ウクライナ号は沈没しつつある。西側のエリートたちは脱出しようとしているか

 

最近、ウクライナ情勢に関して、米政府の安全保障政策では米国内シンクタンクの間ではもっとも影響力があると目されているランド研究所が新たな報告書を発表した。米国政府は今までロシアに対しては長期戦を強いると主張して来た。そうすることによってロシアを政治的にも、経済的にも、そして、軍事的にも疲弊させるという戦略である。だが、今回の報告書は今までの戦略とは真っ向から対立するまったく新たな方向を提案している。この新報告書は米政府がウクライナ紛争を速やかに収束するよう進言しているのである。西側がロシアに対してどのような経済制裁を加えようとも、ロシアは遅かれ早かれそれらを克服してしまい、結局のところ、ウクライナ戦争の長期化によってもたらされる結末は米国や西側同盟諸国自身が政治的に、経済的に、そして軍事的により大きな痛手を被ることになると予測されている。

米国政府の政策決定に今まで深く関与して来た同シンクタンクが提言した新たな見解は米国政府の今後の政策にどのように影響するのであろうか？

ここに、「ウクライナ号は沈没しつつある。西側のエリートたちは脱出しようとしているか」と題された最近の記事がある（注１）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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ウクライナに関するランド研究所の最新の報告書を非常に重要なものにしている理由は分析の質にあるというわけではなく、国内で最も権威のある国家安全保障のシンクタンクがウクライナ戦争に関してワシントンの政治階級やグローバリストの同盟国とは正反対の立場をとっているという点にある。これは大問題だ。戦争は国民が反対したからといって終わるわけではないということを覚えておいていただきたい。まさに神話である。エリートたちの間に重大な分裂が現れ、それが最終的に政策の変更につながる時に戦争は終るのである。「長期戦の回避：米国の政策とロシア・ウクライナ紛争の軌跡」と題されたランド研究所の新しい報告書はまさにそのような分裂を露呈している。これは、強力なエリートたちが現在の政策が米国を傷つけていると考えているため、今までの多数派の意見を破ったことを示唆している。このような視点の変化は交渉に関してより積極的な要求を引き出すまで勢いを増して行くであろうと思われる。言い換えると、ランド研究所の報告書は戦争終結への第一歩となろう。

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まずは、本報告書の前文から抜粋した下記の文章について考えてみよう：

「ウクライナにおける長期戦のコストとリスクは甚大であり、そのような長期戦の軌跡から米国が得るであろう利益を上回ってしまう。」

この引用は報告書の全体を手際よく要約している。次の点を考えていただきたい。過去の11ヵ月間、米国は「どれだけ時間がかかっても、必要な限り」ウクライナを支援すると繰り返して宣言してきた。だが、上記の引用はそんなことは起こらないことをわれわれに保証している。ロシアをウクライナから追い出すという達成不可能な夢を追求するために、自国の利益を損なう積りなんて米国には毛頭ない （タカ派であってさえも、もはや、ロシアを追い出すことが可能であるとは信じてはいない）。外交政策の確立について合理的な考えを抱くメンバーはウクライナ戦争の成功の見通しを評価し、紛争が予期せずに制御不能に陥る可能性が高まっている事態と比較検討する予定でいる。もちろん、そのような事態は誰の利益にもなり得ず、ロシアと米国の間の直接衝突に火をつける可能性が高い。また、米国の政策立案者たちは膨らむ一方の巻き添え被害が費用に見合う価値があるのかどうかについても決断する。言い換えれば、供給ラインの崩壊やインフレの上昇、エネルギーや食糧の不足の増大、ならびに、兵器備蓄の減少は「ロシアを弱体化」させるためには避けては通れない交換条件となる。だが、多くの人たちは「ノー」と言うであろう。

