2024年5月26日日曜日

NATO高官や主流メデイアはロシアの軍事力に関する評価において態度を急変

 

実質的には終わったと言われながらも、依然として抗争が続いているロシア・ウクライナ戦争ではあるが、ここに「NATO高官や主流メデイアはロシアの軍事力に関する評価において態度を急変」と題された記事がある(注1)。

この表題に私は興味をそそられた。いわゆる「潮目が変わった」とされる出来事や兆候は歴史的にもさまざまな報告がされている。たとえば、80年前の太平洋戦争において日本が敗戦となる兆候はミッドウェーの海戦であったと言われる。空母4隻、航空機300機を失った。そして、最大の痛手は数多くの熟練兵を失ったことであったという。ロシア・ウクライナ戦争においては、昨年の夏、ウクライナ軍が対ロ大反撃を行うも、失敗に終わったこと、少なくとも、成功はしなかったことが転換点となったのではないかと私には思える。事前に語られていたような戦果が得られなかったという事実もさることながら、数十万人もの兵力を失って、ウクライナが戦争を継続する能力を疑問視させる程であった。それにもかかわらず、あれから数か月間にもわたって西側の指導者らは惰眠を貪り続けていたのだろうか?

早速ながら、この記事を仮訳し、読者の皆さんと共有してみたい。

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Photo-1: © Sputnik / Vyacheslav Prokofiev

ウクライナにおけるロシアに対するNATOの代理戦争はふたつの競合するような、相矛盾した欧米のプロパガンダの言説を前面に押し出し、当局者らはロシアがヨーロッパの安全保障にもたらす「脅威」を語り、ウクライナにおけるモスクワの「弱さ」を強調するといったあまり気のすすまない任務を背負わされている。

米国の軍部や政府、国防当局者や専門家に向けて出版された国家安全保障出版物によると、ウクライナでの代理紛争が進行する中、ロシアの軍事能力に関するロイド・オースティン国防長官の評価の「トーン」には決定的な変化が現れた。

ディフェンスニュース」の分析によれば、ペンタゴンの長官はこの3月にラムシュタイン空軍基地で行われた会議で、ロシアの血と財宝の損失を嬉々として積み上げていたものではあったが、そのわずか1カ月後にはロシア軍の「回復」ペースについて警告を発し、トーンを弱めた。

「ロシアは生産を拡大している」とオースティン国防長官は4月の記者会見で述べた。「防衛産業はすべてが国に直接答えるので、少し早目に目標を実現するのは簡単だ。」

1カ月の間隔をあけて発表されたこれらふたつのコメントは米国がロシア軍をどう見ているかについて明らかな変化を示している」と「ディフェンスニュース」は示唆している。

同紙は、「モスクワの防衛産業の回復力」、軍事関連の生産・運用コストの低減、欧米の経済制裁をかわすロシアの能力、「他の米国の敵対国からの驚くべきレベルの支援」、ソ連兵器でいっぱいの倉庫へのアクセス、等を挙げて、ウクライナを軍事的に利用してロシアを「弱体化」させるというオースティンが公に宣言していた目標をワシントンは達成できなかったとして、その理由として述べている。

「もしもクレムリンが予想よりも急ピッチで軍の再建を続ければ、NATO同盟にとってはより長期的で、おそらく、よりコストのかかる問題となる可能性が高い」と同紙は警告している。

目の前の現実を認識せざるを得ないのはオースティン長官だけではない。ウクライナ危機に関する美辞麗句における顕著な変化は他にもNATO当局者やシンクタンク、主流メディアでも観察される。

「ロシアは、衰退し、堕落し、喜びを失ったこの戦争の三年目に突入した」とネオコン系のシンクタンクである「ジェームズタウン財団」は1月にその分析で意気揚々と書いていた。だが、その数カ月後、「凍てつく北部で激化する一方のロシアと西側諸国との対立」と題された記事で、同シンクタンクはこの「衰退」し、「劣化した」ロシアが北極圏で米国とその同盟国に挑戦する時間と資源をどうにか見い出したことをしぶしぶ認めることになった。

英国の高官らは「ビジネス・インサイダー」が引用した12月の英国諜報機関の推算では「ロシアが高度に訓練された、経験豊富な軍隊を再建するには最大で10年はかかる可能性が高い」としていたが、今週、グラント・シャップス国防大臣は明らかにロシアはかつてないほど強力であり、モスクワと北京の同盟は「われわれの生活様式に対して直接の脅威」をもたらすというヒステリックな主張に転換したのである。3月には、ロブ・マゴワン国防副参謀総長はロシアとの直接の「全面的な銃撃戦」が数カ月以上続く場合、英国はロシアとの直接の「全面的な銃撃戦」には勝ち目はないと警告した。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、この1月、アントニー・ブリンケン米国務長官と並んで記者会見し、「年間国防費のごく一部で、米国はウクライナがロシアの戦闘能力の大部分を破壊するのを支援してきた」と自慢した。その3カ月後、ウクライナにより多くの武器を送るという「約束を守らなかった」として、狼狽したストルテンベルグは、米国を含めて、NATO同盟諸国を攻撃し、「これは戦場で深刻な結果をもたらした」と述べ、キエフを支援しなかったことは「生死にかかわる問題」だと述べた。

同様に、米国の主流メデイアも二極化した評価を報道している。12月のウォール・ストリート・ジャーナルによる「ロシアは戦争開始前の軍隊のほぼ90%を失ったと米諜報機関が言う」との勝利の見出しは、最近、キエフの絶望感が高まっているという一連の陰鬱な報道に置き換えられた。516日のウォール・ストリート・ジャーナル編集委員会の論説で同紙は、バイデン大統領は「ウクライナに踏み込む」積りなのかと問いかけ、「キエフに関する彼の限界は分割支援計画を打ち負かす戦略にある」と述べた。

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これで全文の仮訳は終了した。

今年の1月以降の数か月間がロシア・ウクライナ戦争に特に大きな変化をもたらしたのかどうかを正確に判断し、指摘することは素人のわれわれにとっては至難の技である。だが、この引用記事は国際政治の舞台で展開されている変化をみごとに描写してくれている。後知恵になることを承知の上で言うとすれば、この戦争が始まった2022年の2月においてさえも、予測される結末はすでに囁かれていたことは読者の皆さんもご記憶であろう。しかしながら、西側の指導者らは頭に血がのぼり、盲目状態に陥っていたようだ。あるいは、軍産複合体が主張する聞こえの良い、金儲けの筋書きにすっかり惑わされてしまったのか?いずれにしても、政治エリートたちは自分たちの愚鈍さを露呈させてしまったという事実に変わりはないと言える。

歴史は繰り返す。またしても、愚行の大行進である。対ロ経済制裁という政治的次元での思考だけに固執し、それよりも高次元にある人道主義的な価値観やより普遍的な倫理観はどこかへ置き去りにしてしまったようだ。

参照:

注1:NATO Officials, Legacy Media Flip on a Dime in Assessment of Russia’s Military Power: By Ilya Tsukanov, Sputnik, May/22/2024

 

 


