2024年9月10日火曜日
もうひとつのお知らせ
2024年7月20日土曜日
お知らせです
読者の皆さん、
まず、日頃のご愛顧に感謝の意を表したいと思います。ありがとうございます。
最近、この「芳ちゃんのブログ」を掲載していただいているブログサイトによって2本の投稿が削除されました。理由はブログサイトが公表している掲載基準に合致しないからというものでした。削除されたふたつの投稿は自己増殖型のｍRNAお注射に関する内容でした。
そこで、筆者としてはこのような投稿の削除が今後起こってはならないと考え、取り敢えずサイトを移転することにしました。
新サイトは「エキサイトブログ」（excite blog）です。
この新サイトを覗くには次のリンクをクリックしてください：yocchannoblog2.exblog.jp
今日現在で3本の記事を掲載しています。
この新サイトが読者の皆様に少しでも役に立てば幸いです。皆様のご愛顧に応えるべく、当方も頑張って投稿を続ける所存です。
なお、旧サイトでの「芳ちゃんのブログ」は現時点で746件の投稿となっています。これらは、当面、掲載を続けます。事実情報のアーカイブとしてご活用いただけるかと思います。2024年6月の月間ページビュー数は13,041、過去13年半の総ページビュー数は1,113,885となっています。
新サイトでお会いしましょう。
「芳ちゃんのブログ」の掲載者、大田芳道
Jul/20/2024
2024年7月13日土曜日
新型感染症の嘘を暴く パート４
シリーズ物の本テーマ「新型感染症の嘘を暴く」もついに最終章の「パート４」となった（注１）。
早速この記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
パート４ではどんな内容が待っているのだろうか？
＊＊＊
ピーター・マッカロー博士は著名な内科医であり、心臓専門医、疫学者でもある。新型感染症のパンデミックの際、彼の指導性は世界的に認められ、周囲の医師たちの間には真実を公に支持する人がほとんどいなかった時期においてさえも彼は専門家としての警告を提供していた。「The
Courage to Face COVID-19」の共著者でもあり、政府、製薬会社、ディープステートの利益よりも、むしろ患者の幸福を提唱することに注力して来た。 これは4部構成のシリーズです。このパート4では、このお馴染みの勇敢な内部告発者は世界中で続いている、さらに別の信じられないようなデマである可能性がある件について物議を醸す理論を提示します。 警告：マッカロー博士が私に語ったことは、メディアの他の誰も示唆しているのを聞いたことがありません。その内容はあなたの信念に反するかも知れません。それでも、もしあなたが本当に真実を求めているのなら、私はあなたに彼の意見を吟味してほしいと切に思う次第です。 MA（マイケル・アシュリー）：新たなパンデミックの可能性、大量移民、そして、第三次世界大戦の可能性との間にはどのような関係があるとお考えですか？これらの出来事は相互に関連していますか？ PM（ピーター・マッカロー）：ここで共通するテーマは不安定さと混乱です。私たちの課題はいったい何が本当で、何が本当ではないかを見極めることです。現在、ほぼすべての国が国境の不安定さについて同様の話をしています。米国では、基本的に、朝、昼、夜と耳にします。先日フランスへ行ったとき、そこの人たちは「国境が危機に瀕している！」と言いました。ドイツでも同じことを言っていました。最近、スウェーデンではこの問題をめぐって大規模な抗議行動がありました。カナダのジャスティン・トルドー首相はケベック州の国境危機を宣言しました。 ところが、アイスランドにいたとき、たまたま「でっち上げられた国境危機」という興味深い論説を読みました。このことから、私は疑問に思ったのです。つまり、これらすべての国は同時に国境危機に陥っているのでしょうか？これほど多くの人々があらゆる方向に移住しているということは本当なのでしょうか？あるいは、これは作り出された不安定さなのでしょうか？ ここ米国の国境危機で興味深いのは、国境危機について話すために私のところに来る人々の99.9%が右翼である傾向があることです。さて、もう一つの不安定要因である気候変動を取り上げると、この懸念を持つ人々の99.9%は左傾化しています。これは、もしもこれらが私たちが直面している真の危機であるとするならば、いったいどのようにして政党ラインに沿って分離されるのか疑問に思えるのです。 MA：不思議ですよね。そういう言い方をすると、もっと深いところがあるんじゃないかと思わずにはいられません。 PM：不安定といえば、もうひとつ気になるのがウクライナでの戦争です。この紛争を前線で取材するレポーターがいないことにあなたは気づいただろうか？陰謀論的に聞こえるかも知れませんが、ウクライナで戦争が起きていて、それは何年も続いていると言うのに、前線について、あるいは、何が占領され、何が占領されてはいないかといった報告はありません。 CNNやフォックス・ニュースを選局しても、携帯電話が手に入り、一般市民が自分の人生の出来事の写真をほとんど何でも投稿してくれるような時世であるにもかかわらず、戦車がどこに配置されているかを示すレポートはありません。空中戦も報じられず、パラシュートで降下する兵士も、戦車戦も、ニュース映画や新聞で大規模な人道的危機が映し出されることもない。それなのに、米国だけでなく、世界中から多額の資金がウクライナに送られていると私たちは常に知らされています。 私たちは自分では裏付けの取れないすべてのことを聞かされています。このことはわれわれを先ほどの質問に戻らせます。もしも私たちが自分自身で物事を裏付けることができれば、もしも私たちが実際に気候変動を見ることができたならば、もしも私たちが外に出て、私たちの家の前に移民キャンプが設置されているのを観察することができたならば、私たちは「そうだ、この危機は実際に存在するんだ」と納得することができるでしょう。ですが、それに代わって、クリックベイトと呼ばれるものが目の前に表示されるだけます（訳注：「クリックベイト」とはウェブページの閲覧者にクリックしてみる気にさせるリンクを指す。たとえば、関連記事、宣伝商品、等）。 MA：あなたが言っていることは、他の誰からも聞いたことはありません。国境危機がでっち上げられたものであると考えるのは気が遠くなるような話ですよね。 PM：分かっています。個人的に調べてみたのですが、マスコミが移民との関わりで健康についての質問をしてきたからです。一部のメディアは、米国に入国した人が1000万人いると主張しています。先日、テキサス州のダン・パトリック副知事の夕食会に行ってきました。彼は1300万人だと言っています。テキサス州のアボット知事は、600万人がテキサス州に流入したことは確かだと述べています。これらはとてつもなく大きな数です。テキサス州には3,000万人が住んでいます。家も仕事もない600万人を隠すのは本当に難しいことです。 自問自答してみていただきたい：都市をゴミのように捨てるのにはいったい何パーセントの人が必要か？最近サンフランシスコに行ったのですが、ゴミだらけです。ほぼすべてのブロックでホームレスの人々を見かけます。私はそれを自分の目で見ました。その答えは、サンフランシスコでは7,500人のホームレスが街全体をゴミのように捨ててしまうことができるということです。7,500人のホームレスを路上で見逃すことはあり得ません。 ですから、600万人がテキサスに来たとしたら、ハイウェイを上り下りする彼らを容易に目にすることでしょう。サンフランシスコのホームレスキャンプのように、あちこちで移民者たちのキャンプを見かけるでしょう。それは間違いようもありません。さて、私は国境から6時間のダラス・フォートワースにいます。私はその地上にいますから、移民者たちのキャンプがないという事実は保証できます。サンアントニオにも行ってみました。最近、時間があったので、運転手を雇ってあちらこちらへ連れて行ってもらいました。はっきりと言っておきましょう：国境から2時間も走ると移民キャンプはもう見当たらない。私は昨年、アラスカを含めて、米国の100以上の都市で公開プログラムを行いました。私は多くの都市で多くのホテルに泊まりました。繰り返しになりますが、移民キャンプは見かけませんでした。 MA：大胆な主張ですね。 PM：否定はしません。「マッカロー博士、あなたは大きな問題を否定していますね」とよく言われます。彼らはまた、「いいかい、移民たちは秘密の飛行機や秘密のバスに乗せられ、秘密のクレジットカードを与えられている」とも言います。 MA：それで、あなたは何と言い返しますか? PM：私はこう言います。「これらはすべてが追跡可能です。もし誰かが写真を撮ってレポートを纏めることができるならば、一連の飛行機を見せてください。一連のバスを見せてください。お金を見せてください。そうすれば、これは簡単に理解できるでしょう。」 ところで、私は国土省の労働統計を調べました。農地の労働者数は拡大するどころか縮小している。テキサス州の学校制度は縮小しており、新しい移民の子供たちが学校に通うことはありません。緊急治療室もあふれかえっているわけではない。私は医者です、私はあなたに言うことができます。莫大な数の移民の話は本当ではありません。 公平を期すために言いますと、米国税関・国境管理局が報告した南部国境での移民との遭遇は増加しています。しかし、しばらくの間、年率約5%で成長しています。国境では多くの措置が取られていますか？さまざまな措置が取られています。