2019年6月24日月曜日

「MH17便の撃墜はロシア人の仕業ではない」とマレーシアのマハティール首相は言う。米国およびその同盟国はたくさんの事柄について回答しなければならない

5年前に起こったMH17便撃墜事件を再訪してみよう。

最近の6月20日、AFPは次のような報道をした。2014年にウクライナ東部でマレーシア航空のMH17便が撃墜され、乗客乗員298人が死亡した事件で、オランダが主導する国際捜査チーム(JIT)は、19日、ロシア人3人とウクライナ人1人を殺人罪で起訴すると発表した。同事件で容疑者が裁判にかけられるのは初めて。ロシア外務省は声明で、「全く根拠のない嫌疑」だと反発している。4人はいずれも軍や情報機関とのつながりがあり、裁判は来年3月にオランダで開始される予定。だがロシアとウクライナはいずれも自国民の外国への身柄の引き渡しには応じないため、裁判は被告人が欠席のまま行われる可能性が高い。

以上がMH17便撃墜事件にかかわるもっとも最近の出来事だ。

私の個人的な理解はこうだ。捜査チームが発表した本事件の説明には当初から重要な要素が欠如していた。政治的な野心が最優先であったからだ。彼らは意図的に情報を歪曲している。オランダが主導するJITには事実を発掘し、この撃墜事件を引き起こした真犯人を見い出そうとする努力がまったく感じられない。彼らが行っていることは米国の主導の下で真犯人であると思われるウクライナに繋がる証拠はあくまでも隠蔽し、犯人としてでっち上げられたロシアを徹底的に追求することに狙いがある。彼らは科学的な捜査は行わず、米国の政治的思惑に沿う情報しか公開しない。JITはわれわれが理解している科学的な捜査を行うのではなく、あくまでも一般大衆の洗脳のために設置されたと言える。何という捜査班であろうか?

そう思う読者の方々が多いのではないだろうか?少なくとも、不審に思っている人たちが数多くいるだろうと推測する。何と言っても、彼らは誰もが考え得る常識的な質問に答えようとはしないからだ。

「MH17
便 - 真実がついに現れつつある」と題された記事がある(注1)。去年の9月26日の記事であるが、その内容は私が今までの情報検索の結果到達していた私なりの結論とほぼ同一である。まずは、この記事の要旨をここに纏めておこうと思う。


要旨: 

2014年7月17日、マレーシア航空のMH17便はアムステルダムを出発し、クアラルンプールに向けて飛行をしていたが、ウクライナ上空で予定の飛行経路を変更するよう誘導された。航空管制官は予定の飛行経路から200キロも北へずれた航路を飛ぶよう指示した。

新しい飛行経路は戦闘地域の真上であった。その5ヶ月前、右翼によるクーデターの後に動き出したキエフ新政権は、当時、ウクライナのドンバスおよびルガンスクの両地域に住む多数派のロシア語系住民に対して内戦を推進していた。

旅客機が撃墜された際は、通常、誰もが従わなければならない手順が存在する。これらの手順には、まず、独立した捜査チームを設定し、現場での実地検証を行い、乗員の遺体を収容し、機体の破片を回収することが含まれる。それに付随して、レーダーや人工衛星のデータ、航空管制官の管制記録、等を取得することも含まれる。

MH17便事件の悲劇のもっとも中心的な要素のひとつはこれらの手順に間違いが起こることを予防する手法がことごとく無視されたことだ。明白な事例を挙げてみよう。

旅客機が撃墜されて1時間も経たない時点で、航空管制官の作業を記録したテープがウクライナ秘密警察(SBU)によって差し押さえられた。それ以降、この管制記録は誰も眼にしてはいない。

当時の米国務長官ジョン・ケリーはこう言った。「米国はウクライナ上空で静止位置にあった衛星からの情報によって何が起こったのかについては熟知している。」 そのデータは後にJITに開示されたが、この衛星データは一般には公表しないとの条件付きであった。

