新型コロナウィルスの大流行ではいったい誰が得をするのか？

新型コロナウィルスの大流行は純然たる自然発生だったのか、それとも誰かが意図的に引き起こしたのかという設問に対する答えは一筋縄では得られそうにはない。

米国政府、つまり、トランプ大統領は中国の初動の不手際が世界中に新型コロナウィルスの大流行を引き起こしたとして中国政府の責任を攻め立てている。まさに情報戦層である。本日（4月27日）のロイター通信の報道によると、ソーシャルメディアには中国が秘密作戦を行っていることを示す「明白な証拠」があるとEUの報告書が述べたことを受けて、中国外務省は月曜日（4月27日）に新型コロナウィルスに関して中国は偽情報を流してはいないと反論した。（原典：China denies spreading coronavirus disinformation following EU report。Apr/27/2020）

しかしながら、そうした中国に対する厳しい批判の背後には国内問題が影を落としていると言えそうだ。特に、今年の11月に行われる米大統領選においては現職の大統領としては是が非でも勝ちたいという意図が想像以上に大きく働いているのではないかと想像される。米国の世論、メディアの論調、あるいは、政治的な動きにはわれわれ素人には考えが及ばないほどに巧妙な要素が数多く存在しており、極めて複雑な動きを示す。それらを組み立てなおして、全体像を見定める作業は不可能とは言わないまでも、すこぶる困難である。ましてや、われわれ一般大衆はその方面の専門知識に欠けているだけではなく、必要となる一次情報に直接アクセスる術なんて何も持ち合わせてはいない。正直言って、まったくのお手上げ状態だ。

ここに、「新型コロナウィルスの大流行ではいったい誰が得をするのか？」と題された最近の記事がある（原典：Who Profits from the Pandemic?: By Pepe Escobar and crossposted with Consortium News, Apr/09/2020）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。

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少なくとも2008年以降深刻な危機に陥っている新自由主義はコントロールや統治のための手法ではあるのだが、監視資本主義がその中にどっかりと据えられていることを理解するのにミシェル・フーコーの著作などを読む必要はない。

しかし、世界組織が今息を呑むような速度で崩壊し、次世代の暗黒世界、即ち、互いに密接に繋がった諸々の不安の真っただ中にありながら、すでに世界規模で存在している大量失業をどう扱うべきかについては新自由主義はまったく何も分からいままである。

支配者階級の預言者であり秘書役でもあるヘンリー・キシンジャーは予想通りに恐れおののいている。彼は「社会の団結を維持するには一般大衆からの信頼を維持することがもっとも重要だ」と言う。「覇権国は自由世界の秩序に必要となる原則を防護すべきだ」と主張する。さもなけれな、「世界は戦火に見舞われるだろう。」

あの文言は実に奇妙だ。一般大衆の信頼なんてどこもかしこも死んだも同然である。自由世界の「秩序」は今や社会進化論が言うところの混乱そのものである。あたかも戦火が燃え盛るのを待っているようなものだ。

数値を見ると驚くばかりだ。日本に本拠を置くアジア開発銀行（ADB）はその年次経済報告書で、完全に独創的な報告ではないかも知れないが、「今世紀最悪の新型コロナウィルスの大流行」がもたらす影響は4.1兆ドル、つまり、全世界のGDPの4.8パーセントに達するだろうと述べている。

しかしながら、「供給網の崩壊、支払いの滞り、社会的ならびに金融上の危機が起こる可能性、長期にわたって医療や教育が受けるであろう影響、等はこの数値に含まれてはいない」ことから、これは完全に過小評価であると言えよう。

われわれはこの崩壊が社会にもたらす壊滅的影響を想像することさえもできないでいる。世界経済の下位部門のすべてが再構成されることはもはやないのかも知れない。

世界労働機関（ILO）は控えめに見ても新たに2470万人の失業者が出ると推測している　－　特に、航空、観光、接客業の分野では顕著となりそうだ。

世界の航空業界は2.7兆ドルにも達する巨大なビジネスである。その額は世界のGDPの3.6パーセントを占める。270万人を雇用している。航空業界と観光業界とを加え合わせると、つまり、ホテルやレストランを始めとして、公園や博物館、等を加えると、この業界は最低でも全世界で6550万人の職場である。

