2020年11月10日火曜日

投票を数えられない米国は国家として恥ずかしい。そして、危険だ

 

米大統領選の開票が進んでいる。ところが、共和党員の投票監視人を締め出してしまったこと、郵便投票に不審な状況があったこと、等が報告されている。これらの多くは州議会では共和党が多数を占め、知事は民主党といった「捻じれ」現象がある州で起こっている。いくつかの州では開票作業そのものの信頼性に疑惑がもたれている。このままでは、場合によっては、投票そのものの有効性が裁判所によって裁定されることになるのかも知れない。事実、118日現在、ペンシルバニア、ミシガン、アリゾナの諸州では選挙にまつわる疑惑について裁判所での係争が始まった。また、ウィスコンシンとジョージアでは再集計が行われる。つまり、大統領選はまだ終わってはいないのである。

つまり、第2幕が始まったばかりである。

このような現状を受けて、メキシコの大統領やプーチン大統領は民間のメディアが主張するバイデンの「当選確実」の状態では祝辞を述べることはできないとして祝辞を控えている。

現行の混乱振りを憂えるかのように、ここに、「投票を数えられない米国は国家として恥ずかしい。そして、危険だ」と題された記事がある(注1)。これは定評の高いジャーナリストであるグレン・グリーンワルドが書いたものだ。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

地球上でもっとも裕福であり、もっとも強力であると見られている国家は、たとえそれが愚劣さや選択肢、あるいは、それらの組み合わせのせいであるとしても、票を数えるという単純な仕事を最低限の効率を発揮し、自信を与えてくれるようなやり方で達成する能力なんて、今や、これっぽっちも持ち合わせてはいない。その結果、選挙制度に対する信頼感はひどく損なわれ、幸運な受益者に民主主義を「広める」という博愛精神を米国が主張する際のために残されているそれ以外の権威はすべてがほぼ消滅してしまったか、ほぼそれに近い状態である。

2020年の米大統領選の投票日の翌日、つまり、水曜日(114日)の東部時間の午前730分、大統領選の結果は、上院ではどの党が優勢となるのかという点と並んで、懐疑心に満ち溢れ、大混乱の最中にある。帝国としての最強国をいったい誰が統治することになるのかによって世界は大きな影響を受ける訳であるが、全世界から注目される中、米国は数えきれないほど多くのより貧しく、国力がより小さな他の国々が完璧にマスターした開票という単純な仕事を達成するために悪戦苦闘し、つまずいたり、よろめいている始末だ。いくつもの州では今週の末、あるいは、その先にならないと開票作業は終了しない。

まったく同じようなデータが現れ。ヒラリー・クリントンが90%以上の信頼性で2016年の大統領選で勝利すると発表した時と同じ顔ぶれの世論調査の専門家たちがいる。そして、2020年の選挙では民主党候補者については以前よりも確実だと言って最近の3カ月を過ごして来た連中は、今、バイデンが多くの重要な州で後れをとっているにもかかわらず、バイデンは選挙の大勢を決定する州においては民主党が多い郡での未開票の部分がまだあることから依然として優勢だと言う。[今ではすっかり評判が悪くなったニューヨークタイムズのネート・コーン(時計の針で当落を示す信奉者)が開票率が80%のジョージア州は80%以上の確率でトランプが勝利すると言ったのを聞いて誰もが眠りについた。しかし、数時間後の翌朝、時計の針はまったく別の結果を示していることに皆が気が付いた。皮肉にも、これはコーンが彼の時計は今回は以前よりも遥かに「スマート」になっていると皆に吹聴したばかりのことであった。]

114日: 「ニューヨークタイムズの針」がトランプ候補が71%の確率でノースカロライナで勝利、82%の確率でジョージアで勝利を予測。

114日: 「ニューヨークタイムズの針」がジョージアでは「恐らく、トランプが勝利」、ノースカロライナでは「トランプに傾いている」と予測。ジョージアでは84%の確率でトランプの勝利、ノースカロライナでは56%の確率でトランプの勝利を予測。


Photo-1: 東部時間で火曜日の午後840分における

「ニューヨークタイムズの針」


11
4日: 「ニューヨークタイムズの針」はジョージアで40ポイントもトランプからバイデンへ移行した!


Photo-2: 4時間後の水曜日の早朝、1212分における

ジョージアに関する「ニューヨークタイムズの針」


彼らが素早く編集した失敗や屈辱の記録を見せられて、彼らが述べる事について理性のある人たちはこの時点でいったい何を信じることができるのだろうか?電話帳からひとりの市民を無作為に選んだ場合、予測数値を共有することについてはそれ程の信頼は期待できないとしても、彼は同じくらいに信頼が置けることであろう。世論調査の業界とそれに寄生するデータ・オタクたちが国政選挙において二回も続けて起こした記念碑的な大失敗は選挙制度にさらなる不信感を募らせ、混乱を招くばかりである。

開票作業は完璧なほどに信頼感を失ってしまったが、そのような状況は今や標準的な状況となっているのである。ニューヨーク州では6月下旬に予備選挙が行われた。その2カ月後になっても、これらのふたつの選挙戦は未決定のままであった。ニューヨークタイムズはこう言った。「郵送されて来た40万票の洪水に曝されたことやそれ以外の問題にも見舞われたことから大遅延となってしまった。」 特に: 

都市部の何千通もの投票用紙が選挙管理委員会の職員によって間違って捨てられてしまったり、予備選挙の前日まで投票用紙が投票者に配布されなかったりして、投票用紙を期限内に返送することは不可能となった。

