MH17便の撃墜：米国・キエフは自作自演工作の隠ぺいに失敗 ― 必読（その3）

前のブログの続きとして以下に「その3」を共有したい。

 

＜引用開始＞

米国・NATOの黒海での軍事演習が7月17日に終了：

今週の月曜日、7月21日にロシアが公開した衛星データやその内容はワシントンをたじろがせた。公開されてしまったこの情報の存在は、ロシアが所有する他のデータと共に、米国としては自分たちが実際に所有している情報を示すことができなくなったということを意味する。米国とNATOがクリミア半島の南に位置する黒海で「SEA BREEZE 2014」と称する大規模な諜報演習を実施していたこと、ならびに、この演習がちょうど7月17日に終了したことは単なる偶然ではない。この演習には何百人もの米国の軍事専門家が参加し、電子戦争のシミュレーションを行い、スパイ衛星からデータを収集し、その空域を飛行するすべての旅客機を監視していた。これは非常に大規模な演習であり、単なる偶然であるとは言い切れないもうひとつの好例である。

もうひとつの決定的な証拠：　米国は新しい実験用衛星を1~2時間東部ヨーロッパ上に静止させていたが、ウクライナ東部のドネツクの上空には同衛星を午後5時06分から5時21分まで静止させていた。これも単なる偶然だったのだろうか。他にもある単なる偶然とは言えないような事項と共にこの事実を考慮に入れると、ほとんど確かとも言える結論が導かれる。

SEA BREEZEに加えて、米国と英国の軍隊は「Rapid Trident 2014」と称する同時並行の演習を企画した。在欧米軍のウェブサイトによると、これは毎年ウクライナの周辺でNATOによって行われる演習である。「地域の安定と安全保障を推進し、連携能力を高め、ウクライナ軍とNATO軍ならびにその他の国々の軍隊との間の相互運用性を改善しながら、お互いの信頼感を醸成する」ことを目的としたものだ。3月以降、この演習に投入される米軍兵士の数や参加の予定となっているハードウェアの種類に関してはペンタゴンは沈黙を保ったままだ。

米軍報道官のステイーブン・ウオレン大佐によると、Rapid Tridentの演習 は今年米軍が参加して実施されるたったひとつのウクライナ軍との演習であるとのことだ。その目的は「ウクライナ軍の兵力や武器を改善し、NATO軍との間の運用性を高めることにある」と言う。 

7月18日に合わせたウクライナ軍による総力を挙げた軍事攻勢：

7月17日のMH17便の撃墜に先立って、キエフ政府にとっては不快とも言える三つの現実が状況を圧倒していた。

その一番目としては、ウクライナ軍は士気を失い、数多くの兵士の投降に見舞われ、ウクライナ東部の戦場ではこの戦争は不人気になるばかりで、他にも深刻な後退の状況に陥っていた。キエフ政府はウクライナ国内だけではなく国外においても情報戦への関心に欠けていた。　

MH17便の撃墜後キエフ政府は世論の大きな同情と支援を獲得し、7月18日に大規模な攻勢を開始することになった。軍の分析専門家によると、これは何週間も前から周到に計画されていたものだと信じるに足るような攻勢であると言う。そして、それは政府報道官が主張しているようなMH17便の大惨事に対して単に反射的に行動をした結果ではないと言う。

二番目には、彼らは戦争に負けつつある。イーゴル・ストレルコフのブログによる後方からの戦闘報告は、キエフ政府軍が計画したSnezhnoye でのドネツクとルガンスクの反政府派に対する総力を挙げた攻勢はドネツクとルガンスクとを分断するためにウクライナ軍が奥深くへと侵攻するためのものであると見ている。

ウラジミール・スチャンは次のように付け加えた。「MH17便の墜落や誰かが提案した人道的な観点からの停戦の話があった後、キエフ政権は三つの大攻勢を仕掛けた。ひとつは北から、もうひとつは西（Artemovskからで、これは大規模な戦車軍団によるもの）から、そして三つめは南の地域。攻勢を仕掛けるには常に結構な時間を要することから、キエフの傀儡政権は南部においては絶望的な状況にあったことから、大急ぎで準備を行ったに違いない。」http://voicesevas.ru/news/yugo-vostok/2968-voyna-na-yugo-vostoke-onlayn-18072014-hronika-sobytiy-post-obnovlyaetsya.htmlを参照。