人々はそれを写真に撮っていますか？確かに撮っています。しかし、膨大な数の人々が米国に入国し、まったく探知手段もなく、完全に隠蔽されてしまうような国境危機ってあるのでしょうか? 答えは「ノー」だと思います。 MA：他の国々ではどんな状況でしょうか？ PM：私がフランスに行った時も、国境の危機は見えませんでした。ドイツに行った時も、見ることができませんでした。最近、スウェーデンの人々が抗議行動を起こした時、私は「彼らは何に抗議しているのですか?」と尋ねました。犯罪を犯した移民が1人いたとかで彼らは抗議していたことが判明しました。 繰り返しになりますが、国境問題は常にありました。コーマック・マッカーシーの『国境三部作』を読むと、米国国境には常に混沌がありました。トランプ大統領の任期中には国境問題があったため、壁を建設しようとしました。誤解しないでいただきたいのは、米国国境警備隊が国境でより多くの動きを報告している移民との遭遇が増え続けているということです。 しかし、私は極めて数多くの場所を訪れていたので、私たちが絶えず耳にするこの移民の「危機」についてはどういうわけか見逃すことができませんでした。 MA：移民者をホテルに収容することはできなかったのですか? PM：私もそういった問い掛けをよく耳にします。前述したように、私は、昨年、100軒以上の米国のホテルに泊まりました。これらのホテルで移民を見たことはありません。米国のホテルの部屋の定員も調べてみました。合計は500万です。移民の数が本当に1300万人だと仮定すると、国内のホテルの部屋は全て移民で埋め尽くされることになります。私は、今、テキサスにいます。もし本当に600万人がここに来たとしたら、私たちはすべての通りでキャンプに遭遇することでしょう。 MA：繰り返しになりますが、これは私は以前聞いたことがないので、私はまだあなたが言っていることを咀嚼しようとしているところです・・・ PM：理性的な人たちがこのことを考え抜くと、あることに気づくのです。誇張に違いないと。そして、国境の危機を受け入れる人々はほぼ即座に気候変動を拒絶するという事実に注意することが重要です。 MA：興味深い指摘ですね。 PM：そして、私は「国境の危機を受け入れる気があるのなら、気候変動についても受け入れてみてはいかがでしょうか?」と答えます。また、これらふたつの「危機」が政治問題になっているのも実に不思議です。私の分析では、どちらの議論にもある程度のリアリティがあるのでしょうが、どちらも非常に誇張されています。 MA：国境の話に戻りますが、この危機が本当に誇張されているとしたら、最終的な目標はいったい何なのでしょうか? PM：短期的には、このふたつの「危機」は二極化しているため、特定の人々や特定の集団が政治的な問題として利用することを許しています。もしあなたが共和党員で、この状況を利用したいならば、「国境の話は続けよう。それは私たちが勝てるひとつの状況なのだから」と考えるに違いない。 共和党は、優れた財政規律や慎重な支出で勝てるのか？いいえ、勝てません。彼らは両方で酷いことをしてきました。パンデミックの対応では勝てるのか？いいえ、勝てません。共和党政権はアントニー・ファウチ博士を招聘した。彼らは私たちを都市閉鎖しました。彼らは私たちに「お注射」を提供しました。彼らは本当に何についても勝てません。しかし、彼らは国境危機では勝てると思っているのです。 MA：左派はどんなですか？ PM：左翼は、経済でうまくやっているのだろうか？いいえ。左翼の政権下では壊滅的な高金利や制御不能な支出が繰り広げられています。彼らは教育でより良い成績を収めましたか？いいえ、全く違います。しっちゃかめっちゃです。彼らは外交をうまく管理しましたか？いいえ。あちこちで紛争が起こっています。それだけではなく、サウジアラビアは我々に世界準備通貨の地位を与えたオイルダラー協定を終わらせたばかりです。しかし、彼らは気候変動に打ち勝つことができると感じています。あなたは彼らと共通の政策テーマを感じますか？ MA：こうしたいわゆる危機から抜け出して、人々は自分自身にいったい何が起こっているのかをどうやって見極めればいいのでしょうか？ PM： 数年間にわたって私はカンザスシティのミズーリ大学で心臓病学科のチーフを務めていました。私はミズーリ州が大好きです。いわゆる「疑い深い人たちの州」です。何を言われようとも、あそこでは自分で調べてみないといけないのです。私たちは、メディアが主張していることが何であれ、それを見せてもらうように頼まなければなりません。自分で考えないといけない。これは、新型感染症にまつわる詐欺が私たちに教えてくれた貴重な教訓のひとつです。 MA：では、最後の質問です。世の中のすべての悪と戦い、特に将来に向けて前向きでい続けるにはどうすればよいのでしょうか？ PM：今、何かにプレミアムが付くとすれば、それは真実です。私があなたと一緒に国境の危機について議論をしてきたのは、政治家やメディアが現実をどう捻じ曲げようとも、真実について何らかの洞察を与えてくれると思うからです。今、窓の外を見れば、移民キャンプなんて何も見えないに違いありません。 気候変動についても同じことが言えます。気候変動は見当たりません。少し暑い日もありますが、私はテキサスで育ちました。私が子どもの頃は、気温が100度Fを超える日は今より多かったです。私が言いたいのは、これらすべての事柄について、私たちは自分の目で真実を探さなければならないということです。私たちは、単に物語に同調するのではなく、たとえそれが左派の情報源であろうとも、右派の情報源であろうとも、真実を示すことを要求しなければなりません。 私を肯定的にさせてくれるのは勇気は本当に真実から派生するという事実です。真実を知っていれば、心の中で解決するときに勇気を出すことができます。私の専門は国境危機でも気候変動でもありません。私の専門は医療分野です。私は世界中で私たちが巻き込まれたこの大きな医学的論争について声を上げてきました。 新型感染症は私たちにとっては完全に誤った説明だったと言えます。遥かに致命的で、遥かに難攻不落であると言われて来ました。当局はこのストーリーを取り込み、権力を乱用し、恐怖で住民を都市閉鎖に追いやった。その後、お注射を装った実験的な治療法で「救われる」のを待つことができるとわれわれは言われました。 私たちはパンデミックについては完璧に騙されていました。しかし、その「危機」が終わったからといっても、大規模な詐欺がなくなったわけではありません。大衆の欺瞞は、今、他の場所で起こっています。だからこそ、人々がこのような記事を読んだり、あなたのようなポッドキャストを見たりすることがとても重要なのです。真実は私たちに勇気を与えてくれます。私たちは決して疑問を抱くことを止めてはなりません。私たちは、実際に何が起こっているのかを見せてくれと要求することを決してやめてはなりません。 MA：嘘を払拭し、真実に生きることができれば、物事を好転させるチャンスは大きくなります。マッカロー博士、勇気をありがとうございます。何よりも、真実の絶え間ない探求に感謝します。 |
＊＊＊
これで全文の仮訳が終了した。
「真実は私たちに勇気を与えてくれます。私たちは決して疑問を抱くことを止めてはなりません。私たちは、実際に何が起こっているのかを見せてくれと要求することを決してやめてはなりません」というマッカロー博士の言葉は、パンデミックの当初から米当局のストーリーや政策を批判し、議会で証言をしてきた同博士であるからこそ、その重みは十分にある。
結局、今回のパンデミックが全世界でこれほどに数多くの死者をもたらし、甚大な健康被害を招いた真の理由のひとつはわれわれ一般庶民自身であり、自分で考えることを止めてしまい、当局に問い質す努力をしなくなったからだと言えるのかも知れない。
日本では近い将来開始されると言われているレプリコンお注射のことを考えると、このシリーズにおいて指摘された事実を真剣に受け止め、われわれは誰もが狂気の世界から正気の世界へと後戻りしなければならない。言論弾圧がさらに酷くなることが予測される昨今、われわれ一般庶民は真実を探し求め、常識や伝統的な価値観に根ざした判断をしさえすれば、将来の世代に禍根を残すような大きな間違いは避けることができると思う。二回目のパンデミックは是非とも避けなければならない。
これらの一連の記事が新たな気付きとなり、具体的な動きの第一歩になれば幸いである。
参照：
注１：Unmasking COVID-19 Deceptions with Dr. Peter McCullough: By Peter
A. McCullough, MD, MPH, Jul/09/2024
2024年7月11日木曜日
新型感染症の嘘を暴く パート３
内科医、そして、心臓科専門医でもあり、ウェルネスカンパニーの主任科学者を務めるピーター・マッカロー博士とのQ&A。  Photo-1
ピーター・マッカロー博士は著名な内科医であり、心臓専門医、疫学者でもある。新型感染症のパンデミックの際は彼の指導性は世界的に認められ、他の医師たちの間では真実を公に支持する人がほとんどいなかった時期においてさえも専門家としての警告を提供していた。「The