2024年5月22日水曜日

ロシアの動きはハッタリではない ― 戦術核の演習はNATOがウクライナへ兵力を投入することを阻止する警告である

 

時事問題の解説では定評のあるスコット・リッターがダグラス・マクレガーの考えを59日にユーチューブ動画で掲載した。この動画は約30分もあって、全体について文字お越しをするのはいささか厄介であるので、冒頭部分をここにご紹介しておこうと思う。その表題にもあるように、米国がロシア国境の近くで軍事演習を行ったので、ロシアは怒っているという。緊張は高まるばかりだ(原題:Douglas Macgregor: Russia Is ANGRY After US Conducts Exercises Near Border! TENSIONS ESCALATE; Scott Ritter Latest! May 9, 2024):

ウクライナ軍は、例えば、1940年にダンケルクの海岸にいたイギリス遠征軍よりも、実は、もっと深刻な状況にあって、視聴者の皆さんの中には私が何を言っているのか理解できる人もいるだろう。ああ、この戦争は負けだ。これから負けるという話ではない。ウクライナは大分前に負けてしまっている。ロシアは、より賢明な頭脳が西側で優勢になって、停戦につながる何らかの議論を行い、最終的には和解が成立することを期待し、自制を続けることを選択した。言い換えれば、ポーランドやリトアニア、ラトビア、エストニア、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、そして、恐らくワシントンは(隠された目標を)実現してはおらず、ロシアは長くて泥だらけの寒い冬の後にようやく次のように言った。「見たまえ。ウクライナ人は完全に混乱している。彼らは、今、西へ移動している。彼らが今いる場所からドニエプル川に至るまで後退するであろうとわれわれには分かっている。われわれはそのことを極めて明確にしたので、彼らにはあまり選択肢がないと思う。われわれは交渉もしないし、何も議論をしない。彼らとは話し合わない。つまり、歴史的にロシアの領土であった地域、つまり、ハリコフからオデッサまでの支配を強化するという当初の目標をすべて達成するための体制を定めなければならない。」

原文ではこの先が延々と続くのであるが、ウクライナに関する現状分析についての基本的な部分は上記に言い尽くされているのではないかと思う。

ロシア・ウクライナ戦争が起こるまでは冷戦の終結から約30年間にわたって核の脅威からは比較的に縁遠かったのであるが、今や、欧州大陸や米国におけるもっともホットな話題は核の脅威であろう。NATO軍は欧州大陸ではベルギー、オランダ、イタリア、トルコ、ドイツに米国の核兵器を配備しており、自前の核兵器を有するフランスと英国もNATOの有力な核戦力である。

このような西側の核戦力の体制に対して、米国による大規模なNATO軍の演習に対して業を煮やしたロシアはベラルーシに戦術核を配備すると宣言した。これは好戦的なバルト三国やポーランドに対する布陣だ。それを受けて、ポーランド首相はNATOの核兵器を共有したいと主張している。欧州ではすでに極めて多くの核弾頭が配備されている。ひとたび核ミサイルの応酬が始まったならば、欧州は79年前の広島や長崎のような廃墟となってしまう。それでも、政治家たちは好戦的な文言を繰り出し、舌戦が継続している。このような状況は私には理解できない!

核兵器の所有は核戦争が起こることを抑止すると何十年も前から言われ続けてきた。この言い古された見方ははたして額面通りに受け取れるのだろうか?世界の政治に関与しているエリートたちはそう判断し、行動を起こす確固とした人道的・倫理的な価値観を持っているのであろうか?

ここに、「ロシアの動きはハッタリではない ― 戦術核の演習はNATOがウクライナへ兵力を投入することを阻止する警告である」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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Photo-1© Sputnik / Mikhail Metzel

ロシア軍はワシントンやパリ、ロンドンの当局者や議員らによるウクライナへの派兵に関する好戦的な発言を受け流し、戦場での核兵器を含む演習を実施することを発表した。スプートニクは、米陸軍での勤務から転身し、軍事や外交について20年間にわたって観察者の役割を務めて来たアール・ラスムッセンにそれはいったい何を意味するのかについて尋ねた。

ロシアで近々予定されている戦術核ミサイルの演習はウクライナに地上軍を送り込み、ウクライナでの代理戦争を本格的なロシア・NATO戦争にエスカレートさせる恐れがある攻撃的な措置を取ると脅している「西側の首都に住み、頭に血が上ってしまった連中の頭を冷やしてやる」ためにモスクワ側がとった企みであるとロシア外務省は特徴付けている。

同省は、月曜日(56日)の記者会見で、この演習は「西側当局者による最近の好戦的な声明と、多くのNATO諸国がロシアに武力で圧力をかけ、ウクライナとその周辺の紛争に関連してわが国の安全保障にさらなる脅威をもたらすためにとった急激な不安定化行動の文脈の下で検討しなければならない」と述べている。

これにはゼレンスキー政権へのますます高度な兵器の移転を含めて、キエフに新たな「直接支援」を提供するという脅しやヨーロッパとアジアの両方を軍事化するためにロシアとの軍備管理協定を破棄するという米国の決定も含まれるとモスクワは述べた。

同省は、この演習は「(NATOは)自分たちが生み出す戦略的リスクが壊滅的な結果をもたらす可能性を認識し、キエフ政権のテロ行為を支援し、ロシアとの直接的な武力衝突に巻き込まれるのを防ぐのに役立つ」筈であると述べた。

また、モスクワはNATOがウクライナに供与する予定のF-16戦闘機を潜在的核兵器を運搬することが可能な機種として扱い、この種の機種の供与は「意図的な挑発」であると見なすと警告した。米国内には核兵器を配備する意思があるというポーランドの発言やフランスの傭兵がすでにウクライナで戦っているという報道、ならびに、その他の挑発行為と相まって、ロシア外務省は西側諸国の取り組みは『わが国に「戦略的敗北」を負わせる敵対的な路線の実施の一環として、NATOとロシア間の公然たる軍事衝突に向けてウクライナ危機のさらなるエスカレーション』を意図的に推進していることを示唆するものであると強調した。

『キエフ政権と欧米の教唆者たちは自分たちがとった無謀な措置は状況を爆発的な勢いで「臨界物質」の蓄積にますます近づけていることを認識すべきだ』とモスクワは警告し、相手側に自分たちの立場を再考するよう促した。

これとは別に、月曜日(56日)、同外務省はナイジェル・ケーシー駐ロシア英国大使を召喚し、52日にキエフを訪問した際、ロシア領土への攻撃を実行するためには英国が供与した兵器を使用することを容認すると述べたデービッド・キャメロン外務大臣のコメントの意味について警告し、同コメントはウクライナ危機における直接当事者としての役割をロンドンが自ら認めたことを示していると強調した。 さらには、これに応じてモスクワ側は本件を扱う旨を英国に伝えた。

「同大使は、ロシア側はキャメロン国務長官の発言を深刻なエスカレーションの証拠とし、キエフ側の軍事作戦へのロンドンの関与の増大を裏付けるものであると見なしていると伝達した。ケーシー大使はロシア領内での英国の兵器を使用したウクライナの攻撃に対する報復にはウクライナの領土内外の英国の軍事施設や装備が含まれる可能性があるだろうとの警告を受けた」と同省が述べた。