今もそのままである。もしもこの衛星データが過去の5年間に喧伝されてきた「ロシア犯人説」を実際に証明するものであるならば、誰だってそのような証拠はいち早く公開するべきだと考えるであろう。

刑事事件の捜査は捜査の結果には何の利害関係もない捜査官が実施しなければならない。これは古くから存在する自然的正義の原則である。自分が関与した事件の審判には誰も参画することはできない。

驚くことに、JITはオランダとオーストラリア、ベルギー、および、ウクライナで構成されている。最初の2カ国はこの旅客機がアムステルダムから出発していること、ならびびに、オランダとオーストラリアは数多くの犠牲者を出したことから説明が可能だ。

ベルギーの参画はこの悲劇が持つ地政学的な文脈だけから説明が可能だ。つまり、ベルギーにはNTO本部があることだけで説明される(2018年にマンチェスター大学出版から発刊されたKees van der Pijl著の「Flight MH17, Ukraine and the New Cold War」)。しかしながら、ウクライナの参画はこれらの基本的な原則を見事に破ってしまった。ウクライナは当初から中心的な容疑者であった。下記に論じている理由から、今やなおさらその容疑の程度が濃くなっている。マレーシアは、当初、メンバーではなかった。この件についても説得力のある理由は見つからない。

捜査の構造そのものが妥協の産物であるだけではなく、2014年8月に四カ国が署名した機密に関する合意によってこの妥協はさらに深化した。この合意の当事国の一国でも反対であるならば如何なる捜査情報も公表をしないというものである。まったく前代未聞である。これは犯人としてもっとも強く疑われているウクライナに捜査結果について拒否権を与えたも同然である。

如何なる捜査においてももうひとつの原則が存在する。審判は、通常、適度なレベルにある高度な基準にしたがって、すべての証拠が収集され、吟味され、個人または国家が犯人であるとして確定されるまで証拠は保留される。

この基本的な原則も無視された。(ウクライナ政府が言うことは、明白な理由から、誰だって疑ってかかっていただろうが、)特に、オーストラリア政府はこの捜査の初期段階からロシアを非難し、ずけずけと発言した。

ロシア政府が実際の証拠を公表した際、オーストラリア政府は無知のせいか、それとも、恥じ入ったのかは別として、徹底して沈黙した。2018年5月、JITはMH17便を撃墜したと判断されるブク・ミサイルの識別番号を公開した。

この情報公開は事故後4年も経過してからだ。このような基本的な証拠がこのように長い間保留されていたのは何故かという問いかけは実に的を射ている。

2018年9月17日、ロシア国防省のスポークスマンを務めるイーゴル・コナシェンコフ将軍および中央ミサイル砲兵部隊のニコライ・パルシン中将が突破口を開いた。これは長い期間にわたって公の捜査からは欠落したままであったものだが、ブク・ミサイルを識別することに不可欠なデータをJITが公開したことから、急遽、さらなる調査が可能となったのだ。

ロシア当局は関連のある記録文書(これらは今や機密書類から解除されている)を探し出すことに成功した。この調査の結果、下記の事実が報告されている:

(a) このミサイルは1986年にロシアのドルゴプルドニで生産された。

(b) このミサイルは鉄道で1986年12月29日にウクライナへ輸送され、後に配備された。同ミサイルは二度とロシアへ戻っては来なかった。

(c) ブク・ミサイルを所有していた部隊はリヴィウ地域のストルィーという地方都市に駐屯していた。この部隊はドネツクやルガンスク地域で何回にもわたっていわゆる反テロリズム作戦に従事した。

(d) JITの説明はミサイル発射装置はロシア領内へ戻されたとするべリングキャットのビデオの分析に全面的に依存するものであるが、このビデオは偽物であった(スポークスウーマンのスベトラーナ・ぺトレンコの言)。