Courage to Face COVID-19」の共著者でもあり、政府、製薬会社、ディープステートの利益よりも、むしろ患者の幸福を提唱することに注力して来た。 注：これは4部構成のシリーズである。以下のパート３では、失敗したWHOパンデミック条約の影響、世論を操作する上での民間企業と政府関係者の役割、および、将来の医療危機に備えて個人が体と心を準備する最善の方法について説明して行きます。 MA（マイケル・アシュリー）：WHOは新型感染症ウィルスの起源に関する今では信用できない理論や新型感染症の外来治療に関する役に立たないアドバイスを広めたとおっしゃいました。今のところ、WHOは失敗したパンデミック条約によって国家主権を覆すことを阻止されています。別の条約が可決されれば、「健康」の名の下に気候変動による都市閉鎖のような極端な措置につながる可能性があるのではないでしょうか？ PM（ピーター・マッカロー）： 私の読みとしては、その通りです。外部機関がこのように政府内部の運営に影響を与えようとしたことはかつてはありませんでした。わが国には連邦政府と州政府があります。さらに、私たちには主権があります。主権とは私たちが自分自身を統治することを意味します。これほどに世界的な権力の掌握は歴史上初めてのことです。 それでも、公衆衛生上の緊急事態が国家統制のためのメカニズムとして捉えられた事例は歴史上に満ちている。例えば、フランス革命の際、新政権が権力を掌握したメカニズムは公衆衛生上の緊急事態であった。新型感染症の大流行では明らかに「公衆衛生上の緊急事態」が宣言されました。そして、気がついてみたら飛行機には乗れず、仕事にも出かけられず、家にいろと言われた。 MA：もちろん、あなたの健康と安全のためにという名目で・・・ PM：その通り。この制御メカニズムはかなり長い間続きました。特に、オーストラリアのような国で。同国では、いわゆる「お注射」を打たなければ、長い間飛行機に乗ることができませんでした。しかし、仕事のために飛行機に乗らなければならないとしたらどうでしょうか？愛する人に別れを告げるために飛行機に乗らなければならないとしたらどうしますか？ カナダでは、それと同じような厳しい措置の多くが前例のない規模で人々をコントロールするために使用されました。ここ米国でも、マスクを着用しない顧客やお注射を接種してはいない顧客を店内に入れることを拒否する企業などが現れ、あらゆる種類の専制的な動きが見られました。こんなことは今までになかったことです。 MA：いわゆるお注射と言えば、CDCなどの保健機関当局は接種に伴う心筋炎のリスクにはどのように対応しましたか？ PM： CDCとFDAは、2021年6月、お注射が心筋炎や心臓障害を引き起こすと発表しました。これが彼らの公式声明です。心筋炎は主に若い男性に起こり、罹患者の90%は18歳から24歳の男性です。 私は心臓専門医ですが、心筋炎を患っている運動選手は運動ができないことは私の分野ではよく知られていることです。心筋炎を患うと、彼らは運動ができなくなります。敢えて運動をすると、深刻な健康問題に苦しむことになります。端的に言って、運動はできません。身体活動によって引き起こされるアドレナリンの急増は、心停止を引き起こす可能性があります。ですから、このCDCの警告が出たとき、私はプロスポーツのチームはお注射を義務付けるなんて絶対にしないだろうと確信していました。また、心臓の損傷や死亡のリスクがあるため、運動選手はお注射を免除されるだろうと思っていました。結局のところ、運動選手は、その職業柄、運動をしなければならないので、自分自身を危険に曝さざるを得ません。 MA：お注射の義務化に関して、他にはどのような決定がありましたか？何か驚いたことがありましたか？ PM：案の定、NFLは2021年8月にお注射の義務付けで登場して来ました。こんなことが起こるとは大きな驚きでした。さらに驚くべきことは、実に多くの企業が自分たちの従業員に実験的なお注射を強制したことです。 ここにもうひとつの驚くべき変曲点があります。同じ頃、CDCのロシェル・ワレンスキー所長はお注射が新型感染症ウイルスの感染を食い止めてはくれないことを公に認めました。ところで、雇用主や連邦政府がお注射を義務付ける唯一の根拠は感染症の蔓延を阻止するためです。しかし、お注射が完了しているのに、依然として周囲に感染を広めているのであれば、公衆衛生上の観点からは無駄な努力です。それなのに、ほとんどの場所で、A）心筋炎を引き起こす可能性があり、B）感染症の伝染を止められないことが分かってからであってさえも、お注射が義務付けられています。 MA：このような狂気が実際に起こったなんて、いまだに信じられません。新型感染症が最初に登場してからほぼ5年近くが経過しようとしています。企業や政府関係者が世論を操作していることに気づいている人々の数は臨界質量レベルに到達したとお思いですか？十分な数の人々が目覚めたでしょうか？それはなぜですか？ PM：混ざり合っています。私は議会証言で、有効な人口ベースのサンプリングに基づいた最近のラスムッセン世論調査を持ち出しました。2024年1月以降の調査です。それによると、米国人の53%はお注射が深刻な副作用を引き起こし、多数の死者を出していると考えています。 つまり、47%がいまだに真実を受け入れてはいないということです。それでも、わずかに過半数が実際に何が起こっているのかを理解しています。最近では、お注射を何回も接種している人はほとんどいません。彼らは、A）自分は必要とされてはいない、あるいは、B）安全ではないかもしれないと感じているだけです。しかし、現在のCDCのスケジュールでは、私と同年代の人は何と9回目の接種を受けるべきなのです。免疫不全の場合は、12回目の接種を受ける必要があります。一方、CDCは間もなくファイザーやモデルナ、ノババックスと会談し、次のブースター接種の構成を決定する予定です。 MA：凄いですよね。集団接種は新型感染症ウィルスの変異株の開発と拡散にどのような影響を与えたのでしょうか？ PM：オミクロン株の流行は、ほぼ間違いなく、集団接種によって引き起こされました。その新しい変異株に最初に感染した人々は、完全にお注射を接種していました。数年前、オミクロン株が流行する前は、世界中で自然免疫が強く、人々の免疫系が新型感染症と戦うことができたのです。 私たちは、米国ではアルファ株とデルタ株に対して、ブラジルではガンマ株、南アフリカではベータ株に対して自然免疫に頼っていました。私たちの免疫能力は素晴らしい仕事をしました。自然免疫が持ちこたえてくれたのですが、オミクロン株が自然免疫を突破しました。新型感染症のような呼吸器疾患のパンデミックは、1918年のスペイン風邪のように、2年程度の出来事に過ぎないはずです。 しかし、それに代わって、私たちは5年目を迎えています。私のような専門家はパンデミックが蔓延している最中に集団予防接種を行うべきではないと結論付けています。その理由は、ウイルスの多くがまだ体内に残っている時にお注射を大量に接種すれば、ウイルスが耐性を高める方法を見つけ出す十分な可能性があるからです。この感染症があまり流行してはいない状況でお注射を接種すると、ウイルスが持続するチャンスはありません。したがって、パンデミックが蔓延しているときに集団接種を行ったのは大きな間違いでした。 MA：一般の人々は、たとえそれが何であれ、将来の医療危機に備えてどのように体や心を準備することができるのでしょうか？ PM：まず、体についてお話ししましょう。コロナ禍で学んだことは、より痩せていて、より健康で、より良い体型を維持する必要があるということです。新型感染症の大流行で最も辛い時期を過ごしたのは高齢者や体力の弱い人、肥満の人、糖尿病の人、基礎的な生活環境で呼吸困難な人、夜間に呼吸困難な人たちでした。これらの人たちはパンデミックで深刻なトラブルに見舞われました。体重を数キロ落とすことができる人は外に出て、有酸素運動や筋力運動をしましょう。これは非常に重要なことです。 MA：おすすめの食品やサプリメントは何かありますか？ PM：体を準備するもうひとつの方法は栄養です。もっとも健康的な食生活を送っている人がどのようにうまくパンデミックを乗り越えたかについて書かれた論文がいくつもあります。私がここで言う「健康的な食事」とは、魚や豆、ナッツ、卵白、時には肉や鶏肉、新鮮な果物や野菜、等、高品質のタンパク質源を含む食事のことです。また、砂糖、でんぷん、小麦粉、米、ジャガイモから作られた食品や飽和脂肪酸を避けることをお勧めします。また、ファーストフードや加工食品も避けてください。 次に、特定の有利なサプリメントのパターンがあります。ビタミンCの摂取はパンデミック中の急性治療において予防的には控えめな役割を果たした。しかし、3000ミリグラムなど、かなり高い用量で、1日に複数回投与する必要がありました。亜鉛は少なくとも急性治療において役割を果たしました。新型感染症やインフルエンザウィルスの酵素のひとつを阻害する働きがあります。 最も重要なのはビタミンDが鍵となることです。ビタミンDに関するすべての研究は肯定的です。ビタミンDも明らかに予防効果がありました。メタ分析では、ビタミンDを予防的に摂取した人は新型感染症に感染する可能性がはるかに低かった。仮に感染したとしても、死亡率は低かった。ビタミンD濃度が高い人は死亡率が最も低かった。ビタミンDは実際に治療的に投与することができます。 MA：新型感染症の治療プロトコールにおいては、サプリメントはどのような役割を果たしましたか？ PM：世界でもっとも広く使用されている新型感染症に対する治療法である「マッカロー・プロトコール」の最初のバージョンにはビタミンDが含まれていました。私たちの最初の投与量は低かったです。他の専門家と協力しながら、投与量を増やしました。それから、「ケルセチン」というポリフェノールのサプリメントがありました。これは私が熟知しているサプリメントではありませんが、世界の他の地域では役割を果たしています。