ロシアを罰しようとして、自由主義世界は自殺しようとしている

 

私は11年前からルーマニアに住んでいるが、ルーマニアの北東に位置するお隣の国、ウクライナの政府は2014年のマイダン革命以降米国主導の極右・ネオナチ勢力によってあからさまに牛耳られて来た。そして、ウクライナ政府からの分離を標榜し、独立を宣言したロシア語系住民が多いドネツクとルガンスク両共和国ではウクライナ政府軍からの砲撃や狙撃が絶えなかった。今日までに14,000人が死亡したと報じられている。これらの犠牲者の中には何百人もの子供たちも含まれている。

ゼレンスキーウクライナ大統領の政治姿勢については3月13日の「ウクライナを売った男」と題した投稿で詳しく触れたばかりである。

現行のウクライナ危機に関するひとつの考察として「ロシアを罰しようとして、自由主義世界は自殺しようとしている」と題された記事がある（注1）。この記事が定評のある代替メディアのひとつとして国際問題を論じる「Moon of Alabama」からの引用である。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。西側にとっては何が本質的な問題として残されているのかについてこの際学んでおこう。

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二日前（3月5日）にわれわれは「どうしてロシアは現在行っていることをあえてしようとしたのか」の理由について考察をした：

ロシアはゼレンスキーがミュンヘンで喋ったこと、つまり、核兵器を取得すると言ったことはウクライナによる大きな脅威であると認識している。ウクライナは核兵器の取得に関しては専門知識があり、構成材料や手段を有している。

核兵器を持ったファッシストによって牛耳られている政府がロシアと国境を接することになるのか？この状況は決してプーチンだけの問題ではない。ロシア政府としてはそれがどんな政府であろうともそのような事態を見逃すことはできないであろう。

私はこの正真正銘の脅威こそが、ドンバスにおいて新たに再開された砲撃と共に、ロシア政府が武力を用いて介入する意思を固めた根本的な理由であったのだと考える。

「西側」はロシアが必要とする行動を理解しなかった。西側は衝突を避けるために必要となる十分な関与を果たそうとはせず、ロシア側からの妥当な要求を受け止めようともしなかった。結果として、西側は今や崩壊しようとしている。ロシアが行っているウクライナにおける特別軍事作戦に対する思慮に欠けた西側の反応は、アラステアー・クルックが書いているように、「自由主義世界の終焉」をもたらすことであろう。

こうして、バイデンは最終的には彼の対外政策に成功する：つまり、ヨーロッパはロシアや中国ならびに台頭するアジアの統合された市場からは自分自身を引き離すこととなる。ヨーロッパは自分たちがロシアの天然ガスへ依存することに対して制裁を課し、（手近な代替策が見つからないにもかかわらず）バイデンのプロジェクトへ飛び込んで行った。次は何が起こるのか？EUは中国に対する制裁に向かうのかも知れない。

こんなことが果たして持続するのであろうか？持続しそうにはない。ドイツの産業界はより広い地政学的な野心よりもむしろ自国の商業的関心を優先させるという長い歴史を持っている。EU全体の関心事に対してさえも自国の商業的関心を優先させるのである。ドイツにおいてはビジネス仲間は同時に政治的な仲間でもあって、彼らは競争力のあるエネルギー源を必要としている。

ヨーロッパ以外ではロシアに対する制裁に熱心に参加しようとする国は少なく、あるいは、そんな気はまったくない（中国はロシアに対する制裁を除外した）。ヨーロッパだけがヒステリックに騒いでいる。これはそう簡単には鎮静しないであろう。ブリュッセルが立ち上げた新しい「鉄のカーテン」は何年も続くことになるのかも知れない。

しかしながら、先週の土曜日（3月5日）に行われた電撃戦的な制裁はどんな予期せぬ結果をもたらすのであろうか？ラムズフェルドが言った「予期し得ない不可知事項」みたいなものか。グローバリストシステムの主要な部分に影響を及ぼす、まさに前例のないスイッチを遮断する行為は中立的で不活性な文脈には収まり得なかった。それは感情的にはロシア恐怖症であり、酷く緊迫した雰囲気へと発展して行った。

今は、現実が辺りを支配し、われわれを統御しようとした無能な子分たちに逆に危害を与えようとしている。

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ヨーロッパはこの状態を持続することはできないが、ロシアは持続することが可能なのだ：