いくつかの点において、ランド研究所の報告書は次々と倒れて行くドミノの長い列の最初の一コマに過ぎない。ウクライナの戦場での敗北が増え、ロシアがドニエプル川の東側のすべての領土を支配することがより明白になるにつれて、ワシントンの戦略の欠陥はより明白になり、より厳しく批判されることであろう。人々は、ロシアを助けるだけであって、われわれの最も近しい同盟国を傷つけている経済制裁の知恵には疑問を呈するであろう。彼らは米ドルや米国の債務から離反しようとする根強い動きを引き起こしている政策に米国はなぜ執着しているのかと尋ねるであろう。さらには、彼らはウクライナの勝利の可能性がほぼゼロであった3月に米国はなぜ故意に和平協定を妨害したのか疑問に思うであろう。ランド研究所の報告書はこれらすべての質問とそれらが生み出すであろう「気分の変化」を予測しているようである。これが、著者たちが交渉を推進し、紛争を迅速に終結させようとしている理由だ。下記にRTの記事からの抜粋を示す：ペンタゴンが直接資金提供をし、非常に影響力のあるエリート的な国家安全保障に関するシンクタンクであるランド研究所は代理戦争の延長は米国とその同盟国に直接的に危害を及ぼしていると述べ、ウクライナでの「長引く紛争」は避けるべきだとして、ワシントン政府に警告する画期的な報告書を発表した・・・。

この戦闘はワシントンにとっては「この数十年間で最も重要な国家間紛争であり、その進展は大きな結末を招来させるであろう」と述べることから（同報告書は）始まっている。この結末には米国の「国益」が直接的に損なわれることも含まれる。報告書は、ウクライナ人が戦闘を行っており、彼らの都市が「平坦化」され、「経済が破壊される」一方で、これらの「国益」はキエフのそれとは「同義ではない」ことを非常に明確に示している（「ランド研究所は戦争の早期終結を要求」、RT）。

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報告書は「米国の国益が損なわれている」と明確に述べているわけではないが、間違いなくそう言いたいのだと推測することができる。驚くことではないけれども、報告書はワシントンによる対ロ戦争によって引き起こされる巻き添え被害については一切言及してはいない。だが、著者の心の中では、確かに、それは何よりも重要であったに違いない。結局のところ、米国に甚大な犠牲を強いているのは1, 000億ドルもの財政支援や殺傷兵器の供与ではなく、国際的な同盟関係や代替となる機関の出現が加速され、米帝国を崩壊の近道へと追いやっている点だ。 ランド研究所の分析専門家は他のすべての知覚のある存在が観察しているのと同じことを観察しており、ワシントンによって進められているモスクワとの誤った火遊びは「遠すぎる橋」であり、その影響は計り知れず、耐え難いものになるであろうと想定している。こうして、戦争を迅速に終わらせる緊急性が求められるのである。本文の中で太字で記載されている部分の抜粋を以下に示す：

「エスカレーションのリスクを最小限に抑えた暁には長期戦を回避することが最優先事項であることから、米国は中期的に紛争を終わらせる可能性を高めるための措置を講じる必要がある。」

興味深いことには、報告書は主なエスカレーションリスクを詳述しているが（主なリスクにはNATOとのより広範な戦争、他のEU諸国への紛争の波及、核戦争、等が含まれる）、なぜ「長期戦」が米国にとってそれほど損害を与えるのかについては説明をしていない。われわれが思うには、この省略は意図的なものであり、対ロ経済制裁が裏目に出て、諸外国の反米連合が形成され、世界の覇権に対するグリップを維持しようとする米国の計画を明らかに損なっていることは認めたくはないからであろう。エリート間ではそのような話をすることは禁じられている。クリス・ヘッジズがコンソーシアム・ニュースの記事でそのことを下記のように要約している：