ニューヨーク州はふたつの議会議員の予備選挙での勝者を最終的に宣言するまでに何と6週間も必要としたのである。

コロナウィルスの大流行と都市閉鎖、ならびに、それに伴って新たに導入された投票規則がこのプロセスをより複雑なものにしたのは明らかであるが、米国は最低限の効率で、このプロセスに最低限の自信を感じさせるようなやり方で簡単に票を数えることにさえも大失敗したのである。しかし、この大失敗は20203月に全米規模で行われた都市閉鎖以前にまで遡る。2000年に行われた大統領選は長期化し、裁判所による裁定によって決着がついたが、開票結果は依然として信用できず、常軌を逸したものであるとしてあの選挙(国政選挙のサイクルとしては4サイクル前)は無効にしたとしても、米国の投票はシステム的な大失敗に見舞われ、不審の念をもたらす効率の低さに遭遇する。これはひとつの絶望的な選択肢であるとか、崩壊しつつある帝国が反映されたものであるとして説明することさえも可能だ。

1月に起こったことを思い起してみよう。アイオワ州で行われた民主党の最初の予備選挙では新しいアプリが民主党の誠意がない作戦専門家の一団によって作成され、収益化されたが、これが大きな遅延と混乱をもたらし、信用ができない結果を招いた。このプロセスの後半においては、カリフォルニアを含めて数多くのスーパーチューズデイの州においては選挙後何週間にもわたって開票作業が続けられた。(民主党の予備選挙後1週間以上経っても、カリフォルニアは投票総数の約75%を数えただけであって、バーニー・サンダースには投票の夜に談話的な勝利宣言さえをもさせなかった。) 

2018年の中間選挙でも不正は蔓延した。ワシントンポストは「全米で何千件もの不正事件が報告されている。投票者は装置の故障や長い行列、訓練が行き届いてはいない世論調査の担当者が米国人の選挙の権利に挑戦してくる」と訴えていると指摘した。

クリントンとサンダースとの間で繰り広げられた2016年の予備選挙戦において繰り広げられた民主党全国委員会による「不正」と破廉恥な誤魔化しの全貌は、メディアが親クリントン路線であることからも、全面的に評価されることは一度もなかった。一例を挙げると、「ニューヨーク市の20万票」(多くはサンダース派であった)は選挙人名簿から非合法的に抹殺され、大統領選の予備選へ投票することを妨害された(こういった不正が如何に蔓延していたかを物語る例としては、2016年の民主党予備選挙では悪戯や誤魔化しが数多くの重要な州で観察されている。このTrueAnonのエピソードを聴いていただきたい)。

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これらすべてに関する動機はいったい何であるのかを推測したいと誰もが思うであろう。そのひとつは極めて明白である。つまり、このような状況をもたらす必要性は何もないのである。この事実に関する疑惑の全てを排除したいと思うならば、ブラジルの例を見て貰うだけでいい。

2018年の中間選挙で投票の問題が蔓延した後に私はブラジル人の同僚であるヴィクトル・プジと共同してひとつの記事を書いた。開票の速度や効率に関しては必ずしも定評がある訳ではないブラジルが素晴らしい迅速さと効率を発揮して、開票を終わらせたことについて書いたのである。

ブラジルはけっして小さな国ではない。同国は地球上で5番目に大きな人口を有している。ブラジルの総人口は米国の人口に比べてやや小さい(33千万に比べて21千万)けれども、選挙義務と選挙権の自動登録、16歳で投票権を得ること、等からも数えるべき票数には大きな差はない(2018年のブラジル大統領選での投票総数は15百万票で、米国の2016年の大統領選での投票総数は1億3千万票であった)。そして、国政選挙の日に27の州で州知事や議会議員の選挙も同時に行われたのである。

とは言え、ブラジルは米国に比べると遥かに貧困であり、技術水準も低く、民主主義の歴史も短い。だが、同国は滞りのない、速やかな開票を行い、開票作業に関して何らの疑いを抱いた人達はごく少数でしかない。可能な限り多くの有権者が投票に出かけるのを妨げられることがないように投票は日曜日に行われ、午後6時に終了する。

ジャイール・ボルソナーロの勝利をもたらした2018年の大統領選では、投票数の90%が集計されて、投票結果は選挙当日の午後6時に発表された。つまり、それは最後の州が投票を閉めた時刻だ。その2~3時間後には全集計が完了した。3週間前に行われた第1ラウンドでも同様であった。その時は全州の州知事や上院議員および下院議員の投票も行われた。投票が締め切られた直後全ての集計結果がコンピュータで集計、発表され、それらの集計の精度や正当性を疑う者はほとんどいなかった。

大統領選が行われた火曜日の夜、何億人もの米国人はトランプが重要な州で優勢のままでいるのを見て、眠りに就いた。主要なメディアのデータ専門家たちはそれらの重要な州の多くで彼が勝利する可能性が高いと予想していた。皆は目を覚まし、前夜とはまったく違った状況を目にすることになった。つまり、重要な州の全てにおいてという訳ではないが、いくつかの州ではバイデンが僅差でリードしているのだ。しかし、現時点で明白なことは全ての投票が集計されるまでには数日はかかるということだ。さらには、法廷闘争が間違いなく起こりそうであって、そうなるとさらに日数がかかる。

最終結果がどちらに転んでも、どちらの候補者にとっても、恐らくは両者の何れにとってもその正当性については大きな疑念が残ることであろう。精神錯乱した陰謀論者的な思考なんて何ら必要とはしないのである。このように多くの混乱や間違い、長引く開票作業、説明が不可能とも思えるような情勢の変化はもっとも理性的な市民にとってさえも疑惑や不信感を招くことであろう。

戦争や侵攻、爆撃、あるいは、CIAによるその他の隠密行動を通じて他国へ民主主義を強いる必要があるといった文言を米国民が次回自分たちの政府から聞いた暁には、米国民は民主主義はまずは米国国内で実践しなければならないと主張すべきであろう。すでに疲れ果て、ひどく二極化した市民間のお互いに対する敵意は増加するばかりで、地球上でもっとも裕福であり、技術的にももっとも進んでいる筈の国家において、今回、われわれは最低限の自信さえも感じさせてはくれないもうひとつの選挙に直面しなければならなくなった。