インド人はターメリックに由来するクルクミンで多くの仕事をしました。これも明らかに抗ウイルス作用です。サプリメントとして、ナットウキナーゼやブロメラインという酵素は実際にウイルスのスパイクタンパク質を取り除いてくれます。これらは大きな役割を果たしました。間違いなく、体は適切な食事や運動、および、基本的なサプリメントによって強化することができます。 MA：将来の健康危機に備えるにはどうすればよいのでしょうか？ PM：これは、私たちが体に入れるものにも関係しています。この場合は、私たちの脳を介してです。 パンデミックをきっかけに私たちが目にした興味深いことのひとつは主流メディアが完全に崩壊したことです。例を挙げると、私はパンデミックの間、主流の全国放送のテレビに何百回も出演しました。米国は私を頻繁に目にしました。でも、このようなテレビへの出演で見返りを得ようとすると、その状況は驚異的でした。人口3億3000万人の国で、テレビのチャンネルに合わせている人の数は100万人にも満たないのです。 MA：主流メディアから独立メディアへの移行は一般の人々の意識にどのような影響を与えましたか？ PM：ほとんどの子供や若者たちはケーブルテレビさえも持ってはいません。ジョー・ローガンのポッドキャストを見ている人たちの平均視聴者年齢は24歳です。ジョーは、通常、エピソードごとに1000万回再生されます。しかし、それは、通常、トランスクリプト付きの3時間のインタビューです。いったい誰がそれを最後まで見る時間があるでしょうか? でも、多くの人たちがそうしていることが分かりました。ジョーはそういう人気を楽しんでいます。私が彼の番組に出演してから数日で、4000万回視聴されました。人々がコンテンツをスライスするにつれて、それはさらに爆発しました。総数は1億6000万人に達するという推計もありました。彼にとっても、これは新記録です！これは独立系メディアが非常に強力になっていることを示しています。この現象は世界中で起こっています。主流メディアは崩壊しつつあります。それでもなお、独立系メディアに対する検閲は横行しており、ますます強力になっています。 MA：政府は独立系メディアの台頭にどう対応していますか？ PM：今はフロリダの撮影現場にいます。昨夜、私はドリュー博士と他の何人かと一緒に部分的な撮影をしました。「Locals」や「Rumble」の主要な人物に会う機会がありました。ご存知のように、ランブルはユーチューブに代わる動画プラットフォームです。昨日、オーストラリアがランブルを禁止したことをご存知ですか？私は、去年の初め、フランスに行っていました。そこでも禁止されました。ブラジルでも禁止されています。世界中の政府が手の内を明かし、情報を検閲しようとしています。言論の自由と真実を抑圧したがっているのは連中なのです。 MA：そうならないようにしましょう、マッカロー博士。手遅れになる前に、もっと多くの人たちに目を覚ましてもらう必要があります。 「The
Great Wakeup」は読者がサポートする出版物です。新しい投稿を受け取り、私の仕事をサポートするには、無料または有料の購読者になることを検討していただきたい。 |
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これで全文の仮訳が終了した。
情報を検閲する嵐が世界中で荒れまくっている。真実が虚偽によって取って替られ、われわれを取り巻く世界は住みにくくなる一方だ。不幸なことに、それが今の、21世紀の現実である。
たとえば、「オミクロン株の流行は、ほぼ間違いなく、集団接種によって引き起こされた」というマッカロー博士の見解を私は目から鱗の思いで読んだ。ここには、真実を伝えようとする同博士の真骨頂が見られる。
読者の皆さん、将来の医療危機に備えて、少しでも体と心を準備しておきましょう！日本では、レプリコンお注射がこの10月に登場する予定・・・
それでは、パート４をお楽しみに。
参照：
注1：Unmasking COVID-19 Deceptions, Part III: By Peter
McCullough, Jul/06/2024
2024年7月10日水曜日
先制攻撃が可能：ロシアが地上レーダー施設への損害に無関心な理由
5月23日に撮影された衛星画像にはロシアのレーダー基地「アルマビル」の損傷が写っている。
5月23日にロシア南西部のクラスノダール地方でウクライナによる無人機攻撃が行われた直後に撮影された衛星画像である。この画像はウクライナの占領地域クリミア半島やバルカン半島、東地中海、ペルシャ湾に防空網を提供する主要なレーダー施設が大きな損傷を被ったことを示している。「RFE/RLロシア通信」が報じたところによると、射程約6,000キロをカバーするヴォロネジ-DMレーダーを2基保有するアルマヴィル・レーダー基地はレーダーを収容する建物に深刻な被害を受けたようだ。The
War Zoneのブログによると、この基地はロシアの核弾道ミサイル早期警戒システムの一部である。（原典：Satellite
Photos Show Ukrainian Drone Strike Damaged Russian Radar Station: By RadioFreeEurope/RadioLiberty’s
Russian Service, May/25/2024）
ここに「先制攻撃が可能：ロシアが地上レーダー施設への損害に無関心な理由」と題された記事がある（注１）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
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ご列席の皆様、先週（5月20日の週）、ロシア南西部の早期警戒レーダー施設のひとつが破壊され、もうひとつの別の施設も未確定な損害を被ったことについて、ロシアがどうしてあんなにのんびりしているように見えるのかに関して既成概念にとらわれずに、この議論の冒頭で、説明をしておこう。西側の主流メディアはこの状況はロシアの防衛にとっては深刻な障害になると語り、米国の一部の軍事専門家はロシアの完璧とは言えない衛星警報システムが何を告げているかを再確認するための適切な地上レーダーがないために、想定される攻撃の最後の数分間の段階に発生する監視装置の誤検知によって引き起こされかねないロシアからの核攻撃にわが国を曝してしまっているとして、バイデン政権を非難する記事を掲載した。
思うに、根本的な問題はプーチン大統領がロシアは米国と同盟国軍が提示するいかなる挑戦に対しても非対称的な対応をとると発言した点にあって、これはずっと前に指摘されていたものだ。ワシントン政府はジョージ・W・ブッシュの下でABM条約から離脱し、それによって核抑止力の基盤を弱体化させ、ロシアは壊滅的な対抗措置を見つけ、それを実施するために独自の方向に向かったことだ（訳注：ここで言う「ロシアの独自の方向」とは、ロシアが極超音速ミサイルや他の最新式兵器を開発し、実戦配備したことを指している）。
結局のところ、エリツィン時代に海外に出て、主に消費者部門にサービスを提供するシリコンバレーでグーグルやその他の素晴らしく強力な企業を設立したロシアのIT部門の天才たちはロシアの頭脳を枯渇させるには至らなかった。 実際、プーチン氏と国全体のために、22年後に世界最高峰のロシアの防衛システムとして認識されている最新鋭の武器を設計・生産するための十分な人材プールを提供するのに十分とも言える愛国的なIT部門の天才たちがまだ国内に残っていた。
西側諸国の誰も、ロシアが開発を続けてきたことの意味について、特に、可哀そうにも盲目になってしまったロシアは核攻撃の早期警戒警報を受けとれなくなった現在、極めて大きな懸念の文脈においてそれがいったい何を意味するのかについては語ろうともしない。ロシアは、より小型で迎撃することができない極超音速ミサイルを弾頭として搭載するサルマト・ミサイルを新たに導入した（訳注：サルマトは、射程18,000km、発射重量208.1トンの3段式液体燃料ミサイル。ミサイル全長35.3メートル、直径3メートル。「重量級」ICBMに分類されるこのサルマト・ミサイルはさまざまな弾頭を搭載できる。ロシアのメディアによると、サルマトは10トンの弾頭、10基の750キロトン、15〜16基の軽量MIRV弾頭、3基のアヴァンガルド極超音速滑空体(HGV)を搭載することができる。特に、アヴァンガルド超音速滑空体に対して米国は有効な迎撃能力を持ってはいない。2023年9月2日のアルジャジーラの報道によると、すでに実戦配備されている）。そのおかげで、ロシアは先制核攻撃能力を持っている。満載のサルマト・ミサイルは一発で英国の大きさの国土を真っ平に叩きのめすことが可能。サルマトを何発か使うだけで、米国を地図上から抹消することができる。さらに、ロシアは米国沖400kmのフリゲート艦から発射することが可能な短・中距離の極超音速ミサイルを保有している。さらには、彼らは核魚雷（ポセイドン）にも取り組んでおり、核魚雷が作り出す津波によって沿岸都市全体を破壊することができる。
これらが何を意味するのかと言うと、いざとなれば、例えば、アラビア湾に核弾頭巡航ミサイルや弾道ミサイルを搭載した米国の潜水艦が集結しているとの諜報機関の報告が成された場合、彼らの衛星が不吉なメッセージを持つ西ヨーロッパや中欧、東欧においてミサイルが終結していることについて報告を受けとった場合、彼らは米国に対して壊滅的な先制攻撃をちらつかせ、恐らく実行するであろうという可能性は十分にあるということだ。米国は、連中が公然と言っているように、ウクライナにおいてだけではなく、西ヨーロッパ全域においても決して油断のならない傀儡師なのである。
