米国の衰退 ー これは幻想か、それとも現実か

 

日本にとってはお隣の中国との関係を考える時、米国との関係を素通りすることはできない。

日本の米国との関係は今までは冷戦構造の中での米国の国際政治力とドル通貨の圧倒的な強さに基づいていた。冷戦の頃は日米同盟を強化することは日本経済にとっても理に適っていたのである。つまり、日本は日米同盟によって世界中を相手に貿易を行い、その恩恵を受けてたっぷりと利益をあげることができたのである。

しかし、昨今の国際経済は冷戦時代のそれとはまったく異なり、大きく変化した。直ぐお隣の中国の経済は拡大の一途を辿り、国際経済の中で大きなウェイトを占めるに至った。日本の外務省は中国との関係をウェブサイトで次のように記述している。「日本にとって中国は最大の貿易相手国であり，日系企業の海外拠点数で中国は第1位であるなど日中経済関係は一層緊密になっており，日中首脳間でも，双方の関心や方向性が一致している分野について経済・実務協力を一層進めることで一致している。」

さらに、大手シンクタンクの日本総研が公開したアジア・マンスリー2021年3月号を覗いてみよう。「2021年の中国経済の行方」と題して次のような予測をしている。「活動制限の強化と帰省の自粛による景気へのマイナス影響を過度に懸念する必要はないと考えられる。個人消費は底堅く推移するとみられる。2021年通年では、前年の水準が低いため、その反動でやや上振れ、＋8.1％成長になると見込まれる」と述べている。

こうした現実の中、もしも日本の一般大衆が米国の国内政治を反映して中国を敵視しようとする米国の中国包囲網政策に加担するとすれば、日本経済は世界でももっとも大きな市場をみすみす失うこととなり、日本はドカ貧に陥るのではないか。「日本経済が弱体化してもいいから中国との貿易は控えたい」と言うのか？率直に言って、そのような選択肢は日本にとっては自殺行為だ。日本が中国との通商を維持することは歴史的にも地理的にも極めて自然なことであり、当然の成り行きであろう。

ところが、4月5日の読売新聞の報道によると、4月2～4日の世論調査の結果、菅首相の訪米とバイデン大統領との首脳会談で日米関係が強化されることについて83％の世論が「望ましい」と考え、中国に対する圧力を強める米国に67％の世論が同調すべきであると言う。ただ、世論調査というものは一般大衆を導きたい方向に向けてデザインすることが可能であると言われている。この点を忘れてはならない。

歴史を振り返ってみると、日本は朝鮮特需を経て、日本経済は息を吹き返し、長い繁栄の道を歩み始めた。貿易立国として日本はアジア圏だけではなく、世界経済の中でさえも大きな地位を占めることになった。日米貿易摩擦の際には米国の有力な議員らが日本車をスレッジハンマーで殴り、車を破壊するパフォーマンスがニュース番組を飾った。東南アジア諸国では日本製品が津波のように市場を襲い、現地の地方経済にとっては脅威とさえなった。しかしながら、日本の工業製品の信頼性は世界の市場で次第に認められていった。こうして、メードインジャパンは高品質の代名詞となった。この事実については日本人は誇ってもいいと思う。

近年は観光立国政策によって日本は世界中から観光客を迎え入れるようになり、一種のブームとさえなっている。観光客の多くは東京や大阪、京都といった都市部だけではなく、地方にも足を伸ばしている。彼らは何の抵抗もなく日本を称賛している。「新幹線の乗り心地は最高だ」、「鉄道や公共交通機関は時刻表通りに出発し、目的地には時刻表通りに到着する」、「通りにはゴミがひとつも落ちてはいない」、「小さな小学生でも親の付き添いなしで通学している」、「誰もがとても親切だ」、「夜中でも女性が一人で買い物に行ける」、「落とし物をしても必ず戻ってくる」、「食べ物の種類が実に豊富で、最高に美味しい」、「人種差別はまったく感じられない」と彼らは称賛を惜しまない。

日本製品に対する評価やこうした言葉を聞くといささか面はゆい感じがしないわけでもないが、決して悪いことではないと思う。むしろ、このような評価は積極的に受け入れ、われわれは今後も国際的な評価を維持するためにさらなる努力をするべきだと思う。そうすることが日本経済を沈没させないためにも有効な策となる筈だ。