これで全文の仮訳が終了した。

米国の選挙にからむ混乱は目を覆うばかりである。米大統領選における不正に関して少しでも代替メディアが報告しているエピソードを読んだ方々は、恐らく、米国の現状にすっかり呆れているに違いない。気が滅入るばかりである。不幸なことには、民主主義は死んだと言う見解は決して大袈裟ではないようだ。

最新のジョークに「民主主義が死ぬことはない。なぜならば、とうに死んでいるからだ」というのがある。言い得て妙である。


参照:

1The U.S. Inability To Count Votes is a National Disgrace. And Dangerous: By Glenn Greenwald, Information Clearing House, Nov/04/2020




19 件のコメント:

  1. 不正選挙に関しては、少なくとも日本では行われています。
    ピーターフランク氏の著書に、日本で民主主義が行われているととても思えなかった頃、新幹線でたまたま居合わせた見覚えのある自称政治家(以下、自称略)に話しかけてその旨質問したところ、日本では実質的に選挙は行われていない(つまり、茶番)と議員から回答を得たという趣旨の記述があります。
    そもそも、日本の?マスメディアの構造や選挙システムからして、選挙制度の外観的な信頼性すら成立していません。

    世論調査でも不正が行われています。
    私が住んでいる大阪という地方都市で、先日、大阪市廃止の是非に関する住民投票がありました。大阪市廃止が事前の世論調査では優勢とのことで、マスコミも大阪市廃止は素晴らしい、大阪府知事・維新の会という政党は聖人君子であるかのように報道していました。
    しかし、身の回りに注意を向けると、大阪市廃止の反対ポスターが多くしかもバランスよく民家にある貼られている一方、賛成のポスターは駐車場の広告、賃貸、維新事務所辺りしかない印象でした。地元の人の表情や対応から観察しても、反対派の案内は地域の人から受け入れられている一方、賛成派は白い目でみられ足早に去ってく印象でした。(そもそも、大阪市廃止賛成組織は数日前まで、主に選挙カーで録音を流すことくらいしか行っていませんでした。おそらく、直接演説するのはあまりにも荒唐無稽で馬鹿馬鹿しいし白い目で見られるのが嫌だったんだと思います。)
    普段は政治的な話はできない・してはいけない暗黙の了解がありますが、周りの人に大阪市廃止の是非を聞いてみると反対多数で、統計学的に明らかにマスコミが発表している世論調査の結果はおかしかったです。結果は、反対派が多く大阪市が存続しました。(住民投票で開票作業の不正が行われているかは不明。)そもそも、この住民投票では、大阪の役所に大阪市廃止推進・誘導組織が設置され通り、三権分立の趣旨・原則に違反している無効なものでした。

    大阪の不正な権力の行使主体ですが、ナイトタイム、夜の街、セックスワーカーという名の下に、スキームを伴う人身売買・性奴隷を推進しています。また、コロナ対応の際、性奴隷人身売買組織に協力金という名目で金銭的利益供与を行いました。これは、所得の再分配や行政が行うべき特定の産業振興という範疇を明らかにこえている不法行為、不正な利益供与で、法の下の平等に反するものです。
    日本国憲法では基本的人権の尊重、隷属的扱いの禁止、苦役からの解放、公衆衛生、健康で文化的な生活、公共の福祉、普通選挙等が規定されていますが、今の日本、大阪の権力の行使主体では全て違反しています。​人道的にも許されるものではありません。​
    憲法に違反している行為は無効です。また、このような憲法違反を行う権力の行使主体の正当性はありません。無効・不存在です。

    選挙管理委員会も不正をしています
    大阪市議会・府議会選挙で、公明党のスタッフがが選挙公示日前に公園で候補者のパンフレットを配ったり勧誘行動をしていました。選挙管理委員会に通報・相談すると、どこの政党か聞いてきて、私が回答すると、仕方がない、どうしようもないと虚偽の説明をしました。あとから再度電話すると公職選挙法違反であると認めました。
    やりとりから推察するに、日本では公正な選挙は行われていないと相手も認識しているようでした。


    日本の司法・立法・行政には権力行使の正当性がなく無効不存在です。

    アジア系の特定民族が関与しています。本当です。

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    1. 紳士ハム太郎様

      コメントをお寄せいただき有難うございます。
      つまり、日本でも「民主主義が死ぬことはない。なぜならばとうに死んでいるからだ」という状況が当てはまるということですね。米国の第一の盟友であるヨーロッパもまったく同様。この政治的成人病は新型コロナ以上に広く、そして、深く蔓延しており、特にG7のメンバー諸国で顕著という特性を持っています。
      最大の問題点は現状の課題を解決する提言がまぜか見当たらないこと。重病と化した民主主義に代わって、何らかの政治制度が別にあるのかと言うと、不幸なことには、そのような提言は見当たらない。 あるいは、われわれ一般大衆は物欲至上主義によってすっかり洗脳されてしまって、その結果、思考する能力が退化してしまったのかも。
      とすると、当面は民主主義が持つ欠陥を修正しながら前へ進むしかない。この状況を「民主主義不全症症候群」と命名するならば、民主主義に代わる新たな政治制度の提言はこの症候群を抜本的に解決する特効薬であると言える。また、米国を始め、日本やヨーロッパ諸国で蔓延している選挙における不正はかなり重篤な段階に至っていると言わざるを得ない。最近米国で行われた大統領選で観察されているように、特に、米国における選挙の不正はもっとも重篤である。しかしながら、特効薬が見つからない今、この民主主義不全症症候群に見舞われている各国は真剣に対症療法に取り組むしかなさそうだ。

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    2. ご返信ありがとうございます。
      日本と欧米とで確実に違うのは、欧米は自国民(白人)の利益のためにも行動しているのに対し、日本は日本人の利益のために行動していないことです。そもそも、日本名の外人多数です。与党も野党も結局は同じこと、植民地化、をしようとしています。社会的、文化的、人間的貧困が酷い。日本の司法一方行政は完全に無効不存在です。機会があれば是非、大阪を訪問してみてください。試しに、JR環状線を1周してみてください。色々酷いです。

