも単独で言えば唯一正しく、適切で、まともな行動は何かと考えると「例外主義者」が舞台から引き下がることだ。彼らは何世紀にもわたって大量虐殺、奴隷制、人種差別、外国での不正行為、そして、世界中の国々からの搾取を犯してきた米国に対しては世界の他の国々が復讐の欲求を持ってはいないことを幸運に思うべきであろう。しかしながら、グローバル・サウス諸国は彼ら自身の幸福にもっとも多く気を取られており、彼らは単に米国の腐敗した死体を無視するであろうし、彼らは実際に公正に行動し、実際の国連や国際法を遵守するパートナーとの「ウィンウィン」の相互作用についてのみ興味があり、米国の不正操作された「ルールに基づく秩序」については何の関心もないのである。

短期的および中期的な、より限定的な視点からはどう見えて来るのであろうか?ウクライナでの戦争から具体的な利益を得ることを望んでいた当事者はいったい誰だったのだろうか?通常考えられる容疑者としては、軍産複合体、米国の石油・天然ガス産業、そして、おそらくは米国の銀行/金融部門だ。

軍産複合体: 

米国の軍産複合体は永久戦争からどのように利益を得ているのであろうか?あらゆる合理的な説明を見ても、米国によるアフガニスタンの侵略と占領は惨めな失敗だった。しかし、米国は米史上では最長の戦争となる20年間、それに固執し続けた。なぜだろうか?軍産複合体にとっては巨大な臨時収入であったので、あたかもそれは贈り物が与え続けられたかのようであった。それは軍産複合体の幹部や軍産複合体のワシントンのロビイストのために多数の豪邸や豪華なヨットのための資金を提供してくれた。アフガニスタンの大失敗はどのように展開したのかについての正確な説明についてはこの文書の最後にある付録二を参照されたい。実際、アメリカの果てしない侵略と介入はすべてが軍産複合体に財政的に有利に働いて来たのである:

https://www.dropbox.com/s/nio185d72vkqkpc/ChannellingTrout_full_compressed.pdf?dl=0

今日、「何十億ドル」にも相当する米国の軍需品をウクライナに送り届けることは(その多くは時代遅れの代物であるが)、米軍産複合体にとっては巨大な財政的贈り物である。それは彼らが合法的には決して売ることができなかったものを有益に処分することができる唯一の方法なのだ。たとえその30%が行方不明になったとしても(例えば、ジャベリン・ミサイルはテロリストらが車のトランクを開けて売り捌く)、残りはロシア軍によって爆破されたとしても、それは問題ではない。もちろん、そのような時代遅れの兵器は新型装備と置き換える必要がある。米国の公的資金が投入される道路や鉄道、学校、医療、図書館、等々を代償にしながらも、これまで以上に多額の納税者のお金で賄われる米国の軍需品の在庫を補充するには極めて高額な値札が付けられた新型装備と置き換えることになる。

米国の石油・天然ガス産業:

「誰の仕業か」と題した前の記事では私はノルドストリームのパイプラインを爆破することは超高価な米国産液化天然ガス(LNG)をヨーロッパに輸出できる唯一の方法であると言った。米国産のフラッキングLNGはパイプでつながれたロシア産の従来の天然ガスよりもはるかに高価**であり、はるかに環境破壊的で、炭素排出量がはるかに多い。エネルギー源が異なると生産と流通において大きく異なる費用を負担しなければならない理由を理解するには、EROI (エネルギー投資効率)の概念、ならびに、抽出から処理、搬出、最終消費者への輸送に至るまで、さまざまなエネルギー源について完全なライフサイクルを理解することが不可欠となる。だが、そのような説明はこの記事の目的の範囲外だ。高EROIのエネルギー源は抽出と輸送が安価であると言うだけで十分であるが、低EROIのエネルギー源は抽出と輸送に費用がかかり、実際には財政的に純損失をもたらす可能性がある。フラッキング製法による米国のシェールオイルはまさにそのようなものなのである。どのような価格(1バレルあたり100ドル以上)であってさえも決して利益を生まず、これは出資金詐欺の典型的な例である。それは市場の傲慢さや露骨な詐欺、低金利の銀行融資、不適切な政府補助金、等を活用してブルドーザーのように推し進められた不幸なプロジェクトであった。そういった経済面での愚かさと詐欺はフラッキングされた米国のシェールガスの海外輸出にもあてはまる。それを液化するためのエネルギーの費用は高価なものとなること(約マイナス163°Cまで冷却)や、専門的に高度に熱遮蔽されたタンカー(現在、世界中で不足している)での輸送中にそれを冷蔵し続けるために必要となるエネルギーのコスト、この目的のために設計された輸出入ターミナル(まだ建設されてはいない)での専門的な取り扱いが必要となること、等のために数十億ドルもの投資を考慮に入れる前の段階であってさえも非経済的なのである。

米国は経済的に実行可能な石油と天然ガスの供給源をすべて枯渇させてしまい、残りのすべての供給源は悲惨なほどに低いEROIを見せている。したがって、採掘、処理、輸送に莫大なコストがかかる(エネルギー的にも、そして、価格的にも)。フラッキングシェールオイルは従来の原油のようなものではなく、塗料シンナーのようなAPI指数と揮発性を持っており、それを輸送する貨物列車は「爆弾列車」と称されている。産業界に不可欠な主力燃料であるディーゼル燃料をフラッキングシェールオイルから生産することはできない。