その一方で、海外からの観光客の目から見た日本と日本に長年住んでいる外国人が見る日本とは、率直に言って、大きく違うであろうという点も冷静に受けとめなければならない。

米国に関しては総じてポジティブな印象を持っていた私であるが、私の意識を一変させたのは9・11同時多発テロであった。米政府が主導する事故調査委員会が発行した報告書は真実を報告してはいないと感じたからである。エンジニアの端くれでもある私にとっては同報告書は政治的なものであって、誰か上の方から指示された筋書きを忖度したものであることは疑う余地もなかった。幸か不幸か、この出来事から始まって私の目に映るその後の米国、つまり、最近の20年間の米国の国際政治は負の印象を強くするばかりとなった。米国は大きく変わった。そして、今も変わり続けている。

ここに、「米国の衰退　ー　これは幻想か、それとも現実か」と題された記事がある（注1）。冒頭に述べた日本の中国との関わりに大きく関連することから、少しでも多く米国のことを理解し、分析しておきたいと思う次第だ。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。何らかの理解のきっかけになってくれれば幸いである。

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（編集者からの注：寄稿者が述べている見解はあくまでも寄稿者自身のものであって、The Hillの見解ではありません。）

対外政策に関して欧州委員会が最近行った世論調査によると、NATO加盟国の世論の大半は今後の10年以内に中国は「政治的に崩壊した」米国よりも強力な国家になるだろうと思っていることが判明した。また、この世論調査の結果には大多数の人々が自分たちの国は米国と中国やロシアとの潜在的な抗争には中立であるべきだとするメッセージが含まれてもいる。

われわれの敵国も米国の衰退に関しては同様の結論に達しているという事実を疑おうとする連中はアンカレッジで行われたアントニー・ブリンケン米国務長官とその相手である中国政府の楊潔篪との間で初めて行われた画期的な会合以外には何の情報をも探す必要はないと思う。ウオールストリートジャーナルの「バイデンに対する中国からの警告」と題された論説に詳述されているように、楊はブリンケンに長く、そして、厳しい口調の叱責を放ったのである。その中で彼は暴力や人種差別、人権の無視、ならびに、「武力行使や資金提供を梃子とした覇権を振りかざすことによって」他国を恒常的に脅かして来た米国の歴史を強く否定しようとする米メディアのよく知られている論調を引用したのである。

「中国式の民主主義」のいい点を褒めちぎって、楊はブリンケンに「米国内の数多くの人々は米国の民主主義には何らの自信も持ってはいない」ことを極めて正確に思い起こさせたのだ。

崩壊に関する最近の議論において、党員らは反射的にバイデン大統領やトランプ前大統領、ならびに、彼らの政策を指をさして非難するのだが、誰もがそういった議論は過去の20数年間にわたってずっと行われており、その結果米国政治の二極化を引き起こし、消耗させてしまったことを認識しなければならない。つまり、歴史家に耳を傾けて崩壊の現象について理解を深めることはいいことだ。歴史家は今日では「対話」と形容される口喧嘩よりも遥かにましで、深く掘り下げた、バランスのとれた洞察を与えてくれよう。

そのような歴史家の一人にナイオール・ファーガソンがいる。2012年に彼は数年間にもわたって良く売れることになる本を執筆した。その表題は「The Great Degeneration: How Institutions Decay and Economies Die」。現在はスタンフォード大学で歴史学の教授を務めているが、ファーガソンは以前はオックスフォードやハーヴァードで研究者の地位を築き上げて、「The Ascent of Money」、「High Financier」、「Civilization: The West and the Rest」ならびに「The Pity of War」を含め、一連の素晴らしい本を書いている。

ファーガソンの分析は一国の崩壊に関して通常指摘される特徴、すなわち、成長の鈍化や壊滅的な負債額、増大する不平等化、人口の老化、反社会的な振る舞い、等を超えて、彼の考えによれば米国における生活の仕方をうまく定義する四つの制度的な柱に焦点を当てようとしている。つまり、代議政府、自由市場、法の支配および市民社会である。彼は、地理的な、あるいは、気候的な利点からではなく、これらの制度こそが過去の5世紀にわたって西側の文明が歴史上比類のない興隆をし、他を圧倒することに成功したのだと説得力を持って主張する。そして、西側で起こっている加速度的な変質は西側の衰退を意味し、それは米国において視覚的にももっとも強く感知される。 

