ジョン・ケリーはバイデンは大リセットに専念するだろうと表明

 

「大リセット」あるいは「グレート・リセット」という言葉はわれわれ一般大衆の間でもすでにお馴染みのものとなっているのではないだろうか。その概念のキーワードとしては世界秩序の大転換、覇権勢力であった欧米の衰退、インフレの激化、ドル崩壊、中国の台頭による多極化世界の到来、言論の統制、コロナ対策や温暖化防止のふりをした弾圧の強化、都市閉鎖、米左翼とネット企業による支配、等が頭に浮かぶ。要するに、世界の覇権を隠然と牛耳っている西側の大資本は今までの経済秩序を壊し、新しい世界秩序を構築したいようである。

最近の米大統領選ではトランプ前大統領を始め共和党系の言論人によるネット上での言論の自由に対して左派の大手IT企業は検閲・統制を強化した。こともあろうに、伝統的な民主主義の根幹であった言論の自由を臆面もなく否定したのである。太平洋戦争での敗戦以降、日本は民主主義を最高位の政治目標として取り入れ、それを金科玉条のごとく唱えてきた。米国を始め西側の政治家たちは発展途上国に対して民主主義や言論の自由、人権の尊重を説教してきた。しかしながら、言論の自由はハイテック企業のCEOらの決断によってあっさりと葬り去られてしまったのである。

昨年11月の米大統領選では目を覆うばかりの選挙不正が横行しながらも司法はその現状を吟味もせず、グローバリストらが後押しする大統領候補がまんまと当選する結末となった。われわれ一般大衆は、後年過去を振り返った時、2020年には選挙不正の中で米国大統領が選出されるという歴史的な一瞬を目にしていたことに気付くのではないだろうか。これは大リセットの初期段階であったのかも知れない。米国の左派はリベラル路線を捨て、極めて皮肉なことではあるが、共産党がかって推進した独裁的な路線を標榜し始めたようだ。新型コロナの大流行における都市閉鎖策は、この大リセットの第一段階において、一般大衆に恐怖感を最大限に与える手法としては極めて効果的であることを証明してみせたと言えよう。また、人為的な要因によって起こったと喧伝されてはいるもののその科学的な根拠がいまひとつ疑問視されている地球温暖化は新世界秩序の推進者にとっては、短期的にしか使えない新型コロナとは違って、長期的に活用できる重要な道具となるようだ。

このブログでは「2021年には何が待ち受けているか？　－　狂気や大騒ぎ、世論操作ならびに更なる独裁だ」と題して、最近（1月19日）、投稿したばかりではあるが、本日はその続編として「ジョン・ケリーはバイデンは大リセットに専念するだろうと表明」と題された記事（注１）を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。

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昨年の6月、エリート集団は世界経済フォーラム（WEF）や国連といった重要な国際的機関において世界経済を「リセット」するという野心的な構想を打ち上げた。

この構想は「グリーン・ニュー・ディール」といった新しいプログラムを介して企業を強要し、左翼的な政策を支援させ、さらには、広範な規制の枠組みを活用することによって政府の権力を劇的に拡大することを含んでいる。　

この提案は支持者の間では「大リセット」と適切に名付けられているが、このことを正当化する理由はふたつある。そのひとつは新型コロナの大流行（短期的な意味での正当化）であり、もうひとつは地球の温暖化を引き起こしたいわゆる「気候変動」（長期的な意味での正当化）である。

大リセットの支持者らによると、この計画は基本的には社会の大部分を変革しようとするものである。WEFの指導者であるクラウス・シュワブは6月にこう書いている。「われわれの全ての社会や経済、教育から社会的契約に至るまで、ならびに、労働条件に至るまでそれらを再活性させるために世界は一致団結し、速やかに行動しなければならない。各国は、米国から中国に至るまで、すべての国家が参画し、個々の産業においては石油・天然ガスからハイテック分野に至るまですべての分野がその姿を変貌させなければならない。手短に言うと、われわれは資本主義の大リセットを行う必要がある。」　

興味深いことには、大リセットは影響力のある指導者や活動家、科学者、団体、等からの後押しをすでに受けている。WEFや国連に加えて、大リセットの動きは国際通貨基金、各国の指導者、グリーンピース、マイクロソフトやマスターカードといった大企業や金融機関のCEOや社長、等の盟友らによって支えられている。

しかしながら、米国においては、ほとんどの議員や大統領候補のジョー・バイデンを含めて、大リセットに関しては比較的静かで、多くの者たちにバイデン政権はいったいこの急進的な計画に賛成するのか、それとも、反対するのかといった疑念を抱かせた程である。

バイデンと彼の支持者の幾人かは大リセットの推進者であることを示す証拠があり、米国に大リセットを適応する積りでいるようだ。しかし、バイデンと彼のチームは米国がこの動きに関与するであろうと明確に言及しているわけではない。少なくとも、現時点までは。

ジョン・ケリー元米国務長官（バイデン政権では気候変動を担当する大統領特使となる）は、11月中旬、WEFが主催したパネル・ディスカッションにてバイデン政権はこの大リセットを支持し、「これは多くの人たちが想像する以上に迅速に実現され、かつ、この計画には特別な関心を払うであろう」と述べた。

WEFや他の大リセットの支持者らは「新大統領に対しては余りにも多くのことを余りにも早急に期待し過ぎているのではないか、あるいは、本件に関しては果たして初日に自分の考えを述べるのではないか」といった点についてパネル司会者のボージェ・ブレンドに質問されると、ケリーはその質問に対して、「いや、あなた方は余りにも多くのことを期待し過ぎているわけではない」と答えた。