米国のような世界的な規模でのミサイル発射探知能力を持ってはいないロシアを米国が蔑視しない第二の論拠は主要都市やおそらくは主要な軍事インフラについては米国の核攻撃から防護するためにロシアは独自のアイアンドームの建設に投資をして来たことだ。
2日前、「グレート・ゲーム」の司会者ヴィヤチェスラフ・ニコノフが、前日（5月29日）にウクライナから発射された米国のATACMMS長距離ミサイルが、ケルチ大橋の地域やロシアの奥深くにある他の標的に向けられた攻撃について話しているのを聞いて、それが何を意味するのかを私は理解した。
この46分間の番組の冒頭の数分間をご視聴ください：https://rutube.ru/video/ef8865c657153655c76030b72c5ae5ac/
[ドイツ語訳に続いて、この部分の書き起こしを以下に参照していただきたい]
これらの攻撃は、バイデン大統領がキエフのロシア国内攻撃の意図を米国が黙認すると公式に発表する前日に行われたことに留意されたい。バイデン陣営は、これらの兵器は軍事的に価値のある標的に対してのみ使用されると保証した。クリミア半島とロシアを結ぶケルチ大橋は、もちろん、前線へのロシア軍の全ての輸送がロシアが過去1年間に支配海域を拡張したアゾフ海と平行に走る陸上鉄道に振り向けられていることを考えると、今や純粋な民間インフラである。
ニコノフが指摘した論点はこれらのミサイルは全てがロシアの防空システムによって撃墜されたということだ。この招待された専門家は米国のミサイルには弱点があり、ロシアはそれを探り、空中で破壊するために利用していると聴衆に伝えた。
これはロシアの防空システムが100%信頼できるということを意味するものではない。しかし、それはあらゆる種類のミサイルに対して同システムが素晴らしい仕事をしていることを意味する。 もちろん、これは、ロシアのレーダー施設に対するウクライナの攻撃のために選択された兵器であって、より小型で、機動性の高い攻撃ドローンを発見することがはるかに困難な防御とは好対照である。しかし、ドローンは都市を破壊したり、何百万人とは言わないまでも、何十万人もの人々を殺害したりはしない。だが、ミサイルはそういった攻撃を行うことができる。
同日、ロシアの黒海艦艇に対して送り込まれた4〜6隻の英国の無人カッター（それぞれが600万ドル相当）はロシア側によって破壊された。
こうした最近の米国と英国の誘導攻撃は米国が率いる西側諸国がウクライナで敗北に直面しており、そのことを完全に理解し、利害関係を高めるためにできる限りのことをしている証拠であると言われている。間もなくこの紛争に投入されるF16戦闘機は西側諸国によるもうひとつの大きなエスカレーションとなるだろう。それらの戦闘機はロシアを封じ込めるためのNATOの核武装タスクフォースとしてロシア側は対応するであろう。ウクライナの現場に教官を提供する国々をまとめるというフランス主導の取り組みは目下進行中の非常に危険なもうひとつのエスカレーションである。
注：ニコノフと彼のパネリストたちはこれらの実存的脅威について冷静かつ慎重な議論をした。名目上はウクライナが行った攻撃の成功にクレムリンがどのように対応するかは定かではないが、事実上、西側の主導によるものであった。恐らく、キエフ市に対してロシアは大規模な攻撃を行うだろう。
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100%確実であるように、自動的な「デッドハンド」によるミサイル発射がすでに台本化されているのに、ミサイル攻撃の飛来を15分前に警告することにいったい何の利益があるのかと私は疑問に思う。しかも、ワシントンに向けて赤電話の受話器を持ち上げるという感覚はいったい何なのであろうか。いったい誰と話すというのか？バイデン、サリバン、あるいは、連邦政府の上層部に居座る嘘つきやカード詐欺師と話すのか？彼らの中には国家の命運を危険にさらしてもいいような信頼できる人物はいない。（訳注：冷戦中、たとえすべての指揮命令系統が破壊されてしまったとしても、第二撃能力を確保するために、ロシアは核兵器備蓄のフェイルセーフ装置を構築した。これはコードネームで「デッドハンド」と称される。このシステムは地震、光、放射能、圧力センサーを活用して、迫り来る核攻撃を探知し、必要に応じて報復する。一番いいところは何か？このシステムはほぼ確実に今も稼働しているという点だ。）
私が伝えたい最も重要なメッセージは米国人は「猫の皮を剥ぐにはさまざまな方法がある」という古い民族の教えをすっかり忘れてしまったということだ。米国の反体制派地下組織の専門家たちは、米国の将軍やマスコミの手下連中がロシアが特別軍事作戦でそのような場合に米国がやること、つまり、衝撃と畏怖のキャンペーンによって皆を殺害し、行く手を阻むあらゆるものを破壊する作戦をとらなかったと非難したが、その際、ロシア人は弱くもなければ、愚かでもないことについて理解しようとはしなかった可能性がある。
©Gilbert Doctorow, 2024
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これで全文の仮訳を終了した。
クラスノダールに設置されていた弾道ミサイル早期警戒システムが破壊されたとのニュースが世界を駆け巡った時、これは自国の安全保障に脅威を受けた場合にはロシアは核兵器で報復するとかねてから言っていた核ドクトリンの定義に合致するのではないかと私は懸念した。とすれば、最悪の核戦争に発展しかねない。なにしろ、ウクライナ軍によって破壊されたこの早期警戒システムは全ロシアで5～6か所に設置されている同種の設備のひとつであるからだ。
しかしながら、不思議な事態が展開した。西側のメデイアが述べていたように、これはロシアにとっては致命的な出来事だとするならば、「ロシアはどうしてあんなにのんびりしているのか」という感覚は専門家たちにとっては大きな問題であったに違いない。
著者のギルバート・ドクトローがその謎を解いてくれた。ロシアですでに実戦配備されている極超音速ミサイル「アヴァンガルド」や大陸間弾道ミサイル「サルマト」の存在は米国がロシアに対して先制核攻撃を仕掛けることを思いとどまらせるのに十分だ。それに加えて、ロシア側には報復核攻撃を実行する「デッドハンド」ミサイル発射システムが今も生きているという。
最後に残る議論は、おそらく、米ロ両国の核弾頭搭載の潜水艦の能力であろう。これについては専門家の意見や解説をお待ちするしかない。
米ロ両国の核戦争能力に大きな不均衡が見られると、そのような状況は抑止力として働くのかも知れない。近い将来の状況に関しては、少なくともそうであって欲しい。また、核戦争能力がお互いに均衡すると、核戦争の開始はお互いに高い確率で自殺行為となる。米ロ両国のエリートたちの良識、ならびに、核戦争は絶対に引き起こしてはならないという固い決意に期待したいと思う。
参照：
注１：First strike capable: why Russia is indifferent to damage
to one or another ground based radar installation: By Gilbert
Doctorow, Armaggedon
Newsletter, Jun/01/2024
2024年7月3日水曜日
新型感染症の嘘を暴く ― パート２
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この投稿は6月26日に掲載した「新型感染症の嘘を暴く」の続編であって、パート２となる（注1）。 本日はこのパート２を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。 ＊＊＊ |
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同僚の諸君、 |
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著者のマイケル・アシュリーと行ったインタビューの一部を共有いただきたい。 |
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 Photo-1：ピーター・マッカロー博士
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ピーター・マッカロー博士は著名な内科医であり、心臓専門医、ならびに、疫学者でもある。彼は新型感染症の大流行の際に発揮した指導性によって世界的に認められている。公に真実を支持する医師たちがほとんどいない時期であってさえも、彼は専門家としての意見を提供してきた。「The Courage to Face COVID-19」の共著者でもあり、政府や製薬企業、ディープステートの利益ではなく、患者たちの幸福を擁護し、専門的見解を提唱し続けてきた。
注：これは4部構成の連載記事となる。このパート２では将来のパンデミックの可能性や新型感染症が公衆衛生や食料供給に与える影響について探る。また、今のところ否決されたばかりではあるが、物議を醸しているWHOのパンデミック条約、ならびに、それが国家主権やグローバル・ヘルス・ガバナンスに及ぼす影響についても議論する。
MA（マイケル・アシュリー）：近い将来、再び、パンデミックが起きる可能性はあるのでしょうか?