「この点については、ノヴォロシアの司令部をMH17便の大惨事への対処で麻痺状態にさせ、多忙を極めさせ、戦闘から退かせるといったことを期待する向きもあったのではないかとの見方は非常に妥当だ。皆の話から総合すると、MH17便の墜落の場所とタイミングは、この紛争が以前はどのように進行していたかという観点から見ると、実に大きな状況の変化を可能にしたと言える。」

もしも国際社会が本当にMH17便における自作自演をこの2月に起こったマイダンの狙撃者による自作自演の射撃事件やオデッサでの虐殺事件の自作自演と結びつけるならば、恐らくは、正当な理由づけによってウクライナの内戦を鎮静化させることが可能ではないだろうか。

米国のメデイアが大集団となってゴリ押ししているように、ワシントンやロンドンならびにブリュッセルには彼らのパートナーであるキエフ政権が残酷な内戦を推進し、自国の市民を虐殺しているという事実を認めようとする気配は依然として見当たらない…

非常に気を揉ませる報告も届いている。それは、ウクライナ軍がルガンスクの周辺で同地域を砲撃する中、市民を攻撃するために今週「白リン」が使用された。ここにふたつの未確認のビデオがある。これらはノヴォロシアのルガンスク人民共和国近傍の幾つかの地域に対して、2014年7月20~21日、異例の化学兵器が使用されたことを示す貴重な証拠となるかも知れない。

三番目には、ウクライナの東部で民族浄化としか思えない軍事行動に資金を費やして、政府は破産しそうである。キエフ政府の議会予算局の消息筋によると、8月1日を以って、キエフ政府はウクライナ軍（この軍隊は自国の市民に対する戦争を遂行しており、その戦争を「反テロ作戦」と称している）に対して給与を支払えないとのことだ。

「ウクライナ東部で反テロ作戦を継続するには国家予算を修正し、何処かから資金を捻り出す必要がある。われわれには8月以降軍隊に対して少なくとも現物債権を支払うだけの資金さえもない」と、今週、ウクライナのオレクサンドル・シュラパク財務大臣が議会で証言した。シュラパク大臣によると、これらの目的のために充当されていた資金は7月1日以前の期間のために充当されたものであって、作戦の継続のためには合計で90億UAH（10億ドル）の資金を必要とする。国会議員が防衛省や陸軍参謀を汚職や着服のかどで非難をしていることから、すでに内部抗争が発生している。

MH17便の大惨事の後、米国とNATO諸国はキエフ政府に対して新たな軍事支援を行い、ワシントンの海外における代理人としてのNATOへの参加を急がせるという呼びかけに応えようとしている。「墜落現場を確保する」ことの対応策として、NATOの熱烈な支持者であるオランダはこの戦場地域へNATO軍を派兵しようとしている。 このような動きは現地の状況をさらに悪化させるかも知れず、新たな「偶発事故」を招く恐れもある。戦場に投入されたオランダ兵に何の悲劇も生じないとする保証はない。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は語気を強めて非難した。「西側のわれわれのパートナーがわれわれに何を釈明しようとも、われわれは何が起こっているのかを見極めることができる。現状では、NATOは、黒海やバルト海地域を含めて、東欧であからさまに軍隊を増強しており、その作戦や戦闘の演習活動は拡大するばかりだ。」　 

Photo-7：アルセニー・ヤツェニュク首相

キエフ政府を東方へ追い込み、ロシアに対する米国の代理戦争を遂行させるべく米国はキエフに圧力をかける中、キエフ政府の政治的ならびに財政的状況は急速に破綻しつつある。

7月24日木曜日、この2月に米国が支援した暴力的な軍によるクーデターの後ヴィクトリア・ヌーランドが直々に指名した連立政府の指導者、アルセニー・ヤツェニュク首相が辞意を表明した。政権の連立体制が崩れ、議会が内閣の提案を阻止したことがこの背景にあった。

キエフの国会では今週ワシントンのパートナーであるネオナチの間で乱闘が始まるのをご覧いただきたい。

彼の辞任は彼がワシントンの中核による厚遇の対象からは外れることを示唆しており、キエフ議会が混沌とした状況にあることを示すものだ。

ワシントンとキエフからの偽の証拠：

7月22日の木曜日、米国のメデイアは議論の的を移動させたが、この動きはロシアが大量に提供したデータに対する反応であることは明らかだ。謀略論については、米国のメデイアは今やワシントンから受け取った修正版を報道している。謀略説（1）：「反政府派がMH17便を撃墜した」、ならびに、謀略説（2）：「この大惨事のための条件を築いた責任はロシアにある。」　