ロシアを貶めることによってヨーロッパと世界における勢力均衡を再編成する計画は中東を再編成するという計画が見事に失敗してしまったことと良く似ている。それは世界的な食糧危機を煽り、ほぼ2桁のインフレでヨーロッパを壊滅させている。そして、米国の無力さ、ならびに、その支配層のオリガルヒたちの破産を再度暴露してもいる。 米国の対抗馬としての中国やロシア、インド、ブラジル、イランなどの国々は世界の準備通貨である米ドルの寡占状態から自国を切り離しつつあり、この動きは米国において経済的および社会的大惨事を引き起こすであろう。ワシントン政府はウクライナを救うために、しかし、もっと重要なことには自らを救うために、ウクライナに対してこれまで以上に洗練された兵器システムや何十億ドルもの援助を与えている。（「ウクライナ　―　大失敗となった戦争」、コンソーシアム・ニュース、クリス・ヘッジス)

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ヘッジスはこの問題を完璧に要約している。皮肉にも、ワシントンによる愚かな介入は米国史上最大級の戦略的大惨事への道を切り開いてきた。そして、今でさえも、大企業や銀行のエリートたちの大多数は明らかな失敗の兆候に肩をすくめながら、既存の政策を断固として支持している。その好例は世界経済フォーラムに見られ、彼らはそのウェブサイトにウクライナへの支持について包括的な声明を掲載している。下記をご覧いただきたい：

われわれの組織の本質は尊敬や対話、そして協力的であることにあり、協力的な努力を遂行する信念にある。したがって、われわれはロシアによるウクライナに対する侵略や攻撃および残虐行為を深く非難する。

われわれの全面的な連帯はウクライナの人々と共にあり、まったく容認できないこの戦争で苦しんでいるすべての無実の人々と共にある。われわれは人道的および外交的努力を支援し、積極的に支援するために可能な限りのことを行う。

長期的には理性が優勢になり、橋渡しと和解の余地が再び現れることを願っている。」（クラウス・シュワブおよびボルゲ・ブレンデ、世界経済フォーラム）

誰もこれに驚くべきではない。当然のことながら、グローバリストたちは伝統的な価値観、国境、国家主権については世界最強の支持者であるというわけではなく、拡張主義者である破壊部隊（NATO）の側に立つであろう。これは言うまでもないことだ。そうとは言え、ランド報告書は戦争への支持がエリートの間でもはや満場一致ではないことを示唆しているのだ。そして、最終的にはエリートたちが政策を設定することから、政策が変わる可能性が今や高まっている。この「エリート間のコンセンサスの分裂」は過去11か月間で最も前向きな進展であるとさえ考えられる。米国がウクライナにおける政策を変更する唯一の方法はますます多くのエリートが正気になり、われわれを瀬戸際から引き戻すことだ。われわれはそうなることを期待しているが、実際にそうなるかどうかは分からない。

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報告書全体の中で最も説得力に欠けるのは「ウクライナの安全保障に対する米国と同盟国のコミットメント」という見出しの部分である。

問題点は実に分かり易い。ロシアとの交渉を奨励するために、著者たちはウクライナに安全保障を提供する計画を決定したいと考えている。不幸なことには、ウクライナが欧米が主導する安全保障同盟の一部に参加することについてはロシア側はそれを許す積りなんてない。実際、その点こそが、米国と結びついた敵対的な軍事同盟（NATO）へのウクライナの加盟を先取りするために、そもそもロシアが侵略を開始した理由なのである。これは厄介な問題であって、将来の交渉においては間違いなく障害となるであろう。しかし、それはまったく「余地」のない問題なのである。ウクライナは、あるいは、ウクライナに残されたものはそれが何であっても恒久的に中立であることが必要であり、すべての極右過激派は政府や軍隊、治安機関から排除されなければならない。 モスクワはウクライナの指導者を選ぶことはないが、それらの指導者がナチスではなく、極右のナショナリスト組織とも関係がないことを確認するであろう。