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    3. 紳士ハム太郎様

      コメントをお寄せいただき有難うございます。

      外国人就労者は現在166万人に達していると報じられています。過去の10年間にその総数は約3倍に膨らんだ。出身国の筆頭は中国とベトナムであって、その合計は総数の約半分を占める。そして、最近、ベトナムが中国を抜いたとのこと。その一方で、日本へ帰化した外国人の数は年間1000人前後であって、過去10年間漸減している。
      紳士ハム太郎様が言うところの「そもそも、日本名の外人多数です。与党も野党も結局は同じこと、植民地化、をしようとしています」という文言に関して上記の背景を考察してみたいと思います。

      犯罪はその場凌ぎの価値観が大きく影響を与えると私は考えます。外国人犯罪者の大多数は5年の就労ビザで日本の企業で働く者がほとんどだと言えるでしょう。日本に帰化した人たちの犯罪は非常に限られているのではないかと想像します。そして、その絶対数は非常に少ない。ただ、私はこの分野に関しては十分な理解をしているわけではないので、これはあくまでも個人的な想像です。「日本名の外人多数です」というご指摘は、おそらく、外国人の就労者の間では日本名を使う人が多いことを意味しているものと想像します。これは雇用している企業側の都合から由来したのかも知れません。
      また、報告されている失業者総数は現在182万人で、自分が希望する職場が見つからない人たちが47万人とのこと。大雑把に言うと、外国人就労者数(166万人)と失業者数(182万人)はほぼ同レベルです。これは単なる偶然でしょうか?それとも、何らかの相関関係があるのでしょうか?専門家のご意見を伺いたいものです。
      また、警視庁の元刑事で中国人による犯罪の捜査において中国語の通訳を務め、犯罪の詳細を熟知している坂東忠信氏は興味深い指摘をしています。彼の判断によると、日中の文化の違い、思考形態の違いが絡んだ状況が見受けられるとのこと。そのような指摘を考えると、中国人やベトナム人による犯罪が多いという現状を解決することは、私の印象では、それほど容易いとは思えません。つまり、困難であることを十分に承知した上で解決策を企画し、実行しなければならないと思います。
      日本の経済は物作りで回っています。業容を拡大し、競争相手に勝つためには、製造業各社は限られた国内市場に加えて、海外市場にも活路を求めるしかありません。2019年の輸出総額は7055憶ドルで、前年比で4.4%減。構成比で19.8%を占めている首位の対米輸出は1398憶ドルで、0.2%減。構成比で19.1%を占めている2位の対中輸出は1347憶ドルで、前年比で6.4%減。同年の輸出入総額は1兆4263憶ドルで、前年比で4.1%の減少。輸出入総額の筆頭は構成比で21.3%を占める中国で、その総額は3039億ドル。前年比で4.3%減。2位は米国でその構成比は15.4%を占め、その総額は2189憶ドル、前年比で1.3%減。今年の米大統領選の結果はまだ最終結果が報告されてはおらず、今後の動向は不透明です。日本の経済は米国や中国との比重が極めて大きいことから、好むと好まざるとにかかわらず、対米関係や対中関係が冷却すると日本の国内経済は大きな負の影響を受けてしまうというのが現状です。
      言うまでもなく、経済に悪影響を与えないために外国人就労者の犯罪を大目に見ろと私は言っているのではありません。まったく正反対です。要は、困難を伴うであろうが、実効性のある策を採らなければならないと私は言いたい。

      現状を見るかぎりでは「民主主義は死んだ」という文言は「資本主義は死んだ」と言い換えることも可能ではないかと思われます。しかしながら、資本主義に代わるような経済システムはあるのでしょうか?社会主義はソ連邦の崩壊と共に地上から消えてしまいました。この問いかけをすると、完全に袋小路に突き当たってしまったという印象が強まります。今や、われわれは最大級のピンチに直面しているようです!

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  2. 全然違います。
    Yocchan様は日本に帰られたことありますでしょうか。
    統計資料は実態を伴わない(騙すため)こともあり、その資料から得た推測を過信しないほうがよいと思います。
    Yocchan様のコメントは、要は、日本人がやりたがらない仕事を外国人がしているのではという趣旨ですよね。その過程で同時に外国人による犯罪などの問題が起きていると。
    本当に、全く違います。
    そうであるならば、欧米のように、ごみ処理施設や清掃等で外国人が多数働いているはずですが、私の身の回りでそのようなことはありません。
    身近な例を出すと、大阪の公共スポーツ施設では、施設の職員に男性コリアン・チャイニーズを意図的に採用しています。施設の清掃している人をみるとたいてい日本人です。

    日本ではコンビニが多数あり24時間営業しています。ヨーロッパではコンビニがあちこちで24時間営業していることはありませんよね。また、日本ではマンション・賃貸を過剰に建てさせて住宅の供給を制限していません。街がスラムになっています。何が言いたいのかというと、低賃金、憲法違反、外貨を獲得しない雇用(とはいえないが)でもアリバイとしてとにかく雇用なるものを作り出すことと、外国人の定住を誘導しているのだと思います。介護や保育も同様。

    アメリカ・カナダ・オーストラリア・ロシア等の面積と人口を日本と比較してみても、日本が人手不足になることはあり得ないことは明らかです。
    しかも、日本は国土の大半が山間部です。
    アメリカ    962.8万km2(日本の約25倍)    約3億2775万人
    オーストラリア 769万2,024km2(日本の約20倍)  約2,499万人
    カナダ     998.5万km2(日本の約27倍)    約3,708万人
    ロシア     1,710万km2(日本の約45倍)    約1億4,680万人
    経済的、社会的、文化的貧困から日本人が毎年数万人自殺しています。
    大阪では働き盛りの年代も孤独死する社会です。