現実には、東部の反政府派が「ブク」地対空ミサイルを所有しているという証拠は実際には存在せず、単なる逸話的なレベルの話である。（下記の「ワシントンとキエフが主張する「ブク」ミサイルの証拠が偽りであることが暴露」を参照）　

PRがメルトダウンしているにも拘わらず米国務省は依然として上辺だけの継続性にしがみついていることから、ワシントンDCのマスコミ攻勢を近くから観察している人たちは一種のきまり悪さを感じ取ることができた。つい7月22日のこと、米国務省は依然としてソーシャル・メデイア（ツイッターやユーチューブ・サイト）から得た「証拠」を配布し、「MH17便を撃墜したのはウクライナの民兵であることは常識的に明らかだ」と主張して、裏付けにしようとした。

7月17日の出来事以降、キエフ政権と米国務省はウクライナ東部の反政府派とモスクワに対して自分たちの論拠を築き上げたが、ウラジミール・プーチンは自らが下記の項目のすべてについてその信ぴょう性を完璧に失墜させた：

1. キエフが公表したオーデイオ・テープ。
2. キエフが公表した「ブク」ミサイルのビデオと写真（実際にはウクライナ軍自身の「ブク」ミサイル）。
3. キエフが主張し、西側諸国が支持した MH17便の墜落の当日にはウクライナ軍は「軍用機を飛ばしてはいなかった」とする主張。  

Photo-8：ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領

7月22日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領はキエフ側の筋書きを変更せざるを得なくなった。ウクライナの言い分に反する圧倒的な証拠を目の前にして被害対策を実行したのだ。それ以降、同大統領は自らの立ち位置を覆した。

ロシアとプーチンとを国際的なのけ者として描く西側諸国の政治的メデイア・マシーンとその総力を挙げた取り組みについてスチャンは次のように説明：　

「かくして確立された事は何かと言うと、ウクライナは米国やEU、NATOおよび他の西側諸国と同様、MH17便の悲劇に関係する証拠に関して組織的に重大な嘘をついたということだ。そして、彼らは積極的、かつ、あからさまにこの悲劇や犠牲者の死ならびに遺族の悲しみをもてあそび、NATOの拡張主義と関わる邪悪な政治的目的を達成し、興奮した反ロシア感情や「ロシア恐怖症」を煽って、誰が見ても明らかにファシスト的なキエフ政権を支援しようとしている。同政権の目標は何としてでもウクライナ東部の市民を殺戮し、公共のインフラを破壊することにある。」

「反ファシズムやキエフ政権のファシストによる独裁に対して抵抗する人たちをならず者や犯罪者として取り扱うために、汚い宣伝工作が行われている。キエフの独裁政権にはウクライナの犯罪者的な新興財閥が名を連ねている。」　

ワシントンとキエフが主張する「ブク」ミサイルの証拠が偽りであることが暴露：

7月17日のMH17便の墜落事故の直後、キエフのウクライナ政府は短い動画を速やかに掲載し、これは「ブク」ミサイルがドネツクの反政府派の区域から運び出されている様子を示すものであると主張した。米国務省の高官ならびにCNN、FOX、ABC、NBC、CBSを始めとする全米のメデイア、ショーン・ハニテイーのような大手のラジオ番組のホストが直ちにこの5秒間の動画に跳び付き、「MH17便の撃墜後、ロシア製の「ブク」ミサイルが運び出されているところだ。これは反論のしようがない証拠だ」と主張した。このような論点がメデイアから滝のように流され、一般大衆の間では恰好の話題となった。彼らの仕事はほとんど完璧に成し遂げられたかのようだ。 