ILOによると、労働者に対する給与としては8600憶ドルから3.4兆ドルもの損失となる。「働いても貧困」あるいは「働く貧困層」は新たな常態となる。特に、南側の諸国において顕著となる。　

ILOの用語の定義における「働く貧困層」とは一人当たり一日2ドルにも満たない所得を得ている労働者所帯を指す。2020年には世界中で3500万人がこの範ちゅうに新たに加わって来る。

世界貿易における持続可能な視点に向けた変革が求められる中で、本報告書は如何にして経済を取り戻すべきかに関して中国東部の浙江省の義烏市におけるかの有名な商人や貿易商に焦点を当てているが、この事実を再確認しておくことは実に有益であろう。義烏市は世界を相手に日用品の卸売に特化した超多忙なビジネスハブである。

彼らの経験から言うならば、回復には長い期間と困難さがついて回る。中国以外の国々や地域が意識不明に陥っている中で、香港のノムラに所属する中国担当チーフエコノミストのルー・ティングは中国は少なくとも来年の秋までは需要が30パ―セント低下すると予測している。

新自由主義が逆行するか？　

Photo-1：フィリピンのブラカン州サン・ミゲル。2016年。

 (Judgefloro, CC0, Wikimedia Commons)

次の段階においては、米国と中国との間における戦略的な競争では通商や先端技術、サイバースペース、気候変動、等に関する中国の多面的な国際的役割が何の制約もなく新たに登場して来る。それらは新シルクロードよりも遥かに先にまで到達することであろう。それは世界規模の公衆衛生政策に関しても同様であろう。「中国ウィルス」と「医療面でのシルクロード」との間で急速に展開されるハイブリッド戦争には万全の準備をしていただきたい。

中国国際問題研究院が最近作成した報告書は中国が如何にして自国国民の健康と安全を第一にする基本政策をとったのかについて報告しており、これは西側が中国を正当に理解する上で格好の助けとなるであろう。

今、中国経済は徐々に回復し、アジア全域のファンドマネジャー集団は、地下鉄の利用者数から始まって麺類食品の消費量に至るまで、あらゆるデータを追跡し、都市封鎖が解除された暁にはいったいどんな経済が台頭してくるのかを見極めようとしている。

それとは対照的に、西側では世間を覆っている悲運や沈み切った気分がファイナンシャル・タイムズ紙に貴重な論説をもたらしてくれた。1980年代の映画の大作「ブルース・ブラザーズ」におけるジェームズ・ブラウンのように、 金融の中心地ロンドンは光を見たようである。少なくとも、本当にその通りだという印象を与えてくれた。新自由主義が逆方向に動く。新しい社会契約。労働市場が「確保」され、再配分が行われる。

でも、皮肉屋は騙されないであろう。世界経済が陥っている氷河期は大恐慌のバージョン2.0、あるいは、失業者の大津波を描写するであろう。庶民は大集団となって当面は熊手に手を伸ばし、AR-15自動小銃を手に取る可能性さえもが今や明白だ。乞食の夕食にパンくずを投げこむことさえも始まるかも知れない。

それはヨーロッパ人の自由裁量にも当てはまるであろう。しかしながら、アメリカのストーリーが断然際立っている。

Photo-２：シアトルにおける壁画。2017年。 (Mitchell Haindfield, Flickr)

われわれは、何十年にもわたって第二次世界大戦後に据えられた世界体制は米国にライバルを寄せ付けない構造的なパワーを与えたのだと思い込まされてきた。そして、今残っているのは構造的な脆弱さやグロテスクにさえ見える不平等、支払いができなくなった借金の山、次々と押し寄せて来る危機である。

連銀の量的緩和というマジックにはもはや誰も騙されない。あるいは、それは短縮語のTALF（長期資産担保証券貸出制度）やESF（経済支持援助）、SPV（特別目的事業体）を体裁よく混ぜ合わせたサラダのようなものであって、連銀・米財務省による寡占的な盲信に組み込まれている。巨大銀行や大企業、市場の女神、等を盲信しているのだ。その代償は平均的な米国人が支払う。

