「ノルドストリーム２」にはおさらばし、「シベリア２」に乗り換え

 

たとえ完成したばかりのノルドストリーム２の運用が開始できなくても、ロシアの天然ガス輸出にとってはそれ程大きな痛手にはならないだろうと識者らは言う。もしもそれが本当だとしたら、西側の対ロ経済制裁はまたしても掛け声ばかりで実質を伴わないものとなるのかも知れない。

セイカ―・ブログに「ノルドストリーム２にはおさらばし、シベリア２に乗り換え」と題された記事がある（注1）。著者は地政学的分析で興味深い記事を数多く世に送り出しているペペ・エスコバーである。2か月以上も前の記事ではあるが、内容の性格から言って今でも十分に賞味期限内であることに変わりはない。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

＊＊＊

副題：軍事大国のロシアは米国・NATOから十分な程のいじめを受けて来たが、今や、新たな取り決めを指図しようとしている。

プーチン大統領が直接言及したもので、それはこう言っている：

「米国は自国にとっては関心が薄れてしまった国際条約からは頻繁に脱退することから、彼らを信用することができないことはわれわれ自身がよく知っている。だが、われわれは法的拘束力がある長期的な保証を必要とする。これは単なる口約束ではなく、もっとしっかりしたものでなければならない。」

そして、ロシアには警察による非常事態警報をさんざん発令させてきたものではあるが、今回は米ロ関係に決定的な危機をもたらした。

外交的に微妙な点は旧ソ連邦の崩壊以降帝国によってその品位が下げられ、米国はもはや頼りになる「パートナー」ではないという判断をしてはいたが、プーチンとしては改めて1975年にヘルシンキで採択された原則、「不可分で、公正な安全保障を希求すること」を具体的に指摘せざるを得なかった。

「条約から頻繁に脱退する」という文言はブッシュ（ジュニア）政権の下でワシントン政府が1972年に米ロ間で署名され、発効していた弾道弾迎撃ミサイル制限条約から2002年に脱退した事実を指していることが容易に分かる。あるいは、これはトランプ政権の下で米国がイランと共に署名し、国連が保証していたJCPOAを反故にした事実を指しているのかも知れない。　

プーチンはここでセルゲイ・ラブロフ外相に典型的に見られる道教的な辛抱強さを実践した。つまり、彼はロシア人に向けてばかりではなく、世界中の聴衆に向けて自明の理を説いたのである。南側諸国は次のような引用を正当に理解する：「国際法や国連憲章と衝突すると、米国は決まってそれらはもう古くて使い物にはならないと宣言する。」

それよりも以前に、外務省の副大臣であるアレクサンダー・グルシコは非常に自信に満ちた態度を保ち、何事についても想像に任せるようなことはしなかった：

「われわれは軍事的あるいは軍事技術的なシナリオからOCSEやユーロ・アトランティックおよびユーラシアの全加盟国の安全保障を強化する政治プロセスへと移行して行くことについて話し合いを開始する用意がある。もしもこの試みが功を奏しなかった場合は、われわれはNATO側に対してわれわれも報復に移行することを告げておくが、われわれがどうしてそのような決断をしたのか、どうしてそのようなシステムを配備したのかとわれわれに問うて来たとしても、それはもう完全に遅過ぎる。」

こうして、欧州は「欧州大陸が戦場となる見込み」に最終的に直面する。このような状況は実際にはワシントン政府によって下されたNATOの「決断」がもたらすものであって、回避不可能な結末なのである。

ところで、将来の可能な「報復」は何であってもロシアと中国との間で互いに調整が行われるであろう。

「閣下、Zirconが使用可能です」：

大西洋沿岸から始まってユーラシア大陸の草原地帯に至るまで知覚を有する者は誰でもが米国に向けて提示されたロシア作成の安全保障に関する保証の草案内容を知っている。セルゲイ・リアブコフ外務副大臣によってその詳細が語られているからである。

主要な条項としてはNATOの拡大をしないこと、ウクライナのNATO加盟は許さないこと、NATOはウクライナや東欧、トランスコーカシア（訳注：ジョージア、アゼルバイジャン、アルメニアの3国を指す）ならびに中央アジアで火遊びをしないこと、ロシアとNATOは短・中距離ミサイルを相手国の領土内へ打ち込めるような周辺地域には配備しないことに同意すること、ホットラインの設置、「NATO・ロシア協議会」が紛争の解決に積極的に取り組むこと、等が含まれる。

ロシア外務省は米国側には「ロシアの取り組みに関してはその論理を詳細に説明している」ことからも、ボールはワシントン政府の側にあると繰り返して述べている。

ここで、国家安全保障担当補佐官のジェイク・サリバンが、記録に残されているように、プーチンはウクライナへ「侵攻する」気は無さそうだと判断した際、彼がこのボールを最初に蹴ったようだ。