モスクワ政府は、別途、駐ロシアフランス大使のピエール・レヴィを召喚した。それは「フランス指導部による好戦的な声明やウクライナ危機へのフランスの関与の高まり」に関するものであった。

Photo-3:関連記事:Macron Denies France Waging War Against Russia: By Sputnik, May/06/2024

ロシアのサインを読み解く:

「これは西側諸国の指導者たちにロシアは本気であるということを示すサインである。彼らはハッタリをかましているのではない」と、アール・ラスムッセン退役米陸軍中佐はスプートニクに語り、ウクライナにおけるNATOによる脅威の中、ロシア・ミサイル部隊が南部軍管区で戦術核兵器の演習を行う計画についてロシア軍やクレムリン、外務省が相次いで声明を出していることについてコメントをした。

「西側諸国の指導者らが直接関与してウクライナ情勢をさらにエスカレートさせれば、ロシアは彼らと直接交戦をするであろう。そして、ロシアは西側の軍隊を破壊し、潜在的にはロシア国家を守るためには戦術核兵器が使用される結果にさえもなりかねない。これは決して好ましいことではない。つまり、これはエスカレーションを余儀なくされ、最終的には全面核戦争につながるだろう」とラスムセンは警告した。

「ロシアがこのような状況を望んでいるとは思えない。彼らは、西側諸国の指導者たちにこれ以上エスカレートしないように警告のサインを送ろうとしているのだと思う」と、米陸軍軍人から転身して、20年間にわたって国際・軍事問題の解説者として活躍しているこの人物は付け足した。

残念なことに、ラスムセンは、ウクライナ戦線が崩壊した場合、ウクライナに「関与する」という西側の首都からの敵対的な声明は直接衝突のリスクを高めるのに役立つであろうと警告した。「これは非常に、非常に危険な挑発であり、極めて危険なエスカレーションだ。西側諸国の指導者たちには、そのようなことをしないよう警告したい」と彼は主張した。

「ウクライナはNATO加盟国ではない」とラスムセンは強調し、キエフはせいぜい一種の「疑似」加盟国としてNATO諸国から長年にわたって資金提供や訓練を受けてきたが、NATO諸国が支援にやって来る義務はなく、ましてやロシアとの潜在的な火種によって死ぬことなんてない筈だと指摘している。

「しかし、これは欧米側の言葉による美辞麗句と脅しによる非常に、非常に危険なエスカレーションだ。そして、ロシアはそれに応じて行動している。基本的に準備を整え、訓練を施し、必要であれば準備を整えるという明確なサインを送っている。彼らはそうしたくはないが、何としてでもロシア国家を守るだろう」とラスムセンは総括した。

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これで全文の仮訳が終了した。

この記事でこの専門家は「最終的には全面核戦争へのエスカレーション」を心配している。

最近のさまざまな報道を読んでいると、まさにそのような状況がやって来るのではないかと思わせるような発言が好戦派の政治家から発せられている。彼らは「自己保身のためには全世界を犠牲にしても構わない。自分や家族は地下の核シェルターがあるからいい」とでも思っているのだろうか?「プーチンはけしからん。プーチンは大悪党だ」と叫んでさえいれば、自分の政治家としての地位は保てると本当に信じているのであろうか?

広島と長崎で日本は放射能がもたらす悪魔的な殺傷力を体験した。ウクライナで繰り広げられている戦争、西側では誰も止めようとはしないロシア・ウクライナ戦争に関しては、日本政府はその停戦に向けて仲裁役を買って出るべきではないのか!「核無き世界」に逆行する昨年の広島でのG7サミットにおける声明に続いて、世界の破滅を許す積りなのか?それはないだろう!

洋の東西を問わず、一般庶民の多くはこのような傲慢で、自己実現だけに走ろうとする現行のエリートたちにはすでに辟易としているのではないか。欧州議会の選挙は66日~9日に実施される。はたしてどのような結果が見られるのか?乞うご期待である。

ウクライナ問題に加えて、新型感染症の大流行に関しては、それが人工的な出来事であったことが判明しつつあり、いったい何のためにあれ程多くの人達が死亡させられ、身体障碍者にさせられたのかと疑問視せざるを得ない中、その答えがついに見つかりつつある昨今、今まで各国を率いてきたエリートたちの賞味期限は急速に過ぎ去ろうとしている。その一方で、ロシア敵視を喧伝し、2014年のマイダン革命以降10年間にわたって西側があれこれと準備し、推進して来たウクライナにおける米国の代理戦争は、今、歴史的な転換点を前にしているように感じられる。

こうして、エリートたちはすっかりパニックに陥ってしまい、冷静な判断が出来ずにいるようだ。次元の低い経済制裁といった政策に終始するばかりであって、もっと高次のレベルにある人類に対する貢献や健全な社会の実現に向けた対話にはまったく目が届かないでいる。これは実に不幸なことだ!

参照:

注1:‘Russia’s Not Bluffing’: Tactical Nuke Drills are Deafening Warning to NATO to Stay Out of Ukraine: By Ilya Tsukanov, Sputnik, May/06/2024

 


2024年5月18日土曜日

ロシアはゼレンスキーに対する姿勢を劇的に変化させた

 

最近、ロシアのラブロフ外相は極めて重要な発言をした(原典:Russia is ready to fight the West on the battlefield,Lavrov said: By RIA.ru, May/13/2024):

「西側諸国が戦場でウクライナ危機を解決したいのであれば、モスクワはそれに応じる準備ができている」と、セルゲイ・ラブロフ外務大臣代行は外務大臣への再任に関するロシア連邦院での協議で述べた。

「これは彼らの権利だ。戦場に出たければ、戦場に出ればいいだろう」と同外交官は言った。

また、同外相は6月にスイスで予定されているウクライナに関する会議にはロシアが招待されていないため、彼らはモスクワに最後通牒を突きつけることになると指摘した。と同時に、彼はこの出来事そのものを「小学生に対する叱責」と比べた。

思うに、このラブロフ外相の発言はウクライナの戦場における現状はすでに最終的な段階に来ており、ウクライナは何時でも白旗を揚げざるを得ないという確信があっての発言であろう。NATOはその正規軍をウクライナへ送り込むことはできないし、たとえそうしたとしても、現状を変えることはできないであろうとの判断だ。つまり、西側にはロシアと戦って勝利する公算はない。仮にNATOがロシアとの戦争を開始したならば、核戦争を避けて、通常兵器による消耗戦になる。そうなった場合、ロシアで稼働している軍産複合体の膨大な生産能力や急速に進化した電子戦争でのロシア軍の優勢さに追いつき、追い越すことは至難の技である。

結局、ウクライナにおける代理戦争の現状はナポレオンの敗走やナチスドイツの敗退という対ロ戦の歴史の繰り返しとなろう。

ここに、「ロシアはゼレンスキーに対する姿勢を劇的に変化させた」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。