数か月前のことであった。約2500兆ドルに達するデリバティブ市場が崩壊し、どんな理由からであるにしろホルムズ海峡が閉鎖された暁には原油市場が高騰し、世界経済を破壊してしまうといった深刻な議論が沸き起こった。

今、議論は世界恐慌2.0についてだ。つまり、世界経済が破綻した結果、あらゆる制度が崩壊している。問いかけの内容はきわめて妥当なものだ。つまり、世界経済危機がもたらした政治的ならびに社会的大変動は、議論の余地があるかも知れないが、新型コロナウィルスの大流行よりも遥かに大きいと言えるのではないか？これを機会に新自由主義を終わらせて、もっと公平な、場合によってはもっと悪質な結果を招くかもしれないけれども、何らかの新しい制度を導入するべきではないのか？　

透明性のあるブラックロック：

もちろん、ウオールストリートは代替宇宙に住んでいる。一言で言えば、ウオールストリートは連銀をヘッジファンドにしてしまった。連銀は2020年の終わりには米財務省証券の少なくとも三分の二を所有することになる。

米財務省はあらゆる証券や借用証書を買い漁り、連銀は銀行となって体制全体に資金を提供する。

これは、基本的には、連銀と財務省とが合併したようなものだ。ヘリコプター・マネーを撒き散らす巨大な装置となる。

結局、勝ち組はブラックロックだ。ブラックロックは地球上で最大級の資産運用会社であって、170を超す年金基金、銀行、財団、保険会社の資産を運用する。事実、同社は個人投資家やヘッジファンドの大量の資金を扱っている。ブラックロックは完全な透明性を約束し、これらの証券を買い取り、信用ができないSPVを財務省に代わって運営する。

ブラックロックはラリー・フィンクによって1988年に設立された。ヴァンガード程には大きくはないが、ゴールドマン・サックスにおいてはヴァンガードやステート・ストリートと並んでトップクラスの投資家である。6.5兆ドルの資産を有し、ゴールドマン・サックスやJPモルガン、ドイツ銀行を総計した額よりも大きい。

今や、ブラックロックは連銀と財務省とが用いる新しい基本ソフト（OS）である。世界で最大の影の銀行である。いや、これは中国のことではない。

いちかばちかのこのゲームに比べると、ジョージア州選出のケリー・ロフラー上院議員を巡るスキャンダルは取るに足りないほど些末である。CDCによる新型コロナウィルスの情報が株式市場を大暴落させるかも知れないという内部情報を駆使して、ロフラーは大儲けをしたと言われている。ロフラーはたまたまニューヨーク株式市場の会長を務めるジェフリー・スプレッチャーと結婚していた。彼はゴールドマン・サックスによってニューヨーク株式市場へ送り込まれていたのである。

企業メディアは頭のない鶏のようにこのストーリーを受け入れたが、ペンタゴン用語で言えば、「ポスト新型コロナウィルス計画」はひそかに「前進する」ことを意味する。

その代償は？1カ月当たり一人につきたったの1,200ドル。給与の中央値から判断すると、平均的な家庭が2か月を生き延びるには12,000ドルを必要とすることは誰だって知っている。財務長官のスティーブン・マヌーチンは最高レベルの厚かましさを発揮してそのたった10％を皆に支給することにした。こうして、米国の納税者は津波のような借金に見舞われ、ウオールストリートのエリートたちはこの盗品のすべてを鷲掴みにする。比べるものがないような形で富が下から上へと吸い上げられ、最後に中小のビジネスが大量倒産に見舞われる。

フィンクが株主に宛てた手紙で彼はこのゲームを次のように漏らしている。「われわれは今金融の根本的な変革に差し掛かっているのだと私は思っている。」　

まさにぴったりのタイミングで、彼は「近い将来に、多くの人たちが予想するよりも遥かに早い時期に資本の著しい再配置があるだろう」と予測した。　

当時、彼は気候変動のことを指していた。だが、今や、彼は新型コロナウィルスを指している。

ナノチップか何かを体内に埋め込む？

西バージニア州兵の隊員がチャールストンの養老院にやって来て、新型コロナウィルスで何かの支援をすると申し出た。2020年4月6日のことであった。(U.S. Army National Guard, Edwin L. Wriston)