それから、ぶつぶつと不平や不満を言う声が上がった。米国は、事実上NATOの子分たちのために原稿を書き、イェンス・ストルテンベルグ事務総長がえらくへたくそなやり方でそれを伝えた後に、自分たちが作成した「具体的な安全保障提案」を携えて今週はモスクワへの対応をしなければならないのだ。

ウクライナを巡る筋書きは1インチでも変わりがなかった：もしもロシアがウクライナにおいてさらなる侵攻を果たした場合に備えて経済面および資金調達面にその特徴を持った「厳しい対策」が準備された。

モスクワ側は騙されなかった。リアブコフはあらためてロシア側の提案は二国間をベースにして作られていることを明確に述べなければならなかった。つまりはこうだ。われわれは決断力を持った連中と話をするだけであって、子分たちとは話をしない。他の国々を含めると、「彼らからは彼らが持つ意味を取り上げてしまう」ことになりかねないとリアブコフは説明した。

最初から、NATOの回答は予想されたように明らかであった：つまり、ロシアはウクライナとの国境で途方もなく大規模で、いわれのない、正当性を欠いた軍事力の増強を行っていると。これは「ウクライナとNATOへの挑発」をもたらすといった偽りの主張を招じ入れることになった。

それはストルテンベルグのようなキャンキャン吠えるチワワとの話し合いに貴重な時間を浪費するだけであることを示していた。彼にとっては「NATOの拡大は継続し、ロシアがそのことを好むか否かには関係がない」のである。

事実、米国やNATOの職員が好むか好まないかには関係なく、リアルポリティックスの世界で現実に起こっていることはロシアが大きな力を備えた立場から新たな条件を規定するという新しい状況が到来したのである。極めて簡単に言えば、街の新しいゲームの仕方については平和的で教養のある対話から学び取ることができる。あるいは、イスカンダール氏やカリブル氏、キンザール氏、ならびに、ジルコン氏との対話を通じて極めて過酷なやり方で学び取ることも可能だ。

計り知れない程に貴重なアンドレイ・マルティアノフの情報が極超音速についてであろうとなかろうと、ロシアの軍事力がヨーロッパの空間で所有する優位性に関して今までの何年かを掛けて高度な分析作業を行い、もしも米国とNATOの子分たちが「馬鹿げた火遊びを続けたいと決断した」場合にもたらされるであろう悲惨な結末に関しても彼は予測結果を示した。

また、「西側との亀裂について理解しており、貿易がすでに減少を見せ、縮小していることやEUに対するハイドロカーボンの供給が減少していることを含め、その結果起こることについてロシアはしっかりと受け留める用意ができている」ことをマルティアノフは特に指摘した。

これが安全保障の保証を巡るバレー劇の全体がパイプライン設置国の関心事と深く交錯し合う場なのである。全体を要約すると、こうだ。「ノルドストリーム２」におさらばをし、「パワー・オブ・サイベリア2」に乗り換える。

これからヨーロッパにやって来るエネルギー政策の大失敗はロシアには何の痛痒ももたらさないのはどうしてかという点についても再訪しておこう。

シベリアの夜のダンス：

先週開催されたプーチン・習による戦略ビデオ会議においてもっとも重要な点のひとつは「パワー・オブ・サイベリア２」の近い将来に関する事柄である。これはモンゴルを横断して、年間500億立方メートルの天然ガスを中国へ供給する。

つまり、プーチンが習との会談の2日後にモンゴルのウフナーギーン・フレルスフ大統領をクレムリンへ招じ入れ、「パワー・オブ・サイベリア２」について話し合ったのは偶然の出来事ではない。このパイプラインの主要パラメータは既に設定され、実現可能性の調査は2022年の始めには完了の予定である。そして、この取引は、最終的な値段を除いては、実質的に決着がついている。

「パワー・オブ・サイベリア２」は、東シベリアと中国北部とを繋ぐために2019年に立ち上げられ、全長2,200キロに及ぶ「パワー・オブ・サイベリア１」に沿って設置され、4000億ドルの取引がガズプロムと中国のCNPCとの間で合意された。「パワー・オブ・サイベリア１」の最大供給能力は2025年に達成される予定で、年間供給量は380億立方メートルとなる。

「パワー・オブ・サイベリア２」は遥かに大規模な事業となるが、これは数年前に計画されたものの、最終的な設置ルートに関する合意にかなりの時間を要した。ガズプロムはシベリア西部からアルタイ山脈を越して新疆と結ぶ案を示した。中国側はモンゴルを横断して中国の中央部と直接結ぶ案を押した。結局、中国案で決着した。モンゴルを経由するという最終的なルートはたった2か月前に決定されたばかりだ。建設工事は2024年に着工となる。

これは大規模な地理経済学的な状況を逆転させてしまうような出来事であって、ますます進化するロシア・中国間の戦略的パートナーシップに全面的に沿うものである。また、地政学的にも極めて重要だ（ロシアの「中核的な戦略」を中国は支援すると言った習の言葉を皆さんはご記憶だろうと思う）。