総括すると、フォン・デア・ライエンとEUは、原油の高騰に見舞われており、これは潜在的に世界市場を大きく揺るがす可能性があり、インフレを引き起こす可能性がある。エネルギーコストによってもたらされるコストインフレはさらに拡大し、食料供給を断続させ、このような事態は通貨対策でそう簡単に対応できる代物ではない。もしもウクライナにおける毎日の戦争ドラマが一般大衆の目の前から消え去り、それに代わってインフレが新たに居座ったとすれば、フォン・デア・ライエンが土曜日に見せたドラマはヨーロッパ全域のリセッションへと変貌する可能性が非常に高い。

「ロシアがウクライナへ侵攻した時点よりもかなり前から、ヨーロッパの人たちは暴走するエネルギーの請求書の下で闘っていた」とOilPrice.com が指摘している. ドイツでは、ある人々にとっては1か月のエネルギー代が今までの年間コストと同額にさえなった。英国では政府がエネルギーの料金上限規制を何と54％に設定した。イタリアでは、最近、エネルギーコストが40％も上昇し、今やほとんどその二倍にもなりそうな勢いである。

ヨーロッパ中のあらゆる種類の小規模ビジネスは（先週の出来事以前にさえも）エネルギー代が高騰し、儲けを帳消しにする程になったことから止むを得ず操業を停止せざるを得ず、ニューヨークタイムズはこの衝撃は地方のビジネスや産業にとっては「驚愕」以外の何物でもないと報じた。大企業はこの衝撃から影響を受けないのかと言うと、決してそうではない。「ドイツ商工会議所・産業連合」が今月行った調査によると、28,000社のほぼ3分の2はエネルギーコストがビジネスを継続する上で大きなリスクのひとつになったと報告している。産業界ではこの数値は85％にも達する。」

そして、これはヨーロッパだけの話ではない。エネルギー代は世界市場を反映したものである。他の多くの鉱物や金属も突然稀にしか入手できないものとなったのである。

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米国はヨーロッパと同程度の衝撃を受けることであろう。今日の始めにヨーロッパの原油価格はバレル当たり139米ドルとなった。先週の市場の終り値を大きく越してしまった。原油価格はさらに上昇し、ガソリンの値段はガロン辺りで6－7ドルに、あるいは、8ドルにもなるであろう。

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市場を潤しているイラン原油を入手しようとして米国は突進をしてみたが、失敗に終わった。ロシアはイランと一緒になって、この動きを阻止した。ロシアに対する制裁によってイランが核燃料に転換するために濃縮ウランをロシアへ輸出することはできないことを意味する。イランが濃縮ウランを輸出できないということはJCPOAに関する取り決めは無しということだ。ブリンケン米国務長官はこのことを理解することができなかった。核の取り決めに戻る準備ができたと想定されていたが、これは今や新たな大失敗となりそうである。

米南岸にある米国の某製油所は重質油の精製に特化している。2019年以降、米国はベネズエラからの重油の輸入を止めて、それに代わってロシアからウラル産重油を輸入して来た。米国は今政府職員をカラカスへ派遣し、ベネズエラ産の原油を再度入手しようとしている。この試みは、もちろん、ベネズエラに対するすべての経済制裁を解除し、べネズエラは同国所有の企業の資産や金を払い戻すよう要求することであろう。すぐにでも解決するような気配は見えない。

トップクラスのドイツ車はロシア産のアルミで作られている。ボーイング社はロシア産のチタンを使って航空機を製造している。これらの製造企業は間もなく従業員のレイオフを開始することになろう。この間ずっと食料品や暖房費、交通費は劇的な上昇を見せることであろう。リセッションが進行し、酷いインフレと重なって、社会的団結は粉々に破壊される。ヨーロッパや米国の街頭には極度の怒りが横行するだろうと思う。暴動が起こり、その結果、政治は酷く右傾化する。中間選挙はロシア恐怖症の民主党を破壊することであろう。

マイケル・ハドソンは米国は 自分自身に対して巨大な戦略的損害を与えてしまったと指摘している。

ロシアやイラン、中国との貿易や投資からヨーロッパやアジア諸国、その他の国々をブロックする米国の経済制裁における最近の展開は米国の同盟国に対して機会費用（失われた機会がもたらす費用）を著しく押し上げた。最近、ベネズエラやアフガニスタンは金や外貨準備が差し押さえを受け、裕福な外国人の銀行口座が狙い撃ちされている。そして、今や、ロシアに対しても同じことが行われている。こういった状況によって経済状態が揺さぶられて、米ドルや英ポンドあるいはユーロ通貨をNATO諸国で保持していることが最高の安全策であるとする神話は拭い去られてしまった。