    マスコミやNPO,似非宗教等ありとあらゆる組織が日本に男性異民族や子供を流入させる行動をしています。

    大阪市の近くに堺工業団地がありますが、そこでは東南アジア系の外国人が多く働いています。でも、考えてみてください。雇う方もアジア系の外国人を雇用したいと思いますか。機械じゃないんです。人種・民族が違えば労働の質も違います。外国人を製造業で雇用しているのは無効不存在行政が多様性等と称し推進していているからだと思います。私自身、東南アジアから部品輸入すると仕様、検査成績書と全然違う、そもそも何を思って納入したのかというレベルの製品が平気で送られてきたという経験があります。コロナ対応の布マスクも東南アジアで調達しようとして不良が続出しまともに納入できない、納入しても南京虫がついていたといったことも記憶に新しいです。

    もうひとつ性質が違うのはコリアン(、チャイニーズ)です。
    マスコミ、電通等の独占広告会社、雑誌では多数の男性のコリアン・チャイニーズを意図的に採用させられています。
    テレビ・広告等では明らかに情報操作として男性コリアンを出演させています
    パチンコギャンブル、派遣、情報産業、暴力団、統一教会等の似非宗教、流通、全部コリアンに無効不存在政府は不正に利益供与していますよ。というか、戦争・侵略行為、犯罪行為です。
    何もせずともまた不正な利益供与等で不正にお金を得ています。
    おばらじょうじ、ルーシーブラックマンさん事件でも調べてみてください。この事件は戦後の日本を象徴している事件だと思います。

    私はイギリスに滞在したことがありますが日本と全然違います。
    イギリスは有色人種外国人労働者を完全といってもよい程管理しています。
    日本は植民地です。

    植民地の歴史は異民族の流入です。
    植民地は民を植える地と書きます。

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    1. 紳士ハム太郎様

      コメントをお寄せいただき有難うございます。

      外国人就労者の統計数値に関して、「全然違います」との反応をいただきましたが、それは公的な数値と個人的な印象との間には大きなギャップがあることを物語るものでしかないと私には感じられます。私はある事象に関して個人的に印象を抱き、その印象を開陳する自由を抑制しようとしているわけではありません。あくまでも、議論を進めることの方が遥かに重要だと思います。

      堺工業団地の事例が言及されていますので、日本の産業界がどのような戦略を取っているのかについて考えてみます。日本の産業界は1990年代に「非正規社員」という身分の労働者を急増させました。この導入は企業側が安い労働力を確保し、日本よりも低賃金である外国の民間企業によって強いられる国際市場での競争に対処するためのものだと言えます。そして、景気が悪くなった時には人権費を抑えるために非正規社員をバッサリと解雇し、調整弁として使えるようにすること。これらが主要な目的です。

      外国人が日本で就業する場合には、その外国人は日本政府から就労ビザを取得する必要があります。自国にある日本大使館へ出向き、就労ビザを取得しなければなりません。ビザを申請するには将来の雇用主である日本の事業主から得た招聘状または雇用契約書を添付しなければなりません。企業側が望む職業的知識や学歴、職歴と日本で就労を希望する者の希望とがうまくマッチすれば、その外国人はめでたく日本へ上陸し、入国時に5年のビザが発給されます。こうして、現時点での外国人の就労者総数は166万人になっているわけです。
      要するに、人件費が割安の労働者として外国人(日本人の場合は非正規社員)を雇用することが日本におけるビジネスモデルのひとつの重要な要素となっているわけです。この現状は堺の工業団地にも当てはまるであろうことは容易に想像できます。そして、このビジネスモデルを巡ってはさまざまな不満が存在するとはいえ、この雇用形態はすでに日本に定着してしまっています。
      ところで、私の郷里の長野県では外国人就労者の数は、令和元年10月現在、20,015人で、前年同月比で11.7%の増加。外国人労働者を雇用する事業主数は3,838で、増加傾向にあるとのこと。その理由は日本社会では少子高齢化が進行していることにあります。この趨勢が今後も続くと仮定すると、長野県の生産年齢人口(15~64歳)は2015年から2045年の30年間で42.3万人の減少が見込まれます。因みに、大阪府では、生産年齢人口は2015年から2045年までの30年間に約151.3万人が減少する見込みとのこと。

      人種の坩堝と言われている米国での雇用慣行を参考のためにご紹介します。私はカリフォルニアの田舎で17年間にわたって生産会社で仕事を続けておりました。私の専門はエンジニアでしたが、会社経営も体験しました。これはその時の実務経験です。米国では日本で進行している正規社員・非正規社員という区分けはまったくなく、同一職種・同一賃金が基本的なルールです。さまざまな歴史的背景を持つ米国では事業主が雇用に当たってもっとも注意しなければならない点は平等・公平という概念です。つまり、何人かの候補者の中から誰かを選んで雇用するにはその本人の人種、宗教、性別、年齢、言語、文化とは関係なく、公平な評価を行うことが求められます。これが基本のルールです。
      その一方、米国の農業は中南米から入って来る合法的ならびに非合法的な大量の移民なくしては成りたたないとも言われています。つまり、低賃金であっても就労してくれる移民がいなかったら、米国の農業は存在し得ない。そうは言っても、さまざまな難題が不可避的に現れます。たとえば、窃盗や空き巣といった犯罪の増加、小学校低学年では英語とスペイン語の両方を操れる教師が多数必要となること、等。興味深いエピソードがあります。米国人の家庭で伝統的に使われて来たトマトケチャップの使用量はヒスパニック系の家庭で頻繁に使用されるサルサに越されてしまったと言われ、すでに久しい。選挙ではヒスパニック系の票が増加しており、何時の日にか白人票を追い超す日が間違いなくやって来る。
      もうひとつの米国における現実はインド人の医者が非常に多いと言う点です。インド人が持つ強みは英語を使う能力に長けている点が挙げられます。医師と言う職業はいわゆる専門職ですが、インド人医師は全米規模で米国の社会に広く浸透しています。さらに付け加えますと、IT産業ではコンピュータに強いロシア人とインド人の移民が重宝されていると言われています。

      日本の人口減少や少子高齢化が進む中で、外国人就労者にまつわる諸々の課題を解決しようとすれば、長期的な戦略に基づいて日本の社会システムを幅広く改変するしかないでしょう。