PM（ピーター・マッカロー）：われわれは鳥インフルエンザや高病原性鳥インフルエンザの瀬戸際に置かれているようです。これについては、長い間、メッセージが発信されてきました。ビル・ゲイツの組織であるGAVI（Global Vaccine Alliance）は、2021年から、いわゆる次のパンデミックである「疾病X」は鳥インフルエンザになると言っています。
バイオテクノロジー企業のCSLは、最近、FDAによって承認されたヒトの鳥インフルエンザに対するプレ・パンデミック用のお注射を提唱しています。これまでのところ、米国では鳥インフルエンザのヒトへの実質的な感染症例は発生してはいません。中国では何十年も前から家禽にお注射を接種してきましたが、そのお注射は効果がほとんどありません。鳥は劇症に陥ったり、大量に死んだりはしません。これらの家禽は実際に生きており、ウイルスを広め、自然免疫は獲得しません。フランスでは、独自の機能獲得研究の一環として、マガモにお注射を接種しました。ジョージア州アセンズに本拠を置く米国の研究所でさえもこのような方針に沿って機能獲得研究を行っています。
「鳥インフルエンザはどのようにしてテキサス州西部の農場に上陸するのか?」との質問を私は受けます。答えは、渡り鳥のマガモやその他の渡り鳥の水鳥です。そう、鳥インフルエンザのパンデミックは人為的な行為によって招じ入れられているのかも知れません。
有難いことには、機能獲得の研究が続いているとしても、人間への感染が一気に起こる可能性は低いでしょう。当面、犠牲となるのは鶏や雌鶏になると思いますが、それはインフルエンザに罹ったからではなく、淘汰によるものです。テキサス州西部で最近発生した出来事によって、米農務省は家禽の群れ、さらには牛の無差別なPCR検査を命じました。大規模なキャンペーンでした。一方、テキサス州の農業局長であるシド・ミラーは、米国最大の卵生産工場のひとつで、何百万羽もの採卵鶏を殺処分する、または、廃棄することを命じました。ですから、私が予測しているのはパンデミックが起こり、主に食料供給に不必要な影響を与えるという点です。
MA：恐ろしい話ですよね。また、このような状況に関して人間に広範なリスクをもたらす可能性を懸念されていますか？
PM：まだ発生してはいないヒトからヒトへの感染が起こった場合、死亡率はかなり高くなる可能性があります。人々に影響を与える症例のほとんどは、栄養失調の人々が症状を呈する発展途上国で発生するような症例です。それでも、早期治療のチャンスはありそうです。私が推奨したいことのひとつは積極性です。私の組織である「The
Wellness Company」は事前購入できる伝染病キットを提供しています。最近では、鳥インフルエンザの抗ウイルス薬も追加しました。重要なのは治療プロトコルを早期に開始する必要があるという点です。
MA：鳥インフルエンザから身を守るために、他にはどのような予防策を講じることができますか？
PM： 重要なデータがあるのですが、鳥インフルエンザ・ウィルスはヨウ素によって簡単に死滅させることができることが示されています。農場経営者は希釈したヨウ素溶液、塩水点鼻薬に数滴のヨウ素、あるいは、リステリンに数滴のヨウ素を加えて、使用することができます。もし私が今、農場で働いているならば、私はそうするだろうと思う。個人的には、少なくとも1日2回は、鶏の世話や鶏舎の掃除から帰ってきた時、これを行うことをお勧めします。
MA： WHOパンデミック条約とは何か、なぜ我が国の主権にとってそれほど危険なのか、ご存じない方のために話を変えましょう。
PM：このイニシアチブの背後にいる世界保健機関（WHO）は、ゲイツ財団や中国共産党などの少数の個人によって主に支援されている、選挙で選ばれてはいない機関ですが、加盟国から資金を集めています。歴史的に、WHOは世界的な健康に焦点を当てており、主に、感染症の大流行に関する分析、データ分析、臨床診断薬に焦点を当てています。
私の専門分野ではWHOの貧血の定義は役に立ちました。しかしながら、新型感染症のパンデミックで私たちが目にしたのはWHOがますます大きな権力を求めていることです。彼らが公式声明を出すと、彼らの指示のほとんどは加盟国によって守られましたが、そうではない国もありました。これは非常に興味深い点です。
2020年11月、WHOはレムデシビルを病院で新型感染症の治療に使用しないと発表しました。彼らはWHO連帯グループと呼ばれる研究機関を後援していました。レムデシビルが効かず、実際、肝毒性を引き起こしたことが示されました。それで、彼らは声明を出しましたが、誰も耳を傾けませんでした。米国では、医療従事者が新型感染症に対してレムデシビルの投与を継続しました。それはうまく行かず、実際に一部の人の結果を悪化させたのです。悲しいことに、米国はレムデシビルの使用を奨励しました。その後、2022年、WHOは「The Lancet」誌に論文を発表し、より多くのデータを検討し、「われわれは最初から正しかった」と結論付けました。
MA：WHOのアドバイスに従わなかった別の事例を挙げていただけますか?