こうして、米国主導の金融システムが1年か2年かの間に脱ドル化するスピードを目の当たりに見せられて、私はいささか悔しい思いを感じている。私（マイケル・ハドソン）の著書「Super Imperialism 」は過去の50年間米財務省証券の標準的な機能は如何にして海外の預金を米国の金融市場や銀行へ引き寄せ、ドルの優位性を只乗りさせているかというものであった。中国やロシアが主導する脱ドル化は米国に緊縮経済を課すような金融の分極化をもたらすであろうが、それを回避するためにも自国経済を制御する動きを採用するであろうと私は考えていた。しかしながら、米国の高官らは彼らが脱ドル化を実施しなければならないことにたとえ躊躇したとしても、実際にはその躊躇に打ち勝つように強いたのである。

これは単に中国やロシアで起こるということではなく、次の数年間、全世界が米ドルを中心とした米国のシステムから逃げ出すこととなろう：

戦後の1945年から2020年まで続いて来た世界秩序がこんなに素早く消えてしまうなんて誰も考えてもみなかった。まったく新しい国際経済秩序が現れることであろう。今のところは、どのような形態を取るかははっきりとはしない。しかし、米国・NATOがロシアに対して「クマを突っつく」ような敵対行為を取ることはすでに臨海状態を越してしまっている。つまり、これは単にウクライナに関する問題ではなくなったということである。これが引き金となって、米国・NATOの影響圏から全世界を引き離す触媒の役目を果たすかも知れない。

米国はヨーロッパ諸国や他の同盟国に対して米国主導の貿易や投資に引き続き依存させようと強いるから、次の見せ場はヨーロッパ内に現れ、国粋主義的な政治家たちは米国の過剰なパワーの乱用から逃げださなければならないと主張することになろう。従順であることの代価はこれらの国々の産業にコストインフレをもたらし、民主的な選挙政策を放棄し、米国のNATO地方総督に追従し続けることになる。

これらの結末は実際には「意図されたものではない」と断定することはできない。

ロシアの動きに対する西側の反応がもたらす結果はすべてが予想可能である。そういった状況が起こることを可能にするのは純粋な無謀さと馬鹿さ加減にある。「西側」は自分たちが立ち上げた悪質な映画に関しては罰を受けなければならないであろう。

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残念なことには、私はロシア語を喋れない・・・　今やロシア語をしゃべらなければならない時が来た。Jimmy Salford @1Fubar - 7:06 UTC · Mar 6, 2022

ロシアはすでにCNNやポーンハブおよびフェ―スブックからは切り離されている。今、米国はロシアからマクドナルドやコカ・コーラを排除しようとしている。こういった経済制裁が継続すると、ロシア人は間もなく世界中でもっとも健康的で、よく調整がとれた、情報にはもっとも恵まれた集団のひとつになることであろう。

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これで全文の仮訳が終了した。

この記事の著者が言わんとしたことは実に秀逸である。彼はこう述べている：

「ロシアはゼレンスキーがミュンヘンで喋ったこと、つまり、核兵器を取得すると言ったことはウクライナによる大きな脅威であると認識している。ウクライナは核兵器の取得に関しては専門知識があり、構成材料や手段を有している。

核兵器を持ったファッシストによって牛耳られている政府がロシアと国境を接することになるのか？この状況は決してプーチンだけの問題ではない。ロシア政府としてはそれがどんな政府であろうともそのような事態を見逃すことはできないであろう。

私はこの正真正銘の脅威こそが、ドンバスにおいて新たに再開された砲撃と共に、ロシア政府が武力を用いて介入する意思を固めた根本的な理由であったのだと考える。」

また、この記事はわれわれ一般大衆が多くのことを学べる絶好の機会を与えてくれている。たとえば、米国政府の高官がベネズエラを訪れ、重質油を買いたいと談判している様子は今まで米国がベネズエラに対して恣意的に行ってきたさまざまな敵対行為を考えると、滑稽にさえ見えて来る。

この種の解説は西側の商業メディアからはまったく期待できそうにはない。われわれ一般庶民に対しては何時でも巧妙に嘘をつくことが彼らの長年にわたるビジネスモデルなのだ。

そして、この記事から得られる最大の教訓は、この記事に現れるヨーロッパという言葉を日本と置き換えた場合、ほとんどの問題点が日本にも当てはまることだ。日本における一方的な騒ぎを見て欲しい。深読み過ぎるとは言えないことが今や現実のものとなりつつある。

参照：

注１：To Punish Russia The 'Liberal Order' Attempts To Suicide Itself: by Moon of Alabama, Mar/07/2022