(e) ロシア側はウクライナのルスラン・グリンチャク大佐の電話内容の音声記録を所有しているが、これはグリンチャクの部隊がMH17便を撃墜したことを示唆している。

(f) グリンチャクの部隊はレーダー追跡にも関与していた。2014年7月17日にはMH 17便を追跡していた。(このことはウクライナ政府は当日はレーダーがメンテナンスのために閉鎖されていたと言ったが、彼らは嘘をついた。)

ところで、米国やオーストラリアの反応は、通常、実に素早い。今回もロシアを非難したのであろうか?彼らは完全に沈黙してしまった。MH17便やウラジミール・プーチン大統領に関して発せられた驚くほどに酷い声明について何らかの陳謝を期待することはナイーブであろう。陳謝をすれば、(自分たちの)政治生命を絶つことに繋がってしまうからだ。

とは言え、多分、将来の審判を急ぐことはない。当初の余りにも性急で、正当な理由に欠けた非難はこの悲劇がもたらした痛みをさらに大きくした。この悲劇は腐敗しきった、非常に危険な、ウクライナ政府に巣食う輩によって引き起こされたという可能性が濃厚である。西側各国がこの現実を認識し、物の言い方や政策を調整するべき機会はとっくの昔に過ぎている。

著者のプロフィール: ジェームズ・オニールはオーストラリアを本拠とする弁護士で、オンライン誌の
New Eastern Outlookのために独占的に執筆している。
https://journal-neo.org/2018/09/26/mh17-some-truth-emerging-at-last/

これで要旨の記述は完了した。

実に立派な纏めであると思う。事実を掘り起こそうとする著者の姿勢が率直で、見事である。

本来ならば、JITこそがこのような姿勢を貫いて現場検証を行い、証拠を収集し、客観的な結論を導く筈であった。民主主義を誇りに思う西側の一般市民は誰もがそう期待し、そのような展開を当然視していた筈だ。特に、数多くの犠牲者を出したオランダやオーストラリア、マレーシアの一般市民にとっては、このJITの仕事の進め方や判断の内容はまったく受け入れられないであろう。民主主義国に住んでいると信じて疑わないわれわれ一般大衆は完全に無視され、われわれは政治的な洗脳の対象でしかない。そして、JITが公表してきた説明は巨大な、組織だった大嘘でしかないことが、今や、明白となった。


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前置きが長くなってしまったが、ここで本論に入ろう。

ここに『「MH17便の撃墜はロシア人の仕業ではない」とマレーシアのマハティール首相は言う。米国およびその同盟国はたくさんの事柄について回答しなければならない』と題された最近の記事がある(注2)。

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。


<引用開始>

マレーシアのマハティ-ル・モハマド首相は、新たに制作されたドキュメンタリー・フィルムで、マレーシア航空のMH17便の撃墜はロシアの犯行だとする主張は最初から仕組まれたものだと述べている。彼はマレーシアの政府高官が証拠を吟味することは制止されていたという事実を強調した。

2014年7月17日、MH17便の乗員と乗客の合計298人が犠牲となったが、この犠牲者の中には43人のマレーシア人が含まれている。その内のひとりが旅客機が地対空ミサイルによって撃墜された当時首相を務めていたナジブ・ラザクの義理の祖母、
プアン・スリ・シティ・アミラー(83歳)であった。




Photo-1

5月26日、彼のオフィスでマハティ-ルは「彼らは最初からわれわれの参画を許そうとはしなかった。これは不公平であり、通常ではあり得ないことだ。彼らには墜落の本当の理由や犯人が誰であるのかを見つけようという意思がないことは見え見えだった。すでに、犯人はロシアだと決めつけていた。われわれはこのような態度を受け入れることはできない。われわれは法の支配に関心があり、誰が関与したのかには関係なく、誰にとっても正義が行使されることに強い関心を持っている。いったい誰がミサイルを発射したのかをわれわれは突き止めなければならない。そうすることによって初めて、完全な真実で構成された報告書を受け取ることが可能となる」と述べた。