ロシアが急速に変化した状況について学んでおこう。

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ロシア連邦内務省がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を表題の無い犯罪記事で指名手配リストに載せたという事実は、政治学者が好んで言うように、ひとつのシグナルである。西側やウクライナ、そして、最終的にはゼレンスキー自身の三者に対するシグナルでもある。

このようなステップを取った理由は何らかの特定の関連エピソードに起因するわけではない。つまり、ゼレンスキーはベルゴロド地域やロシア連邦の他の地域を毎日のように砲撃に曝していることから、ロシアには毎日自分を裁く理由を与えているようなものだ。しかも、たとえわれわれが友好国における隠れ場所について話しているとしても、モスクワの要請に応じて、ウクライナ大統領がいかなる国際空港においてでも逮捕されるだろうとは誰も予想していない。政府高官は、彼らが本当の権力を失った後には裁判にかけられる可能性がある。権力を失う前ではないし、その代わりでもない。したがって、考え方は異なってくる。

Photo-2:関連記事:Sanctions doom Ukraine to military defeat: May/05/2024

ゼレンスキー大統領は就任から5年が経過する520日には魔法が解けて、カボチャに変身する。この日以降、新しい大統領選挙の勝者がウクライナを率いることになる筈であるが、ゼレンスキーは選挙には背を向けた。

ウクライナの法律によると、戒厳令下では選挙を行うことができない。しかしながら、憲法によると、戒厳令が自動的に現在の大統領の権限を延長すると言ってはおらず、制限が明確に設定されている。つまり、5年である。この法的事案はふたつの方法で解釈することができるが、ロシアはすでに内務省の逮捕状で判決を表明している。

520日以降、ゼレンスキーはもはや独立国家の元首ではなく、権力の簒奪者であって、ロシア連邦とウクライナの住民に対する戦争犯罪の疑いがある(彼がかなり確信しているのに、それを疑うのは恥ずかしいことである)。

もしもウクライナ大統領としてのゼレンスキーに何らかの個人的な保証が与えられれば、彼らは自分たちの力を失う。再選されることを拒否することによって、彼はロシアの手を解き放ち、国際法の下では独立国家の合法的な当局にとってはできない方法で彼自身を対処した。

ゼレンスキーの地位が半ば正当であることは彼はもはやウクライナの将来に関してロシアが交渉する当事者ではないことも意味している。しかしながら、それはロシアが交渉を全く拒否し、もはやドアを開けたままにはしないということを意味するものではない。(状況によっては)たとえそれがキエフであってもリヴィウであっても、交渉はそのような政府が現れた時、あるいは、今直ちに、新しい合法的な政府と行うことができるが、紛争の主要なスポンサーであり、戦争を鼓舞してきた者としての西側と共に行うのである。客体としてではなく、ウクライナ全体がそうなった主体としてだ。

Photo-3:関連記事:Ukraine will have to be saved from it itself: May/01/2024

EU外交のジョセプ・ボレル長官は、最近、西側がキエフへの軍事的・財政的支援を中断すれば、戦闘は2週間で終わるだろうと率直に認めた。彼はすでに将来の交渉の当事者として欧州連合(EU)に価格を詰め込んでいるようではあるが、ボレルが辞任する2024年秋以降に交渉が始まる可能性が高い(何時の日か、それは間違いなく始まる)。それ以前の期間(より正確に言えば、米国の大統領選挙までの期間)については、ゼレンスキーはすでに資金と武器の両方を割り当てられている。

西側諸国は今年はロシア軍が攻勢をかけ、ウクライナ軍を撃退しようとする年として計画し、モスクワとの共通言語を模索する年としては何も計画してはいなかった。ドナルド・トランプがホワイトハウスに戻るまでは西側諸国とわれわれの双方の砲兵隊が中心となるであろう(ウクライナは長い間自分たちの砲兵隊を保有してはいなかった)。

米国とEUはモスクワがゼレンスキーの正統性をめぐる5月の危機をもはや紛争の外交的解決を模索しない口実として利用していると宣言するであろう。実際、正統性が不十分な大統領を相手に外交的解決を模索することはモスクワにとっては罠に陥るようなものだ。520日以降にゼレンスキーと締結されるいかなる合意もそれが署名された時点で大統領の権限は失効しているため、後に、ウクライナの新当局によって無効と宣言される可能性がある。スポンジは危機に瀕している。最初からやり直すしかない。

すべてはもっと簡単だ。もし合意が成立するとすれば、それはゼレンスキーとではなく、合法的な政府との間で結ばれるだろう。彼自身が和平交渉を望んではいないというだけではなく、彼にはその能力がない。能力がなく、権威もない。今も平和を達成したいと願っている一般庶民や支配層エリートのウクライナ人にとっては、このことを知ることは有益である。また、モスクワも彼らに「合図」を送っているのである。

ウクライナで選挙が中止されると、ロシアに更なる切り札を与え、クーデターを誘発しかねないことにワシントンは気付いていた。したがって、彼らはゼレンスキーの再選を要求したが、彼はリスクを冒さなかった。それと同時に、同じ米国人らが新しい不人気な規則に従って動員をかけることを要求し、そのような状況下での権力闘争はキエフ当局による国の支配の喪失をもたらすからである。

さらに、ゼレンスキーは米国人が自分の地位をめぐる他の候補者にかなり満足していることに気づいているため、もはや米国人を信頼してはいないようだ(もちろん、親ロ派は除く。彼らは選挙運動に参加することは許可されない)。彼はこの点では正しいが、私たちにとって重要なことは半合法的な地位を支持する選択がゼレンスキー自身によって行われたという点である。自由意志の原則が守られているのだから、今度は彼は自分を責めるべきだ。

彼にとっては、すべてが違った結果になっていたかも知れない。ゼレンスキーは2022年春にウクライナを紛争から撤退させ、クリミアの領有権とNATO加盟を放棄することができた筈である。あるいは、ユールマラでKVNの審査員を務めたり、ロシアの喜劇「ルジェフスキー対ナポレオン」の前座に出演し、ナポレオンを演じたりすることもできた筈だ(訳注:「KVN」はロシアのテレビ番組でソ連邦時代から続いている人気番組。「ユールマラ」はラトビアの観光都市で、旧ソ連時代にはエリートたちの保養地として有名)。その代わりに、彼は自分がナポレオンであると想像したのである。

Photo-5:関連記事:Russia has what everyone needs: Apr/27/2024

本物のナポレオンがパリに向かって移動した際に、ロシア軍 やピーターズバーグ そして同盟国はフランス皇帝がその自然の境界内に留まり、首都に血なまぐさい戦争を持ち込まないことを申し出たのだが、ボナパルトはこれでは十分ではないと考えた。彼は拒否し、すぐにすべてを失った。

当時の俳優ゼレンスキーが演じたナポレオンのパロディを考慮すると、歴史が茶番劇の形で繰り返されるケースがあるように思えるかも知れない。しかし、悲しいかな、ウクライナで起こったことは依然として悲劇であって、その一部は舞台が必然的に法廷である。そして、ゼレンスキーと同時に、ロシア連邦内務省が彼の前任者であるポロシェンコをも指名手配リストに載せたという事実は、2014年以降のウクライナ政権全体とドンバスの前にオデッサで行われた血なまぐさい犯罪の地図をめぐって何らかの裁判が行われることを示唆している。

