米国政府はなぜ当時の日本政府が設けた区域よりも遥かに広い半径80キロまでの避難区域を設定したのか。
新聞報道では米政府の独自の判断だとのことだったが、当時（2011年3月17日）、私はその理由をまったく理解できないままでいた。米国政府のこの反応は情報不足から来たものだったのか、それとも福島原発の事故がそれ程までに深刻なものになると当初から判断していたからだったのか．．．．
どうも、後者らしい。
米原子力規制委員会によると、住民の被ばく線量が計10ミリシーベルトを上回らないようにコンピューターで避難すべき範囲を計算した結果、半径80キロ以内の避難が妥当との結果になったという。個人的な印象を付け加えると、日本政府の場合とは違ってコンピューターで答えがあっという間に出てきて、それを自国民の安全確保のために用いている。解析能力と決断能力が見て取れる。また、報道時の透明性がいい。
最近読んだ本（アーニー•ガンダーセン著、「福島第一原発 - 真相と展望」（注１））がひとつの答を示してくれた。その本によると大体こうだ。
＜引用開始＞
テレビに映し出された3号機の爆発は確かに壮絶であった。しかしながら、最初から最後まで最大の懸念材料は4号機の使用済み核燃料プールだった。
1997年に行われたブルックヘヴン研究所の報告によると、もしもこの4号機の使用済み燃料プールで火災が起これば、癌による死亡件数が最大で13万8千件に達する可能性があるとの指摘がされていた。
4号機の燃料プールには炉心数個分に相当する量の使用済み核燃料が入っていた。そもそもマークI型の原子炉の使用済み燃料プールは放射能に対する遮蔽を設けてはいない。つまり、格納容器も圧力容器もなく、プールに格納された使用済み燃料はむき出しのままだ。
米国の原子力規制委員会はこのプールにひびが入ったと聞いていた。もし冷却水の水位が下がり、給水ができない状態が続いたとすると、最後には全ての水が漏れて、蒸発し、使用済み燃料はどんどんと温度が上昇する。最終的には金属自体が発火する。こうなると、放水すると事態はさらに悪化する。炉心数個分もの核燃料が大気中で燃えるという世にも恐ろしい状況となる。
このような状況は科学にとっては未知の世界である。ほぼ完全に近い炉心が何個分も入った使用済み核燃料プールで起きる火災など誰も研究すらしたことがない。事実上燃えるままに任せるしかない．．．．
4号機の使用済み燃料プールは今でも日本を物理的に分断する力を秘めている。
＜引用終了＞
この４号機の使用済み燃料の危険性については、動画サイト（YouTube）でも数多くがこれを扱っている。京大原子炉実験所の小出裕章助教授は「４号機燃料プールが崩壊すれば日本はおしまいです」(注2）と言う。それ程大きな危険性を秘めているのだ。
また、ドイツのテレビ番組ZDFもこの3月に「4号機燃料プールが崩壊すれば日本の終わりを意味する。」と報道した(注3)。
ロシアの環境専門家、ウラジミール•スリヴャック氏(注4)は、4号機の使用済み燃料プールには1986年のチュルノブイリ原発の事故の際に大気中に排出された放射性セシウムの量に比べて10倍もの量が蓄えられていると指摘している。使用済み核燃料を巻き込んだ事故に発展すると超甚大な災害となる。この懸念は4号機の燃料プールだけに留まるわけではない。4号機の建て屋が崩壊し、プールが干上がり、燃料が溶け出し、金属火災に発展したら手がつけられない。そうなったら、隣接する1号機から6号機も含めた福島第一原発全体の大事故へと発展する可能性がある。第一原発全体では、使用済み核燃料の脅威は上記のチェルノブイリ原発から排出された放射性セシウム量の85倍にも達すると推測されている。
米国の上院議員の一人が最近行動を起こした。米上院エネルギー委員会の有力メンバー、ロン・ワイデン議員だ(注5)。ワイデン氏は藤崎一郎駐米大使にあてた4月16日付の書簡で、福島第一原発の原子炉建屋が再び地震や津波に見舞われれば、崩壊し、「当初事故よりも大規模な放射性物質の放出」が起こる恐れがあると警鐘を鳴らした。
何らかの対策が完了するまでに何年かかるのか予測できないが、東電発表の中長期ロードマップ(注6)によると、東電は全号機の使用済み燃料プール内の燃料の取り出しは2014年に着手して、その終了はそれから10年以内としている。
つまり、使用済み燃料の取り出しが完了する前に巨大な余震が福島第一原発を再度襲ったら、日米ロの専門家が指摘しているように、日本はお終いだ。３千万を超す人口を抱える首都圏も含めて、東日本は広大な荒地と化すだろう。
昨年3月の東関東大地震は千年に一度の巨大地震だったと言われている。そして、大規模な余震の可能性についてはさまざまな研究が発表されている。京都大防災研究所の遠田晋次准教授の研究(注7)によると、東日本大震災の余震は福島、茨城県境で少なくとも今後100年以上続くとのことだ。
日本は時限爆弾を抱え込んでしまった。今後10年、20年以内にM8とかの巨大な余震が起こらないことを祈るしかない。
また、南海トラフに震源を持つ南海大地震や大津波の可能性も報じられている。日本列島は地震の巣である。これは誰でも知っていることだ。南海大地震が昨年起こった東関東大地震よりも小さいという保証はまったくない。仮に一桁小さいとしても、その破壊力は絶大だ。浜岡原発は大被害を被るのではないか。ここでも、大量の使用済み核燃料が大問題となるだろう。
昔、杞の国の人たちは天が落ちてくるかもしれないと言って国全体がその心配におののいていたとのことだ。そこから「杞憂」という言葉が生まれた。この言葉は起こりえない事をあれこれと心配することを指すものだ。
しかし、地震は必ず起きる。杞憂とは言えない。過去に起きた最大級の地震は繰り返してやって来る。過去に起きた最大級の津波もまた繰り返してやって来る。これは日本という国にとっては避けて通れない現実なのだ。この現実は昨年の3月に嫌と言うほど思い知らされた。この現実を直視しながら、ひとつひとつの課題に取り組んでいかなければならない。
原発の安全神話が完全に崩壊した今、我々日本人は将来を担う子供たちのために何を選択しなければならないかは誰にとっても明白だと信じている。
野田政権は大飯原発の再稼動を進めようとしている。上記の巨大な時限爆弾にさらに大飯原発をも上乗せようとしている。処分方法が技術的にも決まってはいないのに、使用済み燃料をさらに増やす結果となる。これでは将来の子供たちの幸せを担保することはできない。
この頃、このような思いがいやましに強まっている。
出典：
注1：「福島第一原発 - 真相と展望」、アーニー•ガンダーセン著、岡崎玲子訳、集英社新書（2012年3月）
注4：Concerns
mount over the growing threat from Fukushima’s spent fuel – will the experts’
warning call be heard?: By Vladimir Slivyak (May/06/2012)
注5：「福島第1原発は非常に危険 米議員が燃料棒について警鐘」（2012年4月18日）
注6：「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（概要版）」(2011年12月21日)
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