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米国政府はいくつかの戦闘キャンプに分割されるのか？

先に述べたように、ランド研究所の報告書はエリートたちがウクライナ問題で現在分裂していることを露呈していると思う。これは交渉や戦争の終結につながって行く可能性を秘めた前向きな進展であると思える。しかしながら、最も公平な分析であってさえも、資金を提供してくれる集団の方向に有利に傾く可能性があるという現実を無視してはならない。そして、ここでもその点が当てはまる。ランド研究所は超党派のシンクタンクであるが、退役した米空軍中佐のカレン・クビアトコウスキーによれば、次のことを記憶しておいて欲しい：

「（ランド研究所は）防衛分野のために働いており、同分野で資金が枯渇したならば、このシンクタンクは現在の形で存続することはできなかったであろう。同研究所は米国政府の利益のために全面的に役立ち、そのことに依存している。」（ルー・ロックウェル）

これがいったい何を示唆しているのかと言うと、ランド研究所の報告書は米国がロシアとの直接の火遊びに向かって真っ向から競争していると信じているペンタゴンや米軍支配層の見解を表しているかも知れないということである。言い換えれば、本報告書は国務省とホワイト・ハウスを運営するネオコンに対する最初のイデオロギー的批判であるのかも知れない。国防総省と「政府」の間のこの分裂は、今後、日を追うにつれてより鮮明になるとわれわれは思っている。国防総省内のより分別のある派閥が勝利することを期待するのみである。

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これで全文の仮訳が終了した。

「エリート間のコンセンサスの分裂は過去11か月間で最も前向きな進展であるとさえ考えられる」という著者の指摘は実に秀逸である。

思うに、米国のエリートたちは戦争は金儲けのためであると考える傾向が強い。米国はロシアが持っているエネルギー資源をただ同然に入手し、食糧生産のためにロシアに果てしなく広がる農地を確保したいとの夢を抱いていた。今もそうであろう。この夢は旧ソ連邦の崩壊後のエリツイン政権の頃には実現する一歩手前まで進行して行った。だが、ロシアにプーチン大統領が新たに登場すると、彼らの夢は本物の夢に終わることになった。自国を戦場にして米国の代理として対ロ戦争を遂行するウクライナにおいても、多くの政治家やオルガニヒたちは自分のポケットを膨らませることに余念がない。西側から供給される軍需物資は、大型兵器も含めて、その多くが国際的な闇市場に消えて行くと報じられている。

これまでは現実を見据えた分析からは程遠く、「こうしたい」とか「こうあって欲しい」といった筋書きの下で作戦や政策が構築され、実行されたきたが、それらは多くが、対ロ経済制裁を含めて、当初の目標を実現してはおらず、大失敗に終わっている。奇しくも、ランド研究所は、今までの主流の筋書きとは180度の方向転換を行って、「ウクライナにおける長期戦のコストとリスクは甚大であり、米国にとってはそのような長期戦の軌道から得られるであろう利益を上回ってしまう」と言い切った。莫大な利益を夢見てきた好戦派にとっては自分たちの夢が完全に破られたとの思いをしていることであろう。

願わくば、この衝撃的な報告書が米国のエリートたちを新たな理解に導き、核大国間の全面的な戦争に発展させないという叡智を対ロ政策に反映して欲しいものである。もっとも信頼されているシンクタンクによって利益よりも損害の方が大きいと指摘されたからには、彼らはウクライナ紛争の速やかな収束を現実の課題として捉えるしかない。

また、クリス・ヘッジスの言葉も素晴らしい。彼はこう述べている。「ワシントン政府はウクライナを救うために、しかし、もっと重要なことには自らを救うために、ウクライナに対してこれまで以上に洗練された兵器システムや何十億ドルもの援助を与えている。」つまり、彼に言わせると、ウクライナに対する支援は「米国自身を救うためだ」と。この見解は実に秀逸である！ウクライナ紛争においてウクライナが負けると、それは米国を救うことにはならない。最悪の場合、米国の覇権に崩壊をもたらす。