      このような状況を改善する術はないのか?あるとは思うが、日本ではうまく行くのだろうか?残念ながら、私は必ずしも楽観的ではありません。

      一言で言えば、女性が育児と職業とを両立させることができる環境を整えること。言い古された言葉ですが、そうすれば、少子化を抑制し、うまく行けば逆戻りさせることにさえもつながることでしょう。外国人労働者に頼る割合も低減させることが可能となります。男性中心の企業ルールを変更しなければなりません。すべては日本の男性の大半がそう思ってくれるのかどうかに懸かっています。

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  4. 「全然違います」という反応は、
    日本人がやりたがらない仕事を外国人がしており、その過程で同時に外国人による犯罪などの問題が起きているのではという趣旨のYocchan様のコメントに対してです。
    寧ろ、議論を進める為に書かせていただきました。

    少子高齢化はまともな仕事が少ないのと情報操作により結婚に対してネガティブな印象を与えているからです。(新聞広告に載っている求人情報をみると介護や清掃等ばかりです。)一方、異民族男性と日本人女性の結婚は、テレビ・広告・雑誌等を通じて明らかに誘導しています。

    ところで、以下についてはどのようなご意見でしょうか。
    欧米のように、ごみ処理施設や清掃等で外国人が多数働いているはずですが、私の身の回りでそのようなことはありません。
    身近な例を出すと、大阪の公共スポーツ施設では、施設の職員に男性コリアン・チャイニーズを意図的に採用しています。施設の清掃している人をみるとたいてい日本人です。

    日本ではコンビニが多数あり24時間営業しています。ヨーロッパではコンビニがあちこちで24時間営業していることはありませんよね。また、日本ではマンション・賃貸を過剰に建てさせて住宅の供給を制限していません。街がスラムになっています。何が言いたいのかというと、低賃金、憲法違反、外貨を獲得しない雇用(とはいえないが)でもアリバイとしてとにかく雇用なるものを作り出すことと、外国人の定住を誘導しているのだと思います。介護や保育も同様。

    アメリカ・カナダ・オーストラリア・ロシア等の面積と人口を日本と比較してみても、日本が人手不足になることはあり得ないことは明らかです。
    しかも、日本は国土の大半が山間部です。
    アメリカ    962.8万km2(日本の約25倍)    約3億2775万人
    オーストラリア 769万2,024km2(日本の約20倍)  約2,499万人
    カナダ     998.5万km2(日本の約27倍)    約3,708万人
    ロシア     1,710万km2(日本の約45倍)    約1億4,680万人
    経済的、社会的、文化的貧困から日本人が毎年数万人自殺しています。
    大阪では働き盛りの年代も孤独死する社会です。

    性質が違うのはコリアン(、チャイニーズ)です。
    マスコミ、電通等の独占広告会社、雑誌では多数の男性のコリアン・チャイニーズを意図的に採用させられています。
    テレビ・広告等では明らかに情報操作として男性コリアンを出演させています
    パチンコギャンブル、派遣、情報産業、暴力団、統一教会等の似非宗教、流通、全部コリアンに無効不存在政府は不正に利益供与していますよ。というか、戦争・侵略行為、犯罪行為です。
    何もせずともまた不正な利益供与等で不正にお金を得ています。
    おばらじょうじ、ルーシーブラックマンさん事件でも調べてみてください。この事件は戦後の日本を象徴している事件だと思います。

    私はイギリスに滞在したことがありますが日本と全然違います。
    イギリスは有色人種外国人労働者を完全といってもよい程管理しています。
    日本は植民地です。

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    1. 紳士ハム太郎様

      日本の社会は少子高齢化がもたらしたさまざまな症状に見舞われています。そして、これらの症状は今後もさらに悪化して行くことでしょう。紳士ハム太郎様が列挙した諸々の事項はすべてが結果として現れた症状です。私は、他の多くの人たちも表明していることですが、働く女性が育児と職場とを両立させることが出来るような社会環境を作ることが戦略的にもっとも重要なことだと考えます。その目標を実現するには日本人男性の大多数がその気になって貰うしかありません。日本の将来を考えますとその一言に尽きます。さまざまなご意見を伺いましたが、この拙論にご賛同いただければ幸いです。