PM： 2021年6月、WHOは「無症状の人たちへのPCR検査や新型感染症の検査をやめよ」という声明を出しました。(この検査の多くは、旅行や仕事を目的としていました。) WHOは基本的に「擬陽性を発生させているだけだ」と述べている。
重要なのは、この検査の有効率は常に1%未満と非常に低い点です。ほとんどの場合、検査で「陽性」と示されるのは偽陽性です。人々は病気を呈してはいなかったので、WHOがそのような検査の停止を提案したのは正しかったのです。
しかしながら、新型感染症のパンデミックの間、WHOにはもっと不誠実な展開がありました。私は皆さんに、2020年1月、新型感染症が動いていたことを理解していただきたいです。中国の武漢はホットゾーンのようでした。(ホットゾーンは感染症の発生源と見なされます。)この時点で、WHOは「調査を行うつもりです。加盟国は独自の調査チームを持つことができます」と述べた。
MA：WHOは新型感染症の起源に関する調査をどのように処理しましたか？
PM：ホワイトハウスのタスクフォースで実験イニシアチブの責任者であるブレット・ジロワール提督は武漢に赴く3人の著名な独立した米国の科学者を指名しました。
しかし、WHOはこう言った。「私たちはこれらの3人を招聘したくはありません。エコヘルス・アライアンスの責任者であるピーター・ダシック氏を招聘したい」と述べた。言うまでもなく、ダシックは、最近、連邦議会でコロナウイルスの起源に関する下院新型感染症特別小委員会で証言を行ったばかりであった。
ダシックは、アンソニー・ファウチやラルフ・バリック博士、そして、コウモリについて深い知識を持つシー・ジェンリー博士らとの共謀で新型感染症ウィルスの創造に実際に関わっていたようです。これはすべてが今表に出てきています。したがって、WHOはこの研究所が新型感染症の起源であることを知っていたに違いありません。彼らはダシックに武漢に調査に行くよう勧めた。しかし、ダシックは以前に何度もその研究所を訪れていたことが判明した。彼がウイルスの設計図を研究室に持ち込んだのである。
一方、ダシックが最初に公に言うには「新型感染症は研究室から来たものではない。どこか別のところから来たに違いない。」そして、いつの間にか、ファウチはスクリップスのクリスチャン・アンダーセンやシドニー大学のエドワード・ホームズ、NIHのフランシス・コリンズ、ウェルカム・トラストのジェレミー・ファーラー、等と共謀している。彼らは皆でウイルスは中国の武漢の生鮮市場から現れたと述べ、学界を欺く一連の詐欺論文を書きました。だが、ウィルスは本当に研究室から出てきたものであって、彼らは皆そのことを良く知っていました。いったいどのようにして彼らはこの研究について知っていたのだろうか。
MA： WHOのパンデミック条約が成立しなかったのは心強いことです。 今のところは・・・ですが。新型感染症の起源に関するWHOの行動はどのような意味を持ちますか？
PM：今述べた出来事から何年経っても、公式にはほとんど何も変わってはいません。米国家安全保障局（NSA）を含むほとんどすべての主要な政府機関のウェブサイトを見ると、「新型感染症ウィルスはおそらく武漢の研究所から出てきた可能性が高いと低い確率で判断したが、これは生物兵器ではない」と記載されています。
さて、彼らはなぜそう言うのでしょうか？彼らにはそのような決定をする必要はなかったのです。また、1975年から生物兵器の開発が禁止されていることも指摘されています。（生物兵器と毒素兵器を事実上禁止する生物兵器禁止条約 ― BWC ― のための会合が1972年4月10日に開かれ、署名された。そして、1975年3月26日に発効した。）（米国によって）批准されてはいないのですが、これらの政策に違反しているとの非難を甘んじて受ける組織は何処にもないと思います。ですから、今のところ、彼らは本ウィルスは生物兵器ではないと言っているのです。
しかしながら、新型感染症ウィルスはチャバ・ベンス・ファルカス医学博士らが率いる調査チームによって詳しく評価されました。この研究成果はPubMedに掲載され、査読付き学術誌である「Military
Medicine」に掲載されたのです。研究者らは新型感染症を評価するために、ウイルスが何をし、どのように振る舞うか、等、約30種以上の判断基準を使用しました。結論はどうか？これは生物兵器であり、生物学的脅威なのです。
ご存じのとおり、私たちはこれに深く関わっています。WHOもその一部です。WHOパンデミック条約がこれほど大きな問題である理由は、あれだけのことが明らかにされた後でさえも、WHOは依然としてより多くの権限を求めているからです。彼らは、すべての加盟国が彼らの命令に従うことを強制する協定を望んでいます。これは、WHOに国際法上で信じられないほどの権限を与えることになります。もし批准されれば、選挙で選ばれてはいない世界機関に、すべての植物、すべての動物、そして、すべての人間に対する完全な支配権を与えることになるのです。
今後、WHOは地球全体に影響を与える健康上の緊急の決定を下すことになります。鳥インフルエンザを例にとってみましょう。もしそのような圧倒的な権限が与えられるとすれば、WHOが介入し、「今は私たちが責任を負っています。すべてのニワトリにワクチンを接種しなさい」とか「すべての牛肉をリコールしなさい」とか「すべての食料品店でPCR検査をしなさい」といった命令を出しかねない。
彼らは国際法の下でこれらすべての宣言を一方的に行うことができる。彼らは、次の「健康危機」の課題である気候変動に立ち向かうために、その力を使うことさえできる。もし彼らが「人々はあまりにも多くの化石燃料を燃やしている。太陽光発電に切り替えないといけない」といった前例のない権限を行使したと想定してみよう。気候変動から地球を救うために、再びロックダウンを宣言することさえも可能なのである。
幸いなことには、このようなむき出しの権力掌握に対しては大きな抵抗がありました。ワールド・カウンセル・フォー・ヘルス・ワールドワイド（World Council for Health Worldwide）はこれに反対している。世界中の政府も同様です。これは、特に米国のような国で報道管制が行われていることを考えると、心強いことです。米国では、この問題が主流メディアによって議論されることはほとんどありません。もうひとつの前向きな進展は、米国上院の共和党上院議員のほぼ全員が、バイデン大統領に「我々はこの合意に加わるべきではない」という書簡に署名したことです。
MA：これは私に希望を与えてくれます。
PM：同感です。
これでパート２は終わります。パート１はこちらをクリックしてください。
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これで全文の仮訳が終了した。
ＷＨＯが目論んだパンデミック条約の締結は、結局のところ、加盟国からの賛同が得られず、時間切れとなり、今回は不成立に終わった。だが、こうしてさまざまな情報を並べて全体像を見ると、新型感染症用のお注射を促進してきたＷＨＯは如何に邪悪な目標を持った存在であるかが分かる。
本件は日本では主要メディアでは報じられずに終わった。本件に関する声高な批判はワールド・カウンセル・フォー・ヘルス・ジャパンによって代替メディアを通じて行われただけであった。また、国会の一部議員の間では「超党派ＷＣＨ議員連盟」が原口一博衆議院議員の主導の下で設立され（2023年11月16日）、パンデミック条約がもたらしかねない諸々の問題点を勉強する場が設けられた。勉強会が繰り返して開催され、6月26日には8回目の勉強会となった。過去半年間のワールド・カウンセル・フォー・ヘルス・ジャパンの活動はより多くの人達に認識されて然るべきものであると私には思える。
今後の最大の問題点はWHOが標榜する権限の拡大は、今後も手を変え品を変えて再度提唱されることであろう。その隠された目的は世界政府の設立であり、専制的な世界政府をWHOを通じて設立することによって、一部の企業が巨大な富を確保しようとする野心が見え隠れする。極めて邪悪だ。民主主義を唱える西側でこのような政治目標がWHOを通じて組織的に促進され、世界を相手にゴリ押しをする姿を目にする現実は今日の西側のエリートたちは倫理的にはすっかり地に堕ちてしまったことを示唆している。ある識者の指摘によると、このパンデミック条約は防疫学的な目標を掲げるものではなく、関係者らがいかに利益を配分するかを決めようとするものであるという。
次世代の幸福を保証しなければならない立場にあり、現時点を生きるわれわれの世代はこの動きについて真剣に目を光らせていなければならない。間違いは間違いとして指摘し、彼らの暴走を食い止めなければならないのである。本件はロシア・ウクライナ戦争を核戦争に発展させてはならないことと並んで、全世界の人々の将来の幸福を左右する極めて重要な課題であると言えよう。そう言っても、言い過ぎることはないのである。
参照：
注１：Unmasking COVID-19 Deceptions, Part II: A Q&A with Dr.