「そして、イエスだ。大リセットは起こるだろう」と言って、ケリーは話を続けた。「多くの人たちの想像を遥かに超すような迅速さを持って、大きな関心の下にこの大リセットは推進されるだろう。事実上、米国市民は大リセットを起したばかりだ。大リセットを成し遂げている。大統領選で記録的なレベルに達する投票を行ったからだ。」

さらに、ケリーは次のように論じている。「気候変動危機」を鈍化させるには大リセットは是非とも必要であり、「ジョー・バイデンはパリ協定に米国が再加盟するだけでは不十分であることをよくわきまえているし、パリ協定が求めている最低限のことをわれわれが実行したとしても、それだけでは決して十分ではない。」　

また、ケリーは大リセット運動を起こすことによって「われわれはまさに興味津々たる時代の幕開けを目にする時点にあり、社会的および経済的な諸問題と取り組むための最大級の機会はこの気候変動危機と取り組むことによってやって来る」と言った。

WEFのイベントでケリーが発したこれらの文言やその他の言葉はバイデン政権における彼の役目として彼は気候変動に関して大リセット運動を支えるとすでに表明している諸々の機関と一緒にこの運動に正面から取り組むことを示している。

しかし、これは彼が始めて大リセットを支持したということではない。6月のWEFでの仮想イベントでは、ケリーは新型コロナの大流行は大リセットのために扉を開いてくれた「偉大な瞬間」であったと言い、さらには、「WEF、つまり、このフォラムのCEOの役目は気候変動や不公平な事態と取り組むために大リセットを定義付けする上で先陣を切り、中心的な役割を演じなければならないだろうと述べた。これらはすべてが新型コロナの結末として、今、裸のまま横たわっている。」

バイデンの大リセットとの関係を示す証拠は今や非常に明確となっている。バイデンとジョン・ケリーならびにバイデン政権の他の重鎮らは米国に大リセットを引き起こそうとしている。彼らがそれに成功した暁には、米国は二度と再び以前の米国には戻らないであろう。

著者のプロフィール：ジャスティン・ハスキンスはハートランド・インスティチュートの編集長を務めている。彼のツイッターは@JustinTHaskinsで追跡してください。

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これで全文の仮訳が終了した。

この記事を読むと、新世界秩序を招来させるためには新型コロナの大流行と気候変動危機はふたつの重要な舞台装置として巧妙に使われていることがよく分かる。

気候変動に関しては人為説が喧伝されてきたが、結局のところ、その科学的根拠をコンピュータ・シミュレーションによって整合的に説明することは困難を極め、世間に不信感を植え付けることになった。それ以降、この人為説は自衛のために何らかの説明を付け加えることに成功したのだろうか。私が知る限りでは、人為説は今でも決定打を打てないままである。とは言え、近い将来の政策として国際的に提案されているのは「ゼロ・エミッション」である。つまり、炭酸ガスなどの温室効果ガスの人為的排出と吸収とをバランスさせて、2050年には実質的に差し引きゼロにしようとする野心的な目標である。米国は前トランプ政権によってパリ協定からは脱退したが、この1月20日に登場したバイデン政権はパリ協定への再復帰を宣言していることから、米民主党左派の動きがこれからどのような形で新たな混乱を招くことになるのかが見物である。

一方、新型コロナは約1年を経過した今第二波や第三波の襲来を前にして、ヨーロッパでは多くの国が以前よりも厳しい都市閉鎖策を講じている。これを受けて、一部の市民は街頭に繰り出して、反政府デモを行った。そうこうしている内に、最近、新型コロナ用ワクチンの接種が始まった。当面は医療関係者を最初の接種の対象としてスタートしているが、中には、副作用で不幸にも死亡した事例が報じられている。

昨年の6月1日、私は「新型コロナウィルスの大流行　－　本当に危険なのはアジェンダID2020」と題して本ブログへ投稿した。元記事の著者は定評のあるピーター・ケーニッヒで、彼の記事は昨年の4月26日に出版された。今思い起してみると、あの投稿はまさに本日ここにご紹介する記事とほとんど同じことを言及している。つまり、あの投稿では「アジェンダID2020」がキーワードとなっているが、これはWEFが推進する新世界秩序のことである。もしご興味があれば、昨年6月1日の投稿を覗いてみていただきたい。誤解を恐れずに言えば、この新型コロナの大流行は新世界秩序を到来させるためのお膳立てのひとつとして巧妙に活用されていると私には感じられる。要するに、恐怖感を最大限に扇動するための道具である。PCR検査によって陽性であるかどうかを判断し、実際には感染に関与しない多数の人たちを感染者と称して、統計上の数値を大きく水増ししているのはその典型例だ。個々のイベントがお膳立てとしてどのように活用されているのかと問われれば、その説明は一口ではなかなか言い切れず、かなりのページ数を要することになるが、全体像を形成する個々のイベントの相互関係、何年も遡って間接的な要素も含めて諸々の要因を時系列的に眺めてみると、依然として闇に隠されている部分が多いとは言え、非常に胡散臭いものが感じ取れるのである。そんな風に感じるのは私一人ではないと思うのだが、どうであろうか。

参照：

注1：John Kerry reveals Biden's devotion to radical 'Great Reset' movement: By Justin Haskins, The Hill, Dec/03/2020