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  6. 日本も世界も困難な時代を迎えたようです。今に始まったことではありませんが,解決が困難な時代に我々は何をしたらよいのでしょうか。良い方向に向かうのでしょうか。分かりません。
     そこでとりあえず何をすべきか。それは政権交代です。言うは易く行うは難し。ここにも投票不正の声は少なからずあります。しかしそれにも関わらず政権交代が必要だと思います。小生の僅かな歴史の知識からすれば、英仏のサイコ・ピク協定などズルの典型的な見本だと思います。もちろん人類誕生以来、ご承知のように裏切りやズルが行われてきました。それにも関わらずこの協定からわれわれはいくらかの教訓を引き出すべきです。
     ところで今回,トランプは郵便不正の起きることを予言していました。トランプの政策への批判はたくさんありますが,郵便不正についてかなり前から不正を指摘してきたことは無視できないと思います。わが日本でも選挙投票日の監視人に小生など60年も生きてきましたが当たったことがありません。検察審査会の審査委員にもあたってよさそうですが当たったことがありません。不透明なことが多すぎます。そういう不透明なことは市町村水準及び都道府県水準でもたくさん行われているのでしょう。
     そういう人生の中で一番実感したのは消費税の問題です。徴収された消費税が大企業や富裕層の減税のために使われている実態が明るみに出て以来,確信を深めたのですが消費税は悪法であるということです。これが少子化の原因でもある。いなむしろ主因であると思います。詰めていけば,政府による緊縮財政です。政権交代によってこれを拡大財政にする必要があると思います。ゆえに政権交代が必要だと考えます。
     1988年に消費税法が成立しました。その年,小生はハンガリーやクロロアチアを訪問していました。ハンガリーを経由して西ドイツに行く人々がいたようです。クロアチアは800%のインフレでした。それがEUに加盟できたのですから不思議と言えば不思議。他方でその後ソ連邦が崩壊し新自由主義とアメリカ単独主義が米国の政策の主流になったようです。
     新自由主義の跋扈は日本に大幅な規制改革をもたらしました。国鉄改革で新自由主義はすでに日本に入ってきてはいましたが何といっても郵政民営化は小生にとって理解不能な出来事でした。確かにお正月に年賀はがきがなかなか届かないのは局員が休みすぎだとは意識していましたが,これが私営化されるとは思いもよりませんでした。私営(民営)化は非正規労働者を増やします。のみならず人心をも荒廃させます。人の目つきが変わりました。国鉄民営化も郵政民営化も人心を荒廃させたと思います。
     そして1992年に始まったゆとり教育。大阪工業会はあまりの酷さに声をあげました。機械操作の漢字が読めない。簡単な分数計算さえできない。しかし非正規労働者を大量に生産するためには学習内容を3割削減し,学力水準を低くしなければならない。かくして工業会は寺脇文部省を批判したわけです。そして大阪私学審議会(会長は梶田叡一元文部官僚)は規制破壊。会長とりまとめにより,私学設置基準を満たしていない森友学園の設置を認めたのです。時の府知事は松井氏。新自由主義がここにも浸透していたことの見事な例です。
     大阪市解体の投票差は約1.5万票。ポスター数に関係なく,市解体賛成者は高層マンションに住む,東京からの出向組。この人たちの多くはポスターに左右されない,米国の茶会に代表されるような似非新自由主義信奉者。自助組。コロナ禍における10万円の一時給付なんてとんでもない公助。
     外需で稼ぐ北欧では,貰った給料は全部使えという。内需拡大を奨励しているわけですが,日本は内需拡大を嫌い労賃の安い海外に活路を見出しました。そして内需を見殺しにしました。その最大の武器は緊縮財政と消費税(輸出戻し税が貰える)。これが少子化の主たる原因です。原因をなくさずに対策に没頭するのは非効率的です。何故結婚ができないのでしょうか。

     コロナ禍が始まる前,日本に立ち寄ったことがあります。成田空港でバスの運転手に声をかけてみました。最近の日本の様子はどうですか。反応なし。しかし運転手名は日本人太郎。
     昔々田舎で私鉄バスが走っていました。2kmまで5円。タクシーもありました。待合室で夕方,運転手と将棋を指したこともありました。上野駅まで石炭汽車で約8時間。途中トンネルがあり,突如窓を締めろという慌ただしさ。それが6時間半となり5時間となり最近では1時間半となり窓を閉めることもなくなりました。しかし運転手や機関手との会話はもうない。われわれは幸せな時代に住んでいるのでしょうか。

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    1. 箒側兵庫助様

      コメントをお寄せいただき、有難うございます。

      今年は新型コロナの大流行に関するさまざまなニュースやプロパガンダが飛び交う中で情報を選り分ける作業に没頭している内に早くも11月も下旬に入ろうとしています。その上、この11月からは、米国の大統領選挙にまつわる不正事件が表面化しています。11月3日に行われた投票結果が大統領を選出することになるのか、それとも憲法が定める別の手順に従って選出することになるのかは現時点では不明。米国は何とも不思議な、しかも、危険な事態に陥っています。私が理解する限りでは、トランプは結構まともな判断を下しているように見受けられます。その一方、バイデン側を支える民主党は何れは不正選挙を指揮した直接の責任をとるざるを得ないのではないでしょうか。この2020年の大統領選挙はトランプとバイデンの戦い、あるいは、共和党と民主党の戦いからは大きく離れ、今や正義と不正義との間の戦いに変容しているように見えます。われわれが知り得る選挙不正はほんの氷山の一角でしかなく、その全容はなかなか分かりません。しかしながら、この正義と不正義との戦いは今後ますますその真相をさらけ出すことになりそうです。

      消費税減税ならびに直間比率について:
      世界各国の消費税率を比較するグラフが見つかりましたので、それをここに添付してみます(残念ながら、添付できませんでした)。因みに私が今住んでいるルーマニアでは付加価値税の税率は19%です。ヨーロッパには20%以上の国が軒並み並び、最高の税率はお隣のハンガリーで、27%です。一般的に社会保障が進んでいると見られているスカンジナビア諸国は24~25%と高税率です。日本の場合は税率を何処に置くのがもっとも公平なのかという議論はもっと真剣にしなければならないと思います。
      1988年にハンガリーとクロアチアを訪問されたとのことですが、1988年は「ヨーロッパピクニック事件」がおこり、ベルリンの壁が崩壊した年の前年のことですよね。当時、私はカリフォルニアで仕事をしていました。その数年後、販売会議のためにドイツを訪問した際にはベルリンの壁を見学する機会もありましたが、ドイツ人の同僚の話では「東西ドイツの融和はそう簡単には行かない、まず、考え方や論理が違うのだから・・・。何十年もかかりそうだ」と言ってました。あれから30年後の現在も旧西ドイツと旧東ドイツでは経済格差があり、給与格差が厳然として存在しているようです。つまり、今でも、平坦化されてはいない。

      社会現象を扱うことは容易い仕事であるとは決して言いませんが、政治家は少しでも公平感が感じられるような政策を実施して欲しいものです。


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  7. アメリカは今や何が起きるか分からない状態ですね。ここにきて、売電不利になってきた感じもします。日本での報道はトランプの個人攻撃でした。まぁよく言うわという発言ばかり。公平な報道ではなくて、意見を聞かされてる状態です。報道なんてものも、とっくに死んでますけれど。不正選挙は日本でもずいぶん前から、ムサシるって言われてましたから、どの国でも当たり前に行われているのでしょうね。
    ご存知かもしれませんが、バチカンのビガノ大司教がトランプ大統領に公開書簡を送ってますね。この内容、感心しました。バチカンにもこんな勇気のある方がいるんですね。参考までに(https://indeep.jp/battle-between-the-children-of-light-and-the-children-of-darkness-has-already-begu/)
    不安な世の中ですから、不安の正体を知りたくなって、調べていたら、ヴェリコフスキーという人と電気的宇宙論に行き着きました。よろしかったら、時間のある時にでも見ていただけたらと思います。「不安の根源と惑星的大惨事」という記事です。(https://quietsphere.info/)この二つ、日本語の記事で参考になるものが少なくて、DeepLという翻訳ソフトを使って訳しています。素人がこの歳でもう大変です。翻訳の大変さを痛感しています。
    いつも翻訳ありがとうございます。