Photo-9：　The Sun紙の見出し「プーチンのミサイル」

ルパート・マードック氏が率いる新聞社「The Sun」は好戦的な話は何でも極端なまでに取り上げるのが普通で、新聞売り場には「対立をうむポルノ」を持ち込み、故意に恐怖心や感情的な愛国主義を駆り立てる。これが何時もの手口だ。つまり、英国の労働者階級の読者を予め決められた方向へ少しずつ押しやり、意見が割れやすい国際問題についてはそれぞれ違った階層の世論を融合させる。驚くなかれ！翌朝のThe Sun紙では「プーチンのミサイル」という見出しが躍っていた。米国や英国のメデイアでは、同類の表紙や見出しが全国的に複製された。このニュース速報から数時間というもの、これが包括的な報道である筈であるにも拘わらず、これらの新聞やTVはどれをとっても誰かの話とか突拍子もない推測あるいは憶測の域を出ず、本当の証拠を挙げようとする者はいなかった。

われわれは、世界でももっとも強力で、高度に連携された、調子を合わせた宣伝マシーンを再び目撃したのだ。一旦それが動き始めると、大雑把に言って米国の5社ならびに英国の2社によって所有されている何百というメデイアの販売網によって絶え間なく宣伝が繰り返され、いたる所で言及されることから、西側諸国のごく普通の購読者や受信者はそれをかわすには無力そのものである。

これと同様の試みが昨年の9月ワシントンとロンドンによって遂行された。あの時は米国務長官のジョン・ケリーは、当時の英国外相のウィリアム・ヘイグと共に、今やまったく破廉恥な提示と化してしまったが、いわゆる「オープンソース的な証拠」（ユーチューブ・ビデオ）を取り上げて、自国民を化学兵器で殺戮した責任をシリア政府になすりつけようとした。しかし、多くの写真やビデオはしばらくしてから偽物や自作自演であることが判明し、「ガス」は英国で製造され、「化学兵器攻撃」は今でも依然として米国・英国・サウジ・カタールの枢軸によって支援されているシリアの反政府派が仕掛けたものであることが判明した。

裁決：　隠ぺいが続いている：

ワシントンが証拠として取り上げた最初のソーシャル・メデイアによる「ブク」ミサイルの話は前例のシリアとまったく同様に急速に忘れ去られ、米国の高官は誰もそれに再び触れることはないだろう。墜落の直後に公表をしたあの素早さ、ならびに、偽物のオーデイオやビデオそして写真が悲劇的な事故の直後に意図的に公開されたという事実は、「MH17便を撃墜したのは誰か」に関して親露派やモスクワ政府、さらには、ロシアの大統領であるウラジミール・プーチンをも陥れようとして偽物の証拠を用いて世間を騙そうとした明確な動機を指し示している。

非常に明白ではあるものの、2011年以降のシリアの場合がそうであるように、西側における主流のサークル内においては論じられることがない事柄ではあるが、ワシントンとそのNATO同盟国はウクライナで公然と代理戦争を行い、西側におけるメデイアの報道を巧妙にコントロールしてきた。その結果、誰が見ても内戦であるにも拘わらず、皮肉、かつ、不当にもこれを「反テロ作戦」と名付けている。毎日のように、ウクライナ軍は東部ウクライナのいたる所で市民に対して武力攻撃を行い、自国市民を何千人も殺害している。そして、この作戦の兵站や資金はワシントンとNATOによって支援されているのだ。シリアでは、状況は正反対だ。ダマスカス政府はアルカイダとして知られISISとの連携がある外国人のテロリスト軍団に対して戦っているのだが、ワシントンやロンドンの政治家ならびにメデイアはこれを「内戦」であると言い張っている。ウクライナの場合もシリアの場合も、これらはNATO陣営に所属する国によって遂行されている代理戦争である。

キエフのSBUによって提供されたさらなる「証拠」は偽物で杜撰なものばっかり：

キエフ政府が公表し、ワシントン政府やCNN、ABC、FOX他が賞賛したあの有名になった5秒間のユーチューブ・ビデオから話を始めよう。このビデオは、旅客機を撃墜した後、「ブク」ミサイルが反政府派によって現場から密かに運び出されている様子を示すものだとわれわれは教えられた。　

ビデオの中に現れてくる街路標識は問題のトラックがKrasnoarmeyskの町に居ることを示しているばかりでなく、この町は5月11日以降はウクライナ軍のコントロール下に置かれている。今や完全に信用を失ってしまったビデオではあるが、ここには最初に公開されたバージョンがある。

本物の証拠やデータを示さずに、米国・キエフ政府が主張するように巧妙に見せかけた3-Dコンピュータ・アニメーション・シーケンスを作成するのには大金が必要だ。いったい誰がその大金を支払ったのかを問いただす価値は十分にありそうだ。