この裁判がいつ始まるのかを正確に言い当てることは不可能だ。だが、われわれの執行官はすでにチャシブ・ヤールの町に入っている。

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これで全文の仮訳は終了した。

一国の首相が政権を離れた途端に逮捕され、裁判を受け、最悪の場合は刑務所へ放り込まれるという事態は決して稀ではない。実際に、お隣のK国で起こっている。

ウクライナでこれから実際に何が起こるのかはその時が来るまでは分からない。だが、この記事が述べている内容はあり得ることとして受け止めるしかなさそう。この記事は第二次世界大戦後のニュルンベルグ裁判や東京裁判を髣髴とさせる。少なくとも、ウクライナ国内では数十万人もの戦死をもたらし、百万人を超す身体障害者を出し、人口が半減し、経済は崩壊したのであるから、今回の代理戦争を巡ってどのような思考上の間違いがあったのかを深く究明し、根本的な課題を浮き彫りにしたいと考えるウクライナ人が出て来ても不思議ではないと思う。ロシアとEUの思惑の板挟みの中、現行の代理戦争をどう決着させるのかが見物である。

ウクライナのタカ派の政治家はロシア国内の奥深くを攻撃することを米国が反対し、そのような武器を供与してはくれなかったたからウクライナは苦境に立たされているのだとして非難している。もしも、そのような武器を入手し、ウクライナがロシア国内の奥深くを攻撃したとしたならば、いったいどんな結末がもたらされたであろうか。最悪のシナリオは、プーチン大統領が何度も警告してきたように、ロシアによる核兵器による報復である。それを受けて、ヨーロッパにある米軍基地からはロシアに向けて核ミサイルが撃ち込まれる。こうなると、中断する術はない。米ロ双方の原潜からは大陸間弾道弾が発射される。一発の大陸間弾道ミサイルには個々に違った目標を設定することができる核弾頭が6発から10発も搭載されている。そして、個々の核弾頭の破壊力は広島原爆の710倍もある。6~10カ所の目標都市が一気に消滅する。極めて悲惨な結末となる!世界の終焉だ!

どちらへ転ぼうとも、ウクライナならびに同国を支えて来た西側は2022224日以前の歴史を反芻しなければならない。特に、20142月のマイダン革命以降の8年間にウクライナ国内ではどんな出来事が起こったのか、そして、個々の出来事はどのような政治思想の下で起こったのか、等を徹底して吟味するしかないのではないか。人類の英知をかけて、全うな出口を探さなければならない。たとえ核戦争を避けることができたとしても、最悪の場合、ウクライナはヨーロッパの最貧国になって、近い将来自力で立ち上がることが不可能な国家に転落してしまうかも知れない。そして、西側全体も没落する。

誰もが自分自身の家族や次世代のことを真剣に考える必要性を認識しなければならない。

参照:

注1:Russia has dramatically changed its attitude towards Zelensky: By Dmitry Bavyrin, RIA.ru,  May/06/2024

 


2024年5月14日火曜日

ニューヨークタイムズはどうやら新型コロナ用のお注射が危害を及ぼすことを認識

 

米国を代表する高級祇と言えば、多くの人の頭に浮かぶのはニューヨークタイムズである。同紙を言い表す言葉として「ニューヨークタイムズは歴史を記録する」と言。そのようなニューヨークタイムズはいい意味で歴史を記録するだけではなく、悪い意味でも歴史を記録することが起こる。

ここに「ニューヨークタイムズはどうやら新型コロナ用のお注射が危害を及ぼすことを認識」と題された記事がある(注1)。

この表題を見て、「今頃になって初めて認識するのか!」と揶揄したくなる程だ。つまり、この記事はニューヨークタイムズが悪い意味で歴史を記録したことを示す格好の事例のようである。ただ、世界のメデイアを牽引する同紙が今までとってきた否定の態度を改めたいならば、余りにも遅きに失したとは言え、依然としてそれは歓迎したい。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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副題:歴史を記録する新聞は否認を克服する第一歩を踏み出したかのように思える。

故ジミー・バフェットの読者は「マルガリータヴィル」の中で詩人が表現した夜明けの認識の第一段階を思い出すかも知れない。第1節は次のように締めくくられている:

でも、誰のせいでもないことは私には分かっている。

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202453日発行のニューヨークタイムズ紙の「何千人もの人たちは新型感染症用のお注射が自分たちに危害を与えたと信じている。皆、聞いているかい?」という記事を読んだ際、私はこのことを考えた。この記事は著名な米国の新聞がもはや全面的な否定を固執するのではなく、今や、第1節に現れる酒飲みの詩人の認識状態に近い状態にあることを示唆している。

一方、ジャネット・ウッドコック博士は第2節の終わりにおける詩人の精神状態に迫っているかのようである:

「今となっては、あれは私のせいだったかも知れないと思う。」

しかし、食品医薬品局(FDA)の長年のリーダーであったが、この2月に引退したジャネット・ウッドコック博士は、最近のインタビューで、一部の接種者たちは連邦政府機関が説明している以上の、めったには見られないような「深刻」で、かつ、「人生を変えるような」副反応を経験したと信じていると述べた。

「あの人たちには申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と、お注射の接種が始まった20211月にFDA長官代行に就任したウッドコック博士は言う。「皆さんの苦しみは認識されるべきであり、皆さんが本当の問題を抱えていること、そして、その状況は真剣に受け止められるべきであると私は考える。」

「私は自分自身に失望している」と彼女は付け加えた。「とても気分のいいことはたくさん成し遂げたけれども、これは家には持ち帰らなかった(訳注:「家に持ち帰らなかった」は「目標を達成しなかった」の意)と感じる数少ない事柄のひとつだ。」

専門誌「ワクチン」の編集長であるグレゴリー・ポーランド博士は、まだ酒に頼る程にはならなかったけれども、自分自身を気の毒に思っている。

ポーランド博士は、最初の接種以降、耳に大きなシューという音が鳴り響いていたので、耳鳴りの現象を調査するよう疾病管理予防センターの同僚に懇願したが、何の成果も得られなかったと述べている。

何通ものメールに対して丁寧な返事が返ってはきたが、「動きは感じられなかった」という。

「もし彼らが研究を行っているならば、それらの研究は公表するべきだ」とポーランド博士は付け加えた。「耳鳴りが無くなることは二度とないかも知れない」という絶望の中、彼は瞑想と宗教的信仰に慰めを求めている。

タイムズ紙の報道は否定を乗り越えるための第一歩ではないかと私は考える。真実に反抗する強力な勢力がまだ存在してはいるが、新たな認識が夜明けを迎えているようだ。最終的に、お注射カルテルの主要企業は新型感染症に対する集団予防接種プログラムによって引き起こされた広範な危害に関して真実を否定することは不可能であることに気付くであろう。「マルガリータヴィル」の第3節における詩人のように、主要企業は最終的な認識に辿り着くことであろう:

でも、分かってるよ。俺のせいだ。

***

これで全文の仮訳が終了した。

ニューヨークタイムズは今頃になってようやくお注射の副作用に関して真実に目を向け始めたようである。しかしながら、余りにも遅すぎた点は彼らの責任として責めなければならない。明らかに、お注射を開始した1年後にはすでに数多くの健康被害が報告されていたのであるから。

ところで、健康被害を受けた人たちを守るための画期的な動きが出て来た。ここに「下院共和党は新型感染症用のお注射のメーカーに大量傷害、死亡の責任を負わせるLIABLE ACTを導入」と題された記事(原題:Congressional Republicans introduce LIABLE ACT to hold COVID vaccine makers accountable for mass injuries, deaths: By Lance D Johnson, Natural News, Mar/12/2024)があるが、その一節をご紹介しておこう:

チップ・ロイ下院議員(共和党、テキサス州選出)は新型感染症用のお注射のメーカーを訴訟から守ってきた責任を免責にする盾を排除する新法案を提出したばかりだ。この新法案「Let Injured Americans Be Legal Empowered Act (LIABLE ACT)」は、ワクチンによってもたらされた有害事象について米国民がジョンソン・エンド・ジョンソンやファイザー、モデルナを訴えることを認めるものである。この法案が法制化されれば、何百万人もの米国人が補償を求めることが可能となる。

ロイ議員は「米国民は個人の医療の自由を侵害されたとして法の裁きを求めることに値し、医学的に傷つけられた人たちは賠償を請求することに値する」と述べている。

お注射のメーカー自身は自分たちが犯した間違いを真摯に認めなければならない。この新法案は格好の手段を被害者側に与えることになる。つまり、健康被害に見舞われた何百万人もの人たちは集団訴訟を起こして、お注射メーカーからの賠償を求めることが可能となる。それは米国において始まらなければならない。こういった新しい動きは、今や、過去の4年間にわたってさまざまな悲劇を引き起こしてきたグローバルな愚行行為の最終章となるのではないか。そう願いたいものである。

参照:

注1:New York Times (Sort Of) Acknowledges COVID-19 Vaccine Harms: By John Leake, May/06/2024

 

 


2024年5月11日土曜日

カナダの大学教授、mRNAお注射の安全性について懐疑的な姿勢を見せたことから解雇

 

新型コロナ禍においてはmRNAお注射の集団接種がグローバリズム特有の負の側面を極端なまでに発揮したことによって、われわれ一般庶民は急速に、しかも、実に強力な制約や悲惨な健康被害、薬害に見舞われた。もっとも悲惨な事例はお注射の副作用によって死亡した無数の人達だ!新型感染症によってではなく、まさにこのお注射のせいで全世界でなんと1700万人もの死者が出たと推定されているのである。グローバリズムが有する特性として、公に喧伝されてきた有効性や安全性とは裏腹に、ひとたび負の影響が出ると、それはまさにグローバルな大惨事が現出することとなる。極めて非人道的である!

ここに「カナダの大学教授、mRNAお注射の安全性について懐疑的な姿勢を見せたことから解雇」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。

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副題:異端者として批難されているパトリック・プロヴォスト博士との会話

ラヴァル大学はカナダで最も古い高等教育機関であり、元首相のルイ・サンローランやブライアン・マルルーニー、ジャン・クレティアン、等の例に見られるように、カナダで最も優秀な息子や娘たちが同大学で教育を受けてきた。悲しいことには、現在の同大学の学長はパトリック・プロヴォスト(微生物学・免疫学教授)を解雇する決定を下すに当たっては科学的探究よりも正統派を選んだ。

ガリレオが1633年に異端審問所によって有罪判決を受けて以来、西洋においては宗教的正統派の厳格な執行よりも、むしろ言論の自由や自由な科学的探究を優先する傾向がかなり着実に維持されてきた。

ジョン・ミルトンは、1639年の夏、自宅軟禁中にあったガリレオを訪ね、その老人の状態は若きミルトンに強い印象を与えた。その6年後、ミルトンは「アレオパジティカ」と題する有名な、言論の自由を擁護する著作を出版したが、この書籍は知識の進歩に関心を持つと主張する人たちにとっては必読の書である。

ミルトンは敬虔なプロテスタントのキリスト教徒であったが、それでも、彼は言論の自由こそが知識を進歩させる唯一の方法であると主張した。現実に対するわれわれの理解は多くの場合断片的であり、不完全なものであり、完全な理解に近づく唯一の方法は観察結果や思考を自由に伝え合うことである。もしも自由に話すことができなければ、明晰に考えることすら不可能であろう。

ラヴァル大学の指導者へのメッセージ:正統派を重んじる16世紀に逆戻りし、正教授を異端として迫害することは21世紀の大学にとっては極めて酷い政策だ。やがて、あなた方は知的、ならびに、政治的な歴史の中で間違った側に立っていたことが指摘れることであろう。

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これで全文の仮訳が終了した。

こうして見ると、異端を取り締まろうとする当局側の傲岸な振る舞いは、400年前のガリレオ・ガリレイに対する異端裁判以降何も変わってはいないなあと感じさせられる。この400年間、物質文明的な進歩は確実にあった。数多くの成果が存在する。今や、航空機や新幹線、スマートフォンの便利さからわれわれの毎日の生活は切り離すことはできない。しかしながら、新型コロナ禍ではお注射について懐疑的な意見を述べる学者に対して当局側は言論統制を実行した。この状況は400年前のそれと何ら変わってはいないと言わざるを得ない。この引用記事はそのことを明確に伝えており、すこぶる重要であると思う。

太平洋を挟んで、日本でも、カナダの事例とまったく同じ状況が展開した。京都大学においては、心理を探求する筈の大学と言う環境の中で大学組織の指導者たちはカナダでの事例とまったく同じ思考経路を辿った。ウィルス学の専門家であり、SNSで発言をしてきた京都大学の宮沢孝幸准教授も大学から解雇されたのである(注:詳しくは、ユーチューブの動画「【宮沢孝幸】公表するかどうか、1年以上悩みました。【キツかった戦い 52位】」、https://youtu.be/-tWXc68wDzo?si=JFZFYxa2T036K-8aをご一覧願いたい)。京都大学は政府からの研究資金の提供に今後支障を来すかも知れないという大学経営上の懸念から学問の自由を捨てたのだと言えよう。カナダも日本もまったく同様の構図だ。G7諸国の大学は感染性が非常に高い、同一のウィルスにすっかり冒されているのである。言うまでもなく、この投稿で述べた事例は氷山の一角に過ぎない。

本感染症の大流行の名称は「グローバリズム・パンデミック」と呼ぼう!この感染症を撲滅するのに効くお注射は、誰もが知っているように、「世論」である。われわれ一般庶民が不満を表明しさえすれば、全世界を席巻している当局による言論統制を打ち破ることができるのではないか。そういう観点からも、先ず第一に、われわれ自身のより深い理解によって本質を見極めることが大事だ。倫理的に、あるいは、常識的に許せないことははっきりとそう表明することが先決である。残念ながら、当局側の説明や報道に頼り切っていると、あなたはご自分が進もうとしている方向を見失う危険性が増大する。誰もがわれわれを取り巻く情報の海を、たとえ嵐に見舞われたとしても進路を見失うことなく、倫理的羅針盤を頼りに間違いなく航行し続け、目標の港に到着しなければならない。