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    1. kiyoさま

      コメントをお寄せいただき有難うございます。
      バチカンのビガノ大司教についてトランプ大統領がこの夏ツイートした際にはそのツイートを読んだだけでしたが、今回kiyoさまからのコメントに接し、彼の行動に関する情報を改めて読んでみました。ビガノ大司教はバチカンから退職したとは言え、今も「文化、生活、家族」のために活動しているようですね。そもそもビガノ大司教が駐米バチカン大使として送り出された時、同司教は気乗りがしなかったようですが、バチカン上層部に対する批判を口封じするために米国へ送り出されたとの情報があって、この真相は驚きでした。結局、「泥沼の水を抜いてワニを暴露する」と言っているトランプ大統領とはバチカン上層部の節制のなさに不満を抱くビガノ大司教にとっては共感できる部分がおおいにあったということでしょうか。彼はトランプ大統領とは戦いのための武器が違うだけだとも言っています。
      今回の米国大統領選の混乱は単にトランプ対バイデン、共和党対民主党といった構図からは離れて、バイデンの息子のラップトップから暴露された諸々の情報やスキャンダルに遭遇し、不正選挙の実態が明るみに出てきた昨今、この選挙の全体像は正義対不正義という構図に変貌しています。あるいは、伝統的価値観対極左思想。つまり、米国一国の大統領選に限ることではなく、全世界の将来さえをも左右する戦いであるとも言えそう。こうして、今年は新型コロナ漬けとなっていた半年以上の日々に加えて、今は米国から流れて来る大統領選に関する情報、特に代替メディアからのドミニオン社に関する情報に釘付けという毎日が続いています。
      deepLという翻訳ソフトを使っておられるとのこと。その翻訳能力にはご満足でしょうか?私は技術翻訳をやっていた頃以来翻訳ソフトはまったく使ってはいません。時にはキーを叩く時間を節減するために翻訳ソフトを使ってみようかという誘惑にかられることがありますが、今も毎日キーを叩いています。ただし、スペイン語やフランス語、ロシア語といった言語では、特に歌詞の内容を知りたいときにはグーグル翻訳の厄介になるしかありません。

      今日もいい一日を!

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  8. トランプという人は不思議な位置にいる人だと思います。売電が正式になったら、世界が刑務所になってしまいそうです。売電仲間の英仏独は強圧な態度に舵を取ったように思えます。ただ、リベラルというのは中身はネオナチだと思っています。
    G翻訳よりはDeepLの方が意味が通るので使っています。英語以外で試されてみてはどうですか?

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    1. kiyoさま

      コメントを有難うございます。
      DeepL翻訳を試用してみた結果をお伝えしたいと思います。
      これは最近投稿した引用記事の一部(1ページ程)を和訳してみた結果です。限られた量しか和訳してはいませんが、機械翻訳で今まで見てきたような問題がここでも確認されました。
      たとえば、jabは俗語ですが、ワクチンの予防接種を指します。この言葉は翻訳辞書に登録されてはいないらしく、ジャブとカタカナ表記でした。また、detractorを支持者と訳出しています。これはあり得ない訳で、意味が真逆になってしまいます。こういった語彙の問題に加えて、ある長文ではその構文を取り違えて訳出しています。
      あくまでも限られた翻訳量についての個人的な見解ですが、機械翻訳は今も訳出したままで公に使うのは大冒険です。率直に言って、訳文の冒頭から最後までを日本語として見直しを行い、修正を加えるしかなさそうです。これが和文英訳であったならば、時にはもっと大きな問題を引き超すかも知れません。私としては今後もパソコンのキーを撃ち続ける必要には変わりがなさそうです。

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    2. ご指摘ありがとうございます。detractorは僕のネット環境?パソコン環境では「毀損者」別候補として「毀誉褒貶者」とでます。変ですね。あ、多分、単語のみで変換したからですね。こういうことがありますね。
      DeepLは長い文章と短い文章では訳が違ってくることも承知しています。それと意味が通じない時とか、単語の訳がおかしいときはチェックして文章の流れを必ずチェックしています。結局、おっしゃる通り「訳文の冒頭から最後までを日本語として見直しを行い、修正を加える」しかありませんね。
      ただ悲しいかな、英語力のない私にとって頼らざるを得ないんです。

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    4. (誤字を修正し、文章を修正しました)

      kiyoさま

      通常は文章として翻訳ソフトへ投入します。日本語の翻訳ソフトは文脈主導のソフトであると何処かで読んだことがあります。私は単語の意味を確認するにはオンラインの「英辞郎」を使っています。今朝も再度このDeepL翻訳ソフトへ同一の文章を投入してみました。detractorは英辞郎では「中傷する人」とか、「悪口を言う人」とかが出て来ます。ところが、DeepLを使って文章全体を機械翻訳すると、「支持者」と出て来ます。文脈からは非支持者あるいは批判者かのどちらかとなる筈の文章であるわけですが、なぜか支持者と訳出しています。どうしてなんでしょうね。
      ところで、かっては研究社の大型で分厚い辞書を使っていたものですが、オンライン辞書を使い始めたら結構便利です。しかし、問題は辞書を使うことがそれ程不便ではなくなった今、新しい語彙を記憶に留めることが出来ないで、しょっちゅう辞書に頼るようになってしまいました。私自身の学習法には何らかの致命的な欠陥がありそう・・・

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