偽物のユーチューブ・ビデオに加えて、7月19日にキエフは「ブク」ミサイルであるとする偽物の写真を公開した。キエフのセキュリテイー・サービス（SBU）はオンラインでこの写真を公開した。 これらはロシアが「ブクM」ミサイルをウクライナの戦場から密かに運び出している様子を示すものだと言う。しかし、本報告書が公開されてから間もなく、それらの写真は撤去された。キエフが公開した写真は実際にはウクライナ軍自身が所有する「ブク」ミサイルを撮影したものであるが、皮肉にも、キエフ政府が自分たちのミサイルの写真を示しているにも拘わらず、われわれが当初考えていた以上にそれらしく見えていることにわれわれの読者は気付くことだろう。

どこか行き当たりばったりに見えるのだが、キエフ市内の同一ビルの最上階に新たに陣取ることになったCIAの監督の下に置かれているキエフのSBU当局はさらにふたつのビデオを公開した。これらはドネツクの反政府派に責任を負わせるためのものであって、キエフはこれらのビデオは撃墜後7月18日にロシア製のBUK-Mがロシアへ運び返されているところを示すものだと言う。しかしながら、両方のビデオは冬季に撮影されたものであることが明らかであり、その内のひとつは3月にすでに公開されていたものである。ここでも、「親露派」およびモスクワに責任を負わせるためにキエフは故意に嘘をついたのである。　

キエフのやりそこないのソーシャル・メデイア「オーデイオ・テープ」：　

当初、ワシントンと欧州の全メデイアはキエフ政権によってユーチューブで公開された2本のオーデイオ・テープを非常に大事に扱っていた。これらは「親露・分離主義者の司令官」たちの間で交わされた会話であるという振れ込みであった。

キエフとワシントンの両政府は、これらは反政府派がMH17便を撃墜するために「ブク」SAMミサイルを使用したことの証拠であるとして取り上げた。しかし、問題は疑惑のミサイル発射装置が何処に据えられていたのかという点に関してふたつのテープが相矛盾することだった。

ウラジミール・スチャンは明白であると判断できる事項を次のように指摘する。「墜落時の機体の方向がすでに識別されているが、それを考慮すると、昨日と本日キエフ政府によって「リークされた会話」のビデオは偽物であることが分かる。あの当時、これらのテープが言うようなDebaltzevoあるいはドネツクからはミサイル発射はできなかった筈だ。余りにも遠過ぎるし、これらの地点はMH17便の前方に位置してはいなかったからだ。だからこそ、今日になってから、キエフ側は「ブク」ミサイルはSnezhnoye に位置していた筈だと主張し、Gorlovka （北西に40マイル）の「べス」司令官に関する最初にリークしたテープのことなどはもうすっかり忘れているかのようだ。もしもウクライナ軍が「ブク」ミサイルを使用したのだとすれば、もっとも在り得そうな発射場所はAmvrosivka の北側であって、この場所には多数のウクライナ軍が陣取っていた。また、この場所はTorezやSnezhnoyeの町の南西に位置しており、撃墜の現場にも近い。「ブク」ミサイルの射程距離は20マイルまでだ。Amvrosivka 地区に位置した発射装置にとっては十分の距離である。」

＜引用終了＞

ここには米国・キエフによって仕組まれた自作自演の個々の作戦が次々と失敗して行った様子が克明に報告されている。当然ながら、ロシアの国防省がウクライナに関して詳細な情報を掴んでいることが明らかとなった。ロシア政府は所有している情報を全世界のメデイアに向けて公表した。これによって、ロシアと同様に詳細情報を所有している筈の米国政府は今となっては自分たちの情報を公開することはできなくなるという非常に皮肉な立場に追い込まれてしまった。こうなってしまった今、米国は被害対策モードに入っていると言われている。

個人的な感想であるが、米国はロシアの諜報部門の能力を過小評価していたに違いない。何と言っても、米国の外交政策を牛耳っているネオコンは米国の「例外主義」を盲信している連中であるから、自分たちの作戦がこうも簡単に失敗するとは夢にも想定してはいなかったのではないだろうか。 

参照：

注1：　MH17 Verdict: Real Evidence Points to US-Kiev Cover-up of Failed False Flag – MUST READ!!!：by Jean, 21st Century Wire, Jul/26/2014