参照:

1Canadian Professor Fired for Questioning Safety of mRNA Injections: By John Leake, Courageous Discourse, May/10/2024

 

 


2024年5月9日木曜日

スパイク蛋白質は癌細胞が化学療法に対して生き延び、抵抗力を増すのを助ける ― ブラウン大学の論文

 

高齢化が急速に進行している日本では癌による死亡が新型コロナ禍の最中に増加したのではないかとの懸念が浮上していた。日本の研究者らが、最近、調査結果を発表した。その論文(原題:Increased Age-Adjusted Cancer Mortality After the Third mRNA-Lipid Nanoparticle Vaccine Dose During the COVID-19 Pandemic in Japan: By Miki Gibo • Seiji Kojima • Akinori Fujisawa • Takayuki Kikuchi • Masanori Fukushima, Cureus 16(4), published on Apr/08/2024)の概要を仮訳し、下記に示そう:

新型コロナ感染症の世界的大流行において、高齢化が急速に進む日本では癌を含む超過死亡が懸念されている。したがって、本研究は、新型コロナ感染症の大流行の間(20202022年)に日本におけるさまざまな種類の癌の年齢調整死亡率(AMR)がどのように変化したのかを評価することを本研究の目的とした。日本の公的統計データに基づいて、ロジスティック回帰分析を用いて、観測された年次および月次のAMRを求め、今回の大流行以前(20102019年)の数値に基づく予測率との比較を行った。大流行の最初の年(2020年)には、有意な超過死亡は観察されなかった。しかし、2021年には1回目と2回目のお注射の集団接種後に癌の超過死亡が観察され、2022年の3回目のお注射の集団接種後にはすべての癌と一部の特定の種類の癌(卵巣癌、白血病、前立腺癌、口唇癌、口腔癌、咽頭癌、膵臓癌、乳癌、等)で有意な超過死亡が観察された。死亡数のもっとも多い4種の癌(肺癌、大腸癌、胃癌、肝臓癌)のAMRは大流行の1年目である2020年まで減少傾向を示していたが、2021年と2022年にはこれらの減少率が鈍化した。本研究では年齢調整癌死亡率の増加について考えられる説明について検討する。

著者らはお注射が癌による超過死亡を引き起こしたことを検証したのである。

ところで、この論文は専門的であり、極めて長いので、全文を網羅することは専門家にお任せしようと思う。一気に結論へ飛ぶことにする。結論は次のように述べている:

2022年には、日本人人口の3分の2が新型コロナ感染症用のお注射で3回目、あるいは、それ以降の接種を受けた後、すべての癌と一部の特定の種類の癌(卵巣癌、白血病、前立腺癌、口唇癌、口腔癌、咽頭癌、膵臓癌、乳癌)で年齢調整死亡率は統計学的に有意な増加を示した。エストロゲン受容体アルファの感受性が高い癌による死亡率が特に顕著な増加を示したことは、新型コロナへの感染自体や都市閉鎖によって癌治療へのアクセスが制約されたからではなく、お注射がもたらしたいくつかのメカニズムに起因している可能性がある。この可能性は重要であって、さらなる研究が必要である。この記事は2023 9 18 日に「 Zenodo リポジトリ・サーバーに投稿されたもの。

統計学的に有意な増加が認められたということは新型コロナ感染症用のお注射によって癌による死亡が増加したということを実証するものだ。しかも、3回目のお注射以降により有意な増加が確認されたという事実は極めて重要だ。しかも、データの信頼性が高いと見られる日本の公的データを用いて行われた研究結果であるという事実も重要である。

ところで、ここに「スパイク蛋白質は癌細胞が化学療法に対して生き延び、抵抗力を増すのを助ける ― ブラウン大学の論文」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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副題:スパイク蛋白質サブユニットは癌細胞の増殖を止め、そうすることによってDNA修復の促進に関与するp53遺伝子を阻害するようである。

Photo-1(David A Litman/Shutterstock)

新型コロナ感染症の原因ウイルスのスパイク蛋白質は抗癌活性を阻害することによって癌を促進させる可能性があることがブラウン大学の最近の細胞研究のプレプリント版で明らかになった。

ブラウン大学癌センター所長のワフィック・エルデイリ博士が率いるプレプリント論文の著者らは癌細胞をスパイク蛋白質サブユニットに曝露した。その結果、スパイクサブユニットはp53として知られる癌抑制遺伝子を阻害することにより、癌の生存と増殖を促進する可能性があることが判明した。

癌によって最も多く影響を受けるこの遺伝子は癌細胞の増殖を止め、DNAの修復を促進する。

p53への干渉は癌細胞の増殖を助けるだけではなく、癌の発生を促進する可能性がある」とエルデイリ博士はエポックタイムズ紙に語った。

ドキュメンタリー「The Unseen Crisis: Vaccine Stories You Were Never Told」をご覧になりたい方はこちらをクリック

スパイク蛋白質サブユニットを含む癌細胞は化学療法に曝露された場合でも生存の可能性が高くなった。

関連記事:

Excess Deaths in Japan Hit 115,000 Following 3rd COVID Shot; New Study Explains Why: 4/22/2024

Modified RNA in COVID Vaccines May Contribute to Cancer Development: Review: 4/15/2024

「いくつかの化学療法剤で処理した後であっても、癌細胞は新型コロナウィルスのスパイクS2サブユニットの存在下では生存率が高まることが観察された」とエルデイリ博士は述べている。

スパイクサブユニットは抗癌遺伝子を邪魔する:

新型コロナウィルスのスパイク蛋白質はS1S22つの成分で構成されている。本研究では研究者らは肺癌や乳癌、大腸癌、肉腫癌細胞、等、いく種類かのヒト癌細胞におけるS2成分の効果を検証した。

すべての細胞は正常なp53遺伝子を含むように改変され、一部はスパイク蛋白質のS2 DNAに暴露された。

その後、研究者らは化学療法剤を使用してp53遺伝子を活性化し、癌細胞を死滅させめようとした。

しかしながら、スパイク蛋白質S2を持つ癌細胞は抗癌遺伝子と化学療法の影響下であっても生き延びる傾向があることが判明した。また、これらの細胞ではp53の活性が低下していることも観察された。

スパイク蛋白質S2を持つ癌細胞は生存率が高い理由はまだ分かってはいない。エルデイリ博士はS2蛋白質がp53の活性を妨害している可能性があると述べている。しかしながら、S2蛋白質は毒性のある化学療法の存在下でも「細胞の生存を促進する他の効果」を引き起こす可能性もある。

新型‘コロナ感染症用のお注射も同様の効果を示すかも:

エルデイリ博士の研究は新型コロナウイルスまたはそのウイルスサブユニットが癌細胞の活動を促進するかどうかをテストすることができるように設計された。

しかしながら、この研究は、さらに、新型コロナ用mRNAお注射や蛋白質お注射等の新型コロナ治療薬は同様の効果をもたらす可能性があることを示唆している。

「われわれの目標はスパイク蛋白質の起源に関係なく研究することであった」とエルデイリ博士はエポックタイムズ紙に語った。「われわれは感染やヒト細胞で発現できるその他の方法に由来する可能性のあるスパイクに焦点を当てた・・・ これはお注射由来のスパイクにも当てはまるであろう。」