ロシアはカスピ海地域とともに全体的に石油生産のピークを過ぎ、EROIは低下している(ピークには至ってはいない油田は少ない。たとえば、カシャガン)。しかしながら、米国と比較すると、ユーラシアの石油・天然ガス源のEROIは遥かに高く、米国が経済的に競争することは不可能だ。米国は、今や、採掘が簡単で安価な石油を使い果たしているという事実こそが彼らが今シリアから石油を盗んでいる理由であり、イランの石油タンカー数隻をハイジャックした理由でもある。パイプライン・テロリズムは、戦争を挑発することが米国が時代遅れの古い兵器をヨーロッパに「売る」唯一の方法であったのと同じように、米国がヨーロッパに不経済なLNGを売ることができる唯一の方法であったのだ。汚ならしいトリックと卑劣な不正行為は米国の「自由市場」と「ルールに基づく秩序」がどのように機能しているのか、実際に、それが常にどのように機能してきたのかをよく示している。

米国の金融部門:

ロシアを制裁すればロシアを経済的に崩壊せしめ、プーチンに対するクーデターに拍車をかけるだろうというのが米国の麻薬に狂った連中の夢であった。だが、ロシアがエネルギー輸出に対してルーブル払いを要求したことからこの目標は見事に裏目となった。これによってルーブル通貨はすべての期待を超えて、高評価された。ロシアの化石燃料輸出を制裁したことはヨーロッパと世界の石油、特に、天然ガスの市場価格を急騰させ、ロシアにとっては莫大な財政的贈り物となり、今や、ロシアの外貨準備の3000億ドルを米国が窃盗したことによって引き起こされた損失の大部分を補っている。世界的な不確実性の時代において、多くの国々はこれまで債務不履行の際の「安全な避難所」として金融資産を米国財務省債券/証券に移動させ、これが米ドルの価値を浮かせ続けてきた。しかしながら、これらの国々は、今や、米国の「ルールに基づく秩序」によって自分たちの貯蓄がいつでも恣意的に盗まれてしまう可能性があることを認識したことから、自国の準備金を米ドルから他に移行する方法を考え出そうとしている。現在、欧州通貨は、ロシアに対する独自のエネルギー制裁の結果として自国経済に景気後退を引き起こし、米ドルに対して下落している。欧州の産業部門はエネルギー飢餓によって崩壊する寸前にある。一旦、BRICS+によって米ドルを迂回する通貨取り決めや金融システムが立ち上げられると、それが稼働した暁には米国債券や証券からは大量の資金が逃亡し、米ドルの大規模な本国への送還が起こるであろう。その結果、ハイパーインフレと米ドルの切り下げがもたらされ、輸入品を買う余裕はなくなる。米国の脱工業化の状態とともに、重要な国内製造業もなく、「例外的な国家」にとってはすべてが極度の貧困を物語っている。

まとめ:

ウクライナ戦争の恩恵を受けるかも知れないというアメリカの銀行/金融部門による当初の願望はせいぜい米ドルがこれまでのところ中立のままであることにつながったけれども、必然的に米ドルの加速的な崩壊につながるであろう。

結論: 

米国はどうしようもない状態にある。米国を乗り越えて行こう。

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脚注:

*経済における詐欺的な新自由主義とは対照的に、新古典派はFIREセクターのイデオロギー信奉者であるレオ・シュトラウス、ミルトン・フリードマン、フリードリッヒ・ハイエクへと「伝わって行く」。(訳注:FIREとはFinanceInsuranceReal Estateの頭文字から成っている。つまり、金融、保険、不動産のみっつの領域。)

**ドイツへのロシアのパイプライン天然ガスの当初の契約価格は、現在の市場価格約2000ドルに対して、1000立方メートルあたり280ドルであった(そして、EUは、現在、米国の国内天然ガスのコストの「わずか」67倍で米国のLNGを購入すると予測されている)。

https://www.tribuneindia.com/news/comment/a-war-russia-set-to-win-441926

EAB

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これで全文の仮訳が終了した。

ウクライナ戦争で得をするのは米国だと主張する見解は決して少なくはない。だが、素人である一般読者に対する具体的な説明においては、それらの多くの見解の中でこの引用記事は極めて秀逸であると思う。

パイプライン・テロリズムは、戦争を挑発することが米国が時代遅れの古い兵器をヨーロッパに売る唯一の方法であったのと同じように、米国がヨーロッパに不経済なLNGを売ることができる唯一の方法であったのだ」と著者は解説している。この部分は世界に君臨する覇権国は、その相手が同盟国(たとえば、EU)であったとしても、そこに住む住民の苦難については何も考えてはいない、そして、覇権国が考えることは自分たちの特権と利益を継続的に維持することだけに尽きる、ということを明確に示している。

この解説は実に秀逸である私は言いたい。

今思うと、「ウクライナ危機の本命はウクライナではない。本命はドイツだ」と看破したマイク・ウィットニーの主張が鮮やかに思い起こされる(注:詳細は219日の投稿をご覧ください)。大きな構図で物事を考えることの重要性が見事に実証されたと感じられる。

参照:

1Cui bono? The Big Picture: By Eric Arthur Blair, The Saker, Oct/18/2022