Peter McCullough, Internist, Cardiologist, and Chief Scientific Officer of the
Wellness Company: By Peter A. McCullough, MD, MPH, Jun/27/2024
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2024年6月28日金曜日
ドイツのCDCは政治主導の新型感染症対策を示しており、科学主導ではない
新型感染症はうわべは科学的な判断と周到な医学的対応によって一応の決着を見た。少なくとも、世界規模での旗振り役を演じたWHOはそう自画自賛しているのではないだろうか？
現実には、真相を知れば知るほどにパンデミックのすべてが組織だった欺瞞であり、政治的茶番劇であったということが、今や、われわれ一般大衆の目の前に曝け出されてきた。そして、真相の暴露は今後も延々と続きそうだ。
決定的に悲惨で、取り返しのできない過ちは数知れない死者の存在である。これはもう間違いなく犯罪である。
ここに、「ドイツのCDCは政治主導の新型感染症対策を示しており、科学主導ではない」と題された記事がある（注１）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
米国に関しては政府当局が製薬大手と結託して新型感染症用のお注射に関する欺瞞や情報操作について最新の情報をいくつもの投稿を通じて読者の皆さんと共有してきた。今回の投稿はドイツの状況である。米国のCDC（疾病管理予防センター）は米国における医療行政を監督する最高峰の機関であり、本投稿で論じられている「ドイツのCDC」とはドイツでCDCと同様の権限や機能を有する「ロベルト・コッホ研究所」（RKI）を指している。
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副題：保健当局は、議員たちからの尊敬を失いたくはなかったがために、新型感染症について国民に対して意図的に嘘をついた。彼らは新型感染症がインフルエンザよりも危険ではないことを知っていた！！
概要：
主流メディアがこの巨大な話を無視しているなんて、私にはまったく信じられない。
情報公開法（FOIA）による要求や裁判所の命令が何度も行われた後、ドイツのRKI（米国のCDCに相当）は、政府が資金を削減しないように、自分たち（保健当局）が新型感染症や同感染症用お注射の危険性について国民に意図的に嘘をついていたことを示す文書をしぶしぶ公開することになった。
この巨大な話は世界的な報道管制下に置かれている。皆さん方は知るべきではないのだ。
問題の動画：
ステファン・ホンブルク教授が独自に制作したこの素晴らしい6分間の動画をご覧いただきたい。短かいながらも、要点を押さえている。
もしもあなたが政府機関というものはあなたたちの利益のために働いていると信じていたならば、この動画はそんな考えを完全に粉砕してしまうであろう。
ステファン・ホンブルグ教授
ユーチューブのコミュニティ基準には違反すると確信していたので、これはRumbleに掲載された。
ドイツのジャーナリストたちはこの文書を公開に漕ぎ着けるために懸命に闘った：
ドイツ人ジャーナリストらは、CDCに相当するロベルト・コッホ研究所（RKI）内で行われた通信の内容に対してアクセスを求め、ドイツ政府を訴えた。ジャーナリストらの情報公開法（FOIA）による請求は認められなかったことから、裁判が必要となった。裁判所の命令でようやく文書が入手可能になった時、そのほとんどは黒く塗りつぶされていた。さらなる圧力を加えた結果、今や、これらの文書は塗りつぶされてはいない。
アーロン・シリは米国のCDCとの関係でこのような状況を熟知している。手口はまったく同じだ。
文書：
関連文書はRKIのウェブサイトで閲覧することができる（ただし、ドイツ語）。
しかし、これらの文書は2,515頁に及び、膨大であるから、一般の人たちのほとんどは読むことなんてないであろう。
ということで、皆さんのために要約してみよう。
今回発覚した項目の中での上位７点：
ここでは、この動画から明らかになった7つの事柄をご紹介しよう。まずは、このリストをまとめてくれたフランク・プレグマン氏の功績を称えたい：
1.
専門家たちは、早くも2021年1月に、脳静脈洞血栓症はアストラゼネカ社の血栓を引き起こすお注射が生命を脅かしかねない合併症であることを理解していた。彼らはこの事実を国民に知らせるのを「忘れてしまった」のである。
2.
専門家たちはお注射が感染症の伝染を減少させるという証拠がまったくないことに気づいていたにもかかわらず、一般の人々に知らせることを怠った。それどころか、彼らは思いやりの心情に訴えて、「おばあちゃんを守るために」という掛け声の下で誰もがお注射を接種すべきであり、この接種によって集団免疫を獲得するべきだという公式の偽情報を広めた。
3.
専門家たちはN95マスクでさえも病院の外では効果がないことを知っていたが、とにかくマスクの着用を義務付けた。要するに、専門家たちこそが本物の「誤情報拡散者」だったのだ。
4.
専門家たちは学校を閉鎖しないよう勧告したが、政府はとにかく学校を閉鎖した。
5.
専門家たちは「新型感染症」はインフルエンザよりも危険性が低いことから、インフルエンザと比較するべきではないと述べていた。また、リスクが高いのは高齢者や病気の人だけだということを知っていにもかかわらず、若くて健康な人でさえも深刻な健康リスクがあるかのように見せかけていた。「新型感染症」患者の平均死亡年齢は83歳で、2019年の平均寿命である81.26歳を上回っている。
6.
政府は専門家たちに政府が望むことを「推奨」するよう命じた。こうして、政府は「科学には従わず」、吐き気を催すほどに主張し、「科学™」は政府の命令に従った。異常なことは何も起こっていないことは明らかであるにもかかわらず、RKIはリスクレベルを高く保つよう命じられた。RKIは、政治的決定を科学的であるかのように売り込む任務を持った政府広報機関に過ぎなかったが、実際には真実からより以上にかけ離れるものは何もなかった（訳注：この最後の文章は文脈に合わない。著者が何をいいたいのかは私には不明だ）。
7.
RKIはなぜ政府の命令に従ったのか？それは迂回されて無関係になるのを恐れたからであろう。政府に迂回されることは大衆を欺くよりも悪いことだと彼らが考えていたことを彼ら自身の振る舞いが明確に証明している。
総括：
ドイツの保健当局はインフルエンザの方が新型感染症よりも性質が悪いことを知っていた。マスクの着用は効かないことを知っていた。アストラゼネカのお注射は致命的であることを知っていた。都市閉鎖は推奨できないことを知っていた。そして、お注射が感染を減少させることは期待できないことを知っていた。だが、国民全員が自分の役割を果たし、お注射を接種した場合には感染症の流行を阻止することができるというおとぎ話を続けることができるように、彼らはこれらすべてのことを一般の人々からは隠ぺいしていたのである。
今度またオオカミが出たと言って叫んだとしても、誰かが信じてくれると思っているのだろうか？
＊＊＊
これで全文の仮訳が終了した。
七つの重要な指摘事項の中で、私にとって基本的にもっとも違和感を感じたのは「RKIの専門家たちは新型感染症はインフルエンザよりも危険性が低いことから、インフルエンザと比較するべきではないと述べていた」という点だ。インフルエンザの場合、通常、お年寄りや健康に優れず、免疫レベルが低い人たちだけが予防接種の対象となる。若い健康な人たちは予防接種をする必要はない。私は何十年間もそう教育されてきた。パンデミックの最中、これでもか、これでもかと連日恐怖感を煽られた事実は今も記憶に新しい。ドイツのRKIが演じた茶番劇ほど徹底した欺瞞はない！
世界を席巻した新型感染症の舞台において、悪い意味で、各国の政府当局は重要な役割を演じた。製薬大手が金儲けをすることができるように様々な規則を導入して、少しでも多くの市民がお注射を接種するように主導したのである。
米国はWHOのお膝元にあって、ことさらに中心的な役割を演じた。ファイザーやモデルナといった製薬企業と結託したのである。つまり、CDCやFDAといった政府当局のエリートたちは民間企業を支援することによって、退職後はかって支援してやった民間企業の重役室に高給で迎え入れられることをほぼ確実なものにしようとした。
ドイツには米国のファイザー社と組んでｍRNAお注射を開発したバイオンテック社がある。ドイツの保健行政を主導するRKIがこの特定の企業を支援することは、当時、米国のCDCがファイザー社を支援していることと同様に、おそらく、自明の理であったのではないだろうか。政府当局の倫理観の欠如は国民にとっては極めて不幸な話である。
言うまでもないが、日本の厚生労働省も米国政府の振る舞いに倣い、決して例外ではなかったでろうことは容易に推測することができる。それを実証する端的な例はレプリコンお注射を生産することを日本政府が決めたことだ。このお注射は、よりによって、体内でスパイク蛋白質を自己増殖するようデザインされている。とんでもないお注射である。このお注射の安全性、つまり、副作用の回避はどうやって確保するのであろうか。そもそも、安全性を確立すること自体、可能なのであろうか。スパイク蛋白質の自己増殖能は接種後10日間ほどで消滅するとされているが、これはどこまで確実に消滅するのか？100％の再現性があるのか？新型感染症用のお注射では製品品質が一定ではなく、製造バッチによっては大きく振れていた。重篤な副作用を引き起こしたバッチは特定のバッチであったと報告されている。デンマークの研究によれば、重篤な有害事象の大部分と関連していたお注射は全体のわずか4.2%であったそうだ（原典：Were
1/3 of Pfizer Shots in the EU "Placebos"?: By
JOHN LEAKE, Jul/12/2023）。たとえ劣悪な製品の割合が4.2 %ではなく、0.042％でしかないとしても、何十億人もの人たちが接種する場合、健康被害に見舞われる人たちの絶対数は極めて大きな数値となるのである。
最悪の場合、このレプリコンお注射は新型感染症用のお注射よりもさらにあくどい副作用を引き起こすかも知れない。これを開発した日本は全世界から恨まれ、まったく相手にされなくなるといった国際的に孤立した状況が現出するかも知れない。さて、どうなることやら。
今回のパンデミックにおける闇の深さは次第に解明されつつある。驚く程深い！当初、お注射に反対する意見やデータを提出する研究者は陰謀論者として切り捨てられた。だが、最近判明したことは陰謀論だと言って科学的な論争を拒否し、研究者らを村八分にしていた専門家たちこそが正真正銘の陰謀論者であったのである。
参照：
注１：German CDC documents show politics drove COVID
response, not science: By Steve Kirscsh, Jun/25/2024