このゲームはエリートたちよりも先行しており、危機的な現状を有利に取り込もうとしている。これは次のような四つの要素を手際よく囲い込むかも知れない。つまり、社会信用システム、ワクチンの義務化、デジタル通貨、および、最低所得保障（UBI）のことだ。これは何十年にもわたって言い古されて来たものであるが、CIAの教本「陰謀論」によるとこんな具合になるのである。実際に、これらは起こるのかも知れない。

社会信用システムは中国が2014年にすでに設定したものである。2020年の末までに中国の市民は誰もが個人の信用スコアを取得する。これは事実上「動的なプロフィール」であって、人工頭脳（AI）やいわゆる「物のインターネット」（IoT）を駆使して運営され、これには何処でも使用可能な顔の認識技術が含まれる。もちろん、これによって昼夜の別なく毎日監視が続けられ、 ブレードランナーのようにあちこちと飛び回わる鳥ロボットで総仕上げとなる。

米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、ロシアおよびインドは後塵を拝しているわけではない。たとえば、ドイツは自国のクレジット評価システム（SCHUFA）を改造しつつある。フランスは中国のモデルとよく似たIDアプリを有しており、顔の認識によって本人確認が行われる。

ワクチンの義務化はビル・ゲイツの夢であって、彼はWHO、世界経済フォーラム、巨大な製薬会社と一緒に仕事をしている。彼は南側の国々で「何十億人もの接種」が実施されることを望んでいる。この接種はデジタル・インプラントを埋め込むことを隠ぺいするための動作であろうと誰もが気付いている。

さあ、こちらに彼自身の言葉をご紹介しておこう。34分15秒の時点で次のように言っている。「われわれがやるべきことは誰が感染症から回復したのか、誰がワクチンを接種しているのかを示す証明書だ・・・　なぜこれが必要なのかと言うと、あなたの国の市民が悲しいことには接種が実施されてはいない国へも出向かなければならないからだ。あなたにはあなたの国の人々がそういった国へ出かけ、そして、帰国し、あなたの国内で方々を歩き回ることを完全に禁止することなんてとても考えられない。」　

さらには、TEDビデオでは削除されてしまった部分ではあるのだが、これが最後にやって来る。この部分はローズマリー・フレイによって指摘されたものだ。彼女は分子生物学で修士号を取得し、独立した調査報道ジャーナリストとしてカナダで仕事をしている。ゲーツはこう言う。「こうして、このデジタル免疫証明書が発行され、これは全世界を開放することに役立つであろう。」　

この「デジタル免疫証明書」は何らかの悪辣な目的のために国家によって悪用されるかも知れないという点を念頭に入れておくことが決定的に重要である。　

新型コロナウィルスのワクチンの製造を目指しているトップグループの三社は米国のバイオテック企業である「モデルナ」とドイツの「キュアーヴァク」と「バイオ・エヌ・テック」である。　

デジタル・キャッシュは仮想通貨の成果となるかも知れない。米国だけではなく、中国もロシアも国家的な暗号通貨に興味を持っている。もちろん、国際通貨は中央銀行によってコントロールされることになるが、通貨バスケットの形で採用され、実質的に流通することであろう。　

IoTや仮想通貨テクノロジーならびに社会信用システムの毒を持ったカクテルは無限に配列し直すことが可能であって、将来目の前に出現することであろう。

スペインはすでにUBIを導入することを宣言しており、永久に継続したいと言っている。これは何百万人もの職場が戻っては来ない場合に起こり得る社会騒乱に対するエリート族の一種の保険のようなものだ。

もっとも実際的な仮定は新型コロナウィルスは新しいデジタル金融システムやデジタルID用ナノチップを含むワクチンの義務化を巧妙に隠ぺいするために用いられるという点だ。そして、これに対する反対はまったく許容されない。スラヴォイ・ジゼクに言わせると、これは専制的な政府であるならば誰でもが思い描く「エロチックな夢」なのである。

しかしながら、その底部においては心配が高じて、鬱積した怒りが力を蓄えつつあって、遅かれ早かれ予想もできない形で爆発するかも知れない。システムが前代未聞の速度で変化している限り、0.1％さえもが果たして安全にやり過ごすことができるかどうかは保証できない。