「彼ら」という言葉を用いているが、マレーシア首相はモスクワ政府の主導の下でロシア軍がミサイルを発射したというでっち上げを喧伝して来たオランダとオーストラリアの両政府、ならびに、米国政府を非難したのである。

彼らの主張は2014年7月29日に米国とEUによって
課された経済制裁の正当な理由として公けにされた。これらの施策はロシアの銀行や造船業に対する経済・貿易戦争としては始めてのものであった。

昨年の末、ロシア国防省はマレーシアのジェット旅客機を撃墜したミサイルは1986年にロシアの製造工場で製造されたものであって、その後ウクライナに向けて出荷されたという証拠を提供した。このミサイルが最後に確認された場所はウクライナ軍の基地である。詳細については、
これを読んでもらいたい。

マハティ-ルはMH17便の撃墜に関してオランダやオーストラリア、米国を非難した最初のマレーシア政府の高官という訳ではない。

ワシントンDCにおいては、撃墜の当日、バラク・オバマ大統領はクアラルンプールのナジブ首相に電話した。ふたりの会話について米国とマレーシアの記録を見ると、オバマはロシアが犯人であるとは
主張していない。 オバマからの電話の後、犯人を言及しないという点においてはナジブはより一層明確であった。「われわれは旅客機にいったい何が起こったのかを究明する」と7月18日の記者会見で述べている。 「旅客機が間違いなく撃墜されたのだとすれば、われわれは犯人の責任を問う。ウクライナ政府は旅客機は撃墜されたと言っている。しかしながら、この段階においてはマレーシアはこの悲劇の原因を特定しなければならない。この旅客機が撃墜されたことが明らかになれば、犯人は速やかに法の裁きにかけなければならない。緊急対策センターが設立された。この数時間、マレーシア政府はウクライナならびに他の関係国と接触を保ち続けている。」

ナジブはオランダ首相とウクライナ大統領と話をしたと記者会見で述べた。彼はオバマとの会話については何も言わなかった。




Photo-2: 2014年7月18日、記者会見でのナジブ首相(中央)。供給元:  https://says.com/  ナジブ首相の声明の重要な点はマレーシア航空とマレーシア政府は国際航空当局からの確認を受け取っていたという点である。

マックス・ヴァンデル・ウェルフとヤーナ・ヴェルラショヴァは5月28日のマハティール首相とのインタビューの様子を撮影した。「MH17便 - あれから5年」と題したドキュメンタリーフィルムの予告編として、今週、彼らはこのインタビュー記録の抜粋を公開した。独立したジャーナリストのための場を開始するために、彼らはこの5月に「ボナンザ・メディア・テレビチャンネル」を創設した。彼らが作成したMH17便に関するドキュメンタリーはこのテレビチャンネルで最初に放映された。
こちらをクリックして、このフィルムを観ていただきたい。このフィルムの全編は来月放映される予定だ。

ヴァンデル・ウェルフはウクライナ東部で破壊されたMH17便について調査を行っている独立した、著名な人物であって、オランダ人である。ヤーナ・ヴェルラショヴァはロシア人のドキュメンタリーフィルムの製作者であって、かってはRTで仕事をしていた。RTは国営放送のBBCやボイスオブアメリカと同様にロシアの国営メディアである。 



Photo-3: 左側はマックス・ヴァンデル・ウェルフ、右側はヤーナ・ヴェルラショヴァ。この映像で、独立したドキュメンタリーフィルムを製作するために何故ヴェルラショヴァがRTを去らなければならなかったのかについても彼らは説明している。この新着のドキュメンタリー「MH17便 - あれから5年」は国際的な寄付金によって資金提供が行われた。 