エルデイリ博士は単純な細胞培養研究であることを含め、彼の研究には多くの限界があることを慎重に強調した。さらには、ウイルス株やお注射によってスパイクの変異が異なることから、それらが健康に及ぼす影響についてはさらなる研究が必要である。

さらに徹底した研究が必要:

スパイク蛋白質S2に曝露された場合、ヒトの癌も同じようなリスクを負うのかという質問に対して、エルデイリ博士は現在のデータはあまりにも初歩的過ぎて分からないと述べた。

「癌に対する感受性をより徹底的に評価するには、追加の動物実験が必要になるだろう」と彼は言った。

また、さまざまなスパイク変異体に対する正常な細胞の挙動についてももっと調べたいと考えている。彼は将来のお注射によって生成されるスパイク蛋白質がp53活性を抑制することがないことを望んでいる。

エルデイリ博士は、これらの潜在的な癌促進効果が可逆的であるかどうか、スパイク蛋白質が細胞内にどのくらいの期間残存するのか、これらのリスクを軽減できるのか、等についてはまだ答えが出ていないと付け加えた。

「いくつかの疑問があるが、それらは後遺症と関連し、正常細胞にスパイク蛋白質を導入する安定したRNAを含むお注射の反復投与にも関連する」と彼は言った。

いくつかの研究成果は癌と新型コロナ禍とを結びつける:

最近発表されたいくつかの研究によると、新型コロナの大流行と同時に癌が増加したことが示されている。

米国疾病管理予防センター(CDC)のデータについて死因コードを調査したふたつのプレプリントによると、2020年に癌新生物(新規および異常な組織増殖)による超過死亡がわずかに増加したことが判明した。

2020年の若い米国人の新生物による超過死亡率は1.7%であった。2021年にはこれが約3倍の5.6%に増加した。さらに、2022年には新生物による超過死亡率は7.9%に増加した。

「この結果は、2021年から米国の15歳から44歳の個人に新生物による死亡の増加につながる新しい現象が存在するように見えることを示している」とプレプリントのひとつの著者は書いており、新型コロナ用のお注射の関与の可能性を示唆している。

高齢者の米国人に関する別のフォローアップ論文においても同様の調査結果が報告された。

48日にCureus誌に掲載された査読付きの日本の研究によると、2022年に3回目のmRNA お注射を接種した後に日本では癌による死亡が「有意に増加」したことが確認された。

一般的な癌の超過死亡率は2010年から2019年の間減少していたと著者らは書いている。また、新型感染症の大流行の最初の1年間は癌による超過死亡は見られなかった。しかしながら、研究者らは2021年に一部の種類の癌が増加し、2022年にはさらに増加し、集団予防接種の取り組みと時期が一致していることを観察した。

研究対象となった癌死亡率のうちで乳癌の死亡率の上昇は特に顕著であることが分かった。乳癌は2020年には死亡率が大幅に低下していたが、2022年には超過死亡率の上昇に移行した。

***

これで全文の仮訳は終了した。

この引用記事はスパイク蛋白質が癌を引き起すと指摘している。P53遺伝子の機能を阻害することによって癌を引き起こし、増殖させるという。

そのことは承知の上で、私が今もっとも心配するのは日本政府が前のめりに関与している新型の「レプリコンお注射」、つまり、「自己増殖型お注射」である。このお注射はスパイク蛋白質を自己増殖する。少量のお注射であっても、大量のスパイク蛋白質を作り出す点が最大の特徴だ。

エルデイリ博士は「将来のお注射によって生成されるスパイク蛋白質がp53活性を抑制することがないことを望んでいる」と率直に述べているが、レプリコンお注射では自己増殖されるスパイク蛋白質はp53活性を抑制することがないように特別な配慮が施されるのだろうか?もしもそのような配慮がなされないならば、レプリコンお注射はとんでもない発癌マシーン、あるいは、心臓発作マシーンと化してしまうのではないか?素人の杞憂として終わってくれれば幸いである。

新型コロナ禍に関して今までに判明している事柄の中には重要な情報が山ほどある。実際に重篤な健康被害に見舞われたり、家族を失った方々の悲しさ、苦悩、やり切れなさは言葉では言い表せない。たとえば、「新型コロナの予防接種をもう一回受けようと思っている人が身の周りにいるかい?まずは、お注射による傷害に関するこの短い動画を観るように勧めていただきたい!」と題された記事がある(原題:Know anyone thinking of getting another COVID shot? Urge them to watch this short video on vaccine injuries first!: By Steve Kirsch, Mar/20/2024)。そこに掲載されている情報を下記に転載し、現状の理解に役立てたいと思う:

臨床試験の当時12歳だったマディ・デ・ガレイは、1,131人の子供たち(12歳から15歳)が接種を受けた臨床試験で、2回目のファイザー製お注射を接種してから24時間も経たないうちに永久的な障害に見舞われた。1,000人に1人の子供がこのお注射によって永久的な障害を負ったのであれば、この臨床試験は中止すべきであった。 しかし、ファイザー社はそれを隠蔽し、実際の健康被害を報告しなかった。彼らはこの事例を意図的に腹痛と誤報告し、NEJM(訳注:この「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」誌は米国では頂点に立つ、もっとも権威のある医学専門誌であると見なされている)に掲載された論文でも同様であった。この科学的には不正な報告に関する主流の医学界からの苦情は何ら表面化してはいない。この不正な論文はいまだにNEJMに掲載されている。論文には、「お注射関連の重篤な有害事象はなく、全体的に重篤な有害事象もほとんどなかった」と書かれている。これは真っ赤な嘘だ!

米国ではいったい何人がお注射によって健康被害に見舞われたのであろうか? V-safeデータによると、お注射の接種者の約8%は新型コロナ用のお注射が原因で重傷を負ったと推定される。27000万人以上の米国人が接種を受けたので、2000万人以上の米国人が健康被害に見舞われたことになる。 

冒頭でご紹介した論文によると、日本では20233月現在で全人口の80%が一回目と二回目のお注射を受けたという。三回目は68%、四回目は45%。2023年の日本の総人口を12400万人とすると、二回目までの接種者数は9920万人、三回目までの接種者数は8432万人となる。因みに、米国での健康被害者数の割合である8%を使うと、日本での推定健康被害者数は二回目で794万人に相当する。三回目では674万人となる。いずれにしても、膨大な人数である。日本での実体ははたしてどれだけ把握されているのであろうか?

大きな視点で新型コロナ禍を眺めてみると、最近は今まで無視されていた真実がより多く出回るようになって来た。潮目が変わったと前にも書いたことがあるが、その実感はますます強くなっている。

参照:

注1:COVID Spike Proteins Help Cancer Cells Survive, Resist Chemotherapy: Brown University Preprint PaperBy Marina Zhang, 4/22/2024, updated: May/4/2024