彼はわれわれの代議政府はわれわれの子孫に対して山のように借用証書を積み上げ、われわれの自由市場は大袈裟なほどに複雑な規制ならびに消耗性の高い経済や政治によってますます不自由となり、法の支配は弁護士による支配と化し、市民社会は個人の保護や自由は次第に政府によるコントロールに取って代わられている事などから、この状況は世代間の契約を破ったことになるとして説得力のある指摘をしている。

ファーガソンの本が執筆されてから10年程の間に彼が言及したネガティブな要因はますます悪化の一途を辿った。米国とEUの経済やそこで働く労働者たちの実収入が停滞する中、中国経済はなんと二桁もの成長率を継続的に叩き出して来たのである。

最終的な結果として、平均的な中国人の生活は最近の数十年間に劇的に改善され、そのことからも民主主義の経験を持ってはいない中国人が謝罪をする気なんて毛頭にもない専制的な中国政府がもたらした政策の失敗をしぶしぶ受け入れる気配を見せている。それだけではなく、ある証拠が示すところによれば、彼らはひとつの国民集団として国家主義的で愛国主義的なレンズを通して世界を観察し続けている。

これとは対照的に、平均的な米国の家庭にとっては目に見える程の改善はなく、それ故に米国人は彼らの政府や社会について観察される紛れもない欠陥を許容する姿勢はより少なくなる傾向にある。

衰退という言葉は相対的な表現ではあるが、優勢な計測の尺度によれば米国は衰退し、中国は隆盛していることが明らかである。最大の疑問点はこの衰退は終局的なものなのかどうかという点だ。あるいは、米国人は過去において難局に当たってそうして来たように機会を見て立ち上がり、現行の病を克服し、かってわれわれ市民が歴史上至る所で見せてきた精神や誇りを再び躍動させ、再生という国家的行為を生み出すことができるのかどうかである。

著者のプロフィール：ウィリアム・モロニーは博士号を有し、コロラドクリスチャン大学のセンテニアル・インスティテユートにて保守思想に関する特別研究員を務めている。オックスフォード大学とロンドン大学でも研究生活を送った。彼はコロラド州教育庁の前長官を務めた。

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これで全文の仮訳は終了した。

引用記事の著者は「ファーガソンの卓越したところは社会の崩壊に関して通常指摘される特徴、つまり、成長の鈍化、壊滅的な負債額、増大する不平等化、人口の老化や反社会的な振る舞い、等を超えて、米国における生活の仕方を定義する四つの制度的な柱に焦点を当てていることだ」と述べている。実に興味深い。

そして、その指摘が成されてからすでに10年が経過しているが、崩壊の傾向はさらに進展していると彼は付け加えている。

数多くの識者が米国社会の崩壊を論じているが、われわれ素人にとっても最近の数年間に米国社会で起こった出来事は不気味な感じがする。たとえば、トランプ前大統領に対する民主党による弾劾の動きや巨大なハイテック企業によるソーシャルネットワークからのトランプの締め出し、あるいは、デモ参加者に対する米議会への不法侵入というでっち上げは完全にやり過ぎであると思う。これらはどれもが帝国が病んでいる病気の末期的症状のひとつであると言えるのではないだろうか。

そして、もっとも重要な点は、歴史を紐解くと、帝国の崩壊は必ずやって来るという点だ。

上記のような考察を突き詰めていくと、日本の一般大衆が日米同盟を支持し、米国が推し進める中国封じ込め政策に同調することに同意していると報じた読売新聞の世論調査の結果は何の付帯条件もなしにそのまま受け入れることは出来そうにはないと私は言いたい。一般大衆は一部の集団によって世論の誘導をされているのにその事実には気が付いてはいないのではないか。

他にもさまざまな重要な議論が残されていると思う。できる限り広く、そして、深く分析を行い、バランスの取れた理解や対応策に漕ぎ着けたいと思う次第だ。率直に言って、我々の子供や孫の世代を考えると、今後中国との通商をどのように継続するのかは日本にとっては最たる政治課題である。この政治課題に対応するに当たって、米国の崩壊が幻想かそれとも空想かを見極めるためにわれわれは思考の停滞を何としてでも避けなければならない。

参照：

注１：American decline: Perception or reality?: By William Moloney, The Hill, Apr/05/2021