「パワー・オブ・サイベリア２」を経て出荷される天然ガスは現在ヨーロッパ市場へ供給しているものと同じガス田から来る。EUならびにドイツ新政府がノルドストリーム２の運転開始に対して如何に認知症的な策謀を巡らそうとしても、ガズプロムの主要な関心事はあくまでも中国なのである。

中国は顧客として近い将来ヨーロッパの全市場に完全に置き換わるわけではないという指摘はガズプロムにとっては重要な問題ではない。ここで重要なことは定常的なビジネスの流れであり、子供じみた政治的火遊びはしないという点だ。中国にとってはもうひとつの重要な点はより以上に特別な性格を帯びている。陸上を介した天然ガス輸送は「マラッカ海峡の隘路から逃げ出さなければならない」という戦略を現実のものとしてくれる。つまり、冷戦2.0が熱戦争に変化した場合、米海軍は南東アジアを経由して中国へと輸送されてくるエネルギー源をブロックしてしまう可能性がある。このような可能性を見事に排除してくれるのだ。

中国がロシア産の天然ガスを買い付ける際には北京政府は、もちろん、どこへでも顔を突っ込む。中国は270億ドルのヤマル・プロジェクトへ30％の資本を投下し、210億ドルの北海プロジェクトでは20％の資本を投下している。

2022年へようこそ！いちかばちかの新しいリアルポリティックス・ゲームがお待ちかねだ。

米国のエリートたちは中国に対抗してロシア・カードを弄ぶことには戦々恐々としていた。何と言っても、これはドイツをロシア・中国側へ追いやってしまい、大混乱の帝国はのけ者にされるかも知れないからであった。

そして、これはウクライナ紛争の全表情を覆う「ミステリ―」へと繋がって行くのである。EUがロシア産天然資源の恩恵に浴することから排除することにこれを使うのである。

ロシアはこのシヨウ全体を完全に逆さまにした。エネルギー大国としてのロシアはその関心のほとんどをNATOによって振り回され、すっかり腐敗しているEUに対してではなく、アジアの顧客に向けることにした。

それと並んで、軍事大国であるロシアは米国・NATOからは十分ないじめに遭っており、今や、新しい取り組み方を自分たちで書きおろしている。ラブロフ外相は安全保障の保証に関する米ロ間の1回目の会談は2022年の始めに開催されることを確認した。

これらは最後通牒なのであろうか？とんでもない。リアブコフはまたもや説明を繰り返さなければならないようだ。「われわれは誰かを相手に最後通牒の話をしているわけではない。われわれは自国の安全保障に関して責任のある態度を取り、他国に対してもまったく同様だ。重要な点はわれわれが最後通牒を持ち出したということではない。そんなことではなく、われわれが発した警告は真剣なものであって、そのことを過小評価してはならない。」

＊＊＊

これで全文の仮訳が終了した。

欧州の経済的凋落の趨勢は明らかになった。ドイツ政府がノルドストリーム２の操業開始を葬ったことによって、ロシア産の安価な天然ガスはヨーロッパへは供給されず、中国へ向かう。ヨーロッパの冬は文字通り厳しいが、今後この寒い冬をどのようにして過ごすのであろうか？

しかも、その経緯を見るとまったく腑に落ちない。ウクライナ情勢は2014年のマイダン革命においてEUへの接近というウクライナの夢が頂点に達した。もちろん、これは西側のさまざまなNGO活動がもたらした成果なのである。デモ参加者らは代償として何十ドルかの支払いを受けた。資金を出した西側はカラー革命によって民主的に選出されていた当時のヤヌコビッチ大統領を政権の座から暴力的に追い出すことに成功した。今振り返って見ると、ウクライナ国内には2014年に政府レベルで暴力が根をおろしたのである。国粋主義者やネオナチが政府内を牛耳っている。あの革命以降、ドネツク・ルガンスク両共和国では連日の砲撃や狙撃によって13,000人もの死者を記録した。数多くの民間人や子供が含まれている。また、2百五十万人もの人たちが家を追われ、国内、あるいは、国外へ移住せざるを得なくなった（原典：OSCE Mission Confirms Violation of Humanitarian Law by Ukrainian Troops in LPR, Lugansk Says: By Sputnik, Feb/22/2022）。元コメディアンのゼレンスキー大統領はウクライナ東部に和平をもたらすことを約束して、地滑り的な大勝を果たして大統領に就任した（2019年5月）。しかしながら、大統領の座について間もなく彼は右傾化した。つまり、彼に投票してくれた選挙民の総意を裏切って、ウクライナを対ロ強硬派へと導いた。

結局のところ、ウクライナを自分の陣営に引き込もうとしたＥＵは軒を貸してやって、母屋を傾かせてしまうという皮肉な結果に今見舞われようとしている。何と言う歴史の展開であろうか？

参照

注1：Exit Nord Stream 2, Enter Power of Siberia 2: By Pepe Escobar, The Saker, Dec/25/2022