3月26日、オーストラリアとオランダ両国の外相はシドニーで公の場に姿を現した。ふたりは同月にロシアの代表と「オーストラリアとオランダおよびロシアとの間で責任国家に関して第一回目の反復協議」を開いたと述べた。交渉の詳細については何も言及せずに、オランダのステファン・ブロック外相は「MH17便の撃墜に関してはロシアに責任があるとすでに断定したことを繰り返して述べた。この段階に続いて、われわれはロシアとの接触の段階に入った。」 

マレーシアの犠牲者数は193人のオランダに次いで二番目に多く、オーストラリアの28人よりも多いにもかかわらず、ふたりの高官はマレーシアが「責任国家に関する話し合い」にどうして含まれていないのかについては説明をしなかった。 




Photo-4: 中央左側はオランダ外相のステファン・ブロック、右側はオーストラリア外相のマリーズ・ペイン。供給元: https://www.nst.com.my/  オランダとオーストラリアの高官はマレーシアが自分たちのMH17便の筋書きをぶち壊すことがないようにとマレーシア側に圧力をかけるために定期的に会合を持った。

オランダ・オーストラリアの会談はマハティールからの批判を招き、彼の批判はヴァンデル・ウェルフとヴェルラショヴァとのインタビューを通じて5月26日に記録された。

それから4日後の5月30日、マハティールはオランダとオーストラリアに対する自分の反応を公にした。東京での記者会見で、マレーシアの国営メディアであるBERNAMAは首相が
述べた内容を報じた。「旅客機がロシア人によって攻撃されたと断定するには強力な証拠が必要だ」とマハティールはコメントした。 「犯人はウクライナの反政府派かも知れないし、同一種類のミサイルを所有しているウクライナ政府かも知れない・・・ われわれは当初からこの捜査からは除外されてきたがそれが何故かはわれわれには分からない。これらの動きには政治が大きく絡んでいること、そして、狙いはこの悲劇がどのようにして起こったのかを究明するのではなく、悲劇の責任をロシア人になすりつけようとしていることが見え見えだ。中立的な捜査ではない。」

オーストラリアのマードック・メディアは、マレーシア紙の記事をカンニングして、次のような趣旨の論説を発表した。「マハティール博士は立派な陰謀論を楽しむことで知られた存在であるが、彼の意見が眉をひそめさせるのはこれが初めてではない。」 

原典:
johnhelmer.net

<引用終了>


これで全文の仮訳が終了した。

最近の数年間というもの、もっと正確に言えば20年近くにわたって、米国(およびその盟友である英国)の対外政治は空回りをしている。少なくとも、このMH17便撃墜事件やシリア紛争、2016年の米大統領選におけるロシアゲート、英国のソルズベリーで起こったスクリッパル父娘毒殺未遂事件、ベネズエラでのクーデター未遂、ホルムズ海峡近海で最近おこった2隻のオイルタンカーに対する攻撃、等は何れもその目的を達せず、次々と失敗している。

この空回りは911同時多発テロ事件における政府調査団にも見られた。イラク戦争では喧伝していた大量破壊兵器が見つからなかった。これらの失敗はそれぞれが同じ延長線上に位置している。

このMH17便撃墜事件でもロシアを犯人としてでっち上げることには失敗した。今や、ロシア犯人説を覆す情報が世間にはたくさん出回っており、われわれ一般庶民さえもがそれらの情報にアクセスし、真の状況を詳細に理解し始めている。この現状を知ろうともせずに、ロシア犯人説をゴリ押しすることはオーストラリアにおいても、オランダにおいても政治的な自殺行為に等しい。

つまり、西側の政治家は選挙民は次回の選挙では今までのようには投票をしてはくれないだろうということを自覚しなければならないだろう。


参照:

注1: MH17: Some Truth Emerging at Last: By James O’Neill, NEO, Sep/26/2018

注2: Russians Did Not Shoot Down MH17, Says Malaysian Prime Minister. US, Allies Have a Lot to Answer for: By John Helmer, Russia Insider, Jun/08/2019

















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