ここで、短期的なロシア経済に対するウクライナ戦争の影響についても見ておきたい。もっとも手っ取り早いのは昨年のロシアのGDPだ。モスクワタイムズ紙の1月3日の記事、「What Really Happened With Russia’s Economy in 2022?」を下記に抜粋してみよう：

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ロシアの中央銀行総裁は12月に、ロシアのGDPは2022年にわずか3%縮小すると述べたが、ウラジミール・プーチン大統領は2.5%の減少を予測した。ドイツ国際安全保障問題研究所（SWP）のエコノミスト、ジャニス・クルーゲはモスクワタイムズに「ロシア経済は2022年を生き延びた」と語った。これに比較すると、2009年の世界経済危機の際にはロシアのGDPは7.8%も縮小した。報道機関である「メデユーサ」がインタビューしたエコノミストによると、ロシア経済についての終末予測はその多くがロシアは銀行危機に直面するという想定に基づいていた。しかしながら、銀行危機は起こらなかった。また、侵略の結果として石油やガスを含む商品の価格が急騰したため、ロシア経済は記録的なエネルギー輸出の収入増によって支えられている。ウォールストリートジャーナル紙が引用した商品データ会社「Kpler」の数値によると、ロシアからの海上石油輸出は禁輸措置の導入後の12月には22%減少した。「ロシアは、この大きなクッションもなくなり、ガス輸出のヨーロッパ市場もなく、石油価格と石油輸出量がはるかに少ない状態で2023年に向かっている」とクルーゲは言った。ガスと石油の輸出の減少はロシアの通貨を弱めると予想されており、ルーブルは、最近、原油価格の上限が課されて以来米ドルに対して13%下落している。「ルーブルは弱まり、ロシアではさらにインフレにつながるだろう。これは政治的な問題になる」とSWPのエコノミストが述べた。昨年のロシアの年間インフレ率は12%に達すると予想されている。1,000社以上の外国企業の流出やロシアへの輸出に対する西側の制裁などによって、戦争による他の結果もあって、より緩やかな影響を与える可能性がある。「多くの企業は、欧米の技術、ソフトウェア、機械へのアクセスを失うだろう」とエコノミストのクルーゲ氏は言う。「これは、生産性に非常にゆっくりとした侵食を引き起こす。」業績がもっとも悪いのは自動車製造で、ロシアの自動車販売は2022年に前年比60%減の66万台で終了する模様だ。一方、2022年は農業にとっては成功した年であり、少なくとも4%の全体的成長を記録すると予測されている。このようなゆっくりとした着実な減少は今後数年間続き、ロシア経済全体においてさまざまな度合いで繰り返されるとおもわれる。エコノミストのイツホキ氏は、ロシア経済は2023年に最大5%は縮小すると述べ、他のエコノミストはさらに大きくなると考えている。「経済が2023年の主要ニュースとなる可能性は低い」とイツホキ氏は今月初めに述べた。「戦争がさらに10か月続く中で、大変動を引き起こさないとは想像しがたい。」

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ロシア・ウクライナ戦争を総括するのは間違いなく時期尚早であろう。だが、さまざまな歴史的事実を考察すると、「どうしてこんなことになったのだ？」という素朴な疑問が浮かんでくる。アングロサクソンが長年にわたってロシアに対して抱いてきたライバル意識、西側が採用した間違った戦略、米国内の党利党略、米帝国の覇権を維持せんがための武力に頼ったさまざまな動き、過去の嘘に辻褄を合わせるための新しい嘘、政治家の個人的な功名心、等の諸々の要因が複雑に絡んでいる。現在の混沌とした状況はそういった背景を持っているようだ。これは一朝一夕に変わるようなものではないであろう。

とは言え、もっとも根源的な期待や願いは、「ますます多くのエリートが正気になり、われわれ一般庶民を瀬戸際から、つまり、世界規模の核戦争から引き戻してくれ！」という点に収斂する。

参照：

注1：Ukraine Is Sinking. Are Western Elites Bailing Out?: By Mike Whitney, The Unz Review, Feb/01/2023