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これで全文の仮訳が終了した。

私は技術屋として社会生活を過ごしてきた。正直に言って、経済や金融の話になると丸っきりの素人だ。そんな私にとっては、「一言で言えば、ウオールストリートは連銀をヘッジファンドにしてしまった」とか、「基本的には、これは連銀と財務省とが合併したも同然だ」といった文言によって著者が実際に何を意味したいのかが分かりやすくなるように配慮されている。私にとってはすごく新鮮でもある。

ましてや、ブラックロック社の存在やその商法の詳細については全く何の知識も持ってはいなかっただけに、この記事は非常に興味深く感じられた。引用記事の著者、ペペ・エスコバーは「結局、勝ち組はブラックロックだ」と言う。個人投資家や企業から集めた資金を使って錬金術を駆使する資産運用企業の存在がその力を強力に示すようになったとすれば、米国の富の配分はますます偏在化するのではないだろうか。貧富の差は大きくなるばかりである。

この記事の表題は「新型コロナウィルスの大流行ではいったい誰が得をするのか」と問い掛けている。このまま行けば、持てる者はさらに裕福になり、持たざる者は引き続き貧困に甘んじるしかない。その一方で、最大かつ最悪の懸念は鬱積した不満が社会騒乱に発展することにあって、そうなった暁には0.1％さえもがその安全を保証できるのかどうかは分からないとして著者は懸念を表明し、不確実性を指摘している。新型コロナウィルスによる経済的損失が膨大なレベルに達している今、米国社会は予想もし得ないような大きなチャレンジに直面していると言えそうだ。そして、それは世界経済全体へと波及する。

米国が直面する課題が大きくなればなる程、米国の政治家は国民の関心を外へ向けようとする。新型コロナウィルスが発生した国として中国を叩くことは少なくとも11月の大統領選挙までは続きそうである。

ところで、いささか気にかかる発言があった。

新型コロナウィルスとの激しい闘いが進められている米国での話だ。30年以上にもわたって死亡診断書を作成して来たモンタナ州の医師が死亡診断書に記載される死亡原因としての新型コロナウィルスの記載は定義があいまいであり、結果として統計数値を実際の死者数よりも大きくしているのではないかと公に指摘した。「CDCは新型コロナウィルスによる死者数については嘘をついたことを認める」との衝撃的な表題を持った4月13日の記事（原典：The CDC Confesses to Lying About COVID-19 Death Numbers: By Matthew Vadum, American Thinker）からその一部を下記に転載しておこう：

「自分が認めてもいいと思うよりも遥かに頻繁に起こることではあるのだが、われわれが死亡診断書に死因を記載する時われわれは間違いなくその死因を特定しているとは限らない。これはまさに生命なのだ。われわれは医師であって、神ではない。死体解剖が実施されることは稀であって、たとえ実施されたとしても実際の死因が常に明らかになるわけではない。医師は最善の類推をして、用紙に記載する。こうして、記載された死因はデータバンクに収集され、統計分析に供される。あなた方の誰もが想像することができるように、このデータは不正確な数値である。これらの不正確な数値はその多くが間違いであったとしても事実を示す数値として受理される。

これが実態であって、すでに長いことそのように実施されている、とブカチェク医師は言う。」

現場の医師にこのような疑問を抱かせたCDCの死亡診断書に関する指針がどのような内容であるのかは素人の私には分からない。しかしながら、上記のような具体的な苦言を招来させたという現実はこの投稿で引用した記事が指摘している四つの目標の実現のためには一般庶民の間に最大限の恐怖感を植え付けるという戦略がCDCの背景で働いていたのではないかと思わせるのに十分だ。

また、その一方で、邪推が邪推のままに終わってくれればいいという思いもある。明らかに、これは専門家たちが適正に判断し、修正しなければならない非常に重要な課題だ。

今後も真相に迫る情報がさまざまな形で公にされるだろう。それらの情報を拾い上げながら、新型コロナウィルスの大流行の深層について少しでも多く、少しでも深く理解し、メディアが喧伝する恐怖感には不用意に惑わされずに健やかな毎日が送れることを願っている。これは決して贅沢な願いではない。これは一般庶民が健康な日々を送るための現実的な願いであると言いたい。