米国主導の対ロ経済制裁についてはさまざまな出来事があった。それらを時系列的に示したサイト（原典：A Timeline Of All Russia-Related
Sanctions: By
Ivan Gutterman, Wojtek Grojec, and RFE/RL's Current Time, September 19, 2018）がある。2014年3月11日、クリミアはウクライナからの独立を宣言した。これを受けて西側は経済制裁を発動したが、主な出来事を抜粋してみよう：
2014年3月17日：EUは21人のロシアとクリミアの当局者に対してビザ発給の制限と資産の凍結を課した。
2014年3月17日：米国はロシア連邦評議会のワレンチナ・マトビエンコ議長、ドミトリー・ロゴージン副首相、大統領補佐官のウラジスラフ・スルコフを含む11人のロシア当局者に対してビザ発給の制限と資産の凍結を課した。
2014年3月20日：モスクワ政府は自国とクリミアに対して発動された米国の制裁に対応して、9人の米国当局者がロシアに入国することを禁じた。制裁を受けたのは元米下院議長のジョン・ベーナー、上院多数党院内総務のハリー・リード、上院議員のジョン・マケイン。
2014年3月20日：米国財務省の制裁リストには16人のロシア当局者とロシア銀行が追加された。
2014年3月21日：EUの制裁リストには12人のロシア人が追加された：ロシア連邦評議会の議長を務めるヴァレンティーナ・マトビエンコ、大統領顧問のセルゲイ・グラジエフ、副首相のドミトリー・ロゴジン、下院議長のセルゲイ・ナリシキン、ロシア・セゴドニャ通信社の長を務めるドミトリー・キセリョフ、黒海艦隊の副司令官であるアレクサンドル・ノサトフ少将、黒海艦隊の副司令官であるヴァレリー・クリコフ少将、大統領補佐官のウラジスラフ・スルコフ、クリミア選挙委員会委員長のミハイル・マリシェフ、セヴァストポリ選挙委員会委員長のヴァレリー・メドベージェフ。クリミアのロシア軍の司令官を務めるイゴール・トゥルチェニュク中将、下院議員のイェレナ・ミズリナ。
こうして、あらたな経済制裁が次々と繰り出され、現在にまで至っている。さらに抜粋してみよう：
2014年7月16日：米財務省はふたつの主要銀行（ガスプロムバンクとVEB）とエネルギー会社（ノバテクとロスネフチ）、カラシニコフを含む8社の武器関連企業、および、数人の当局者と分離主義者に対して制裁を課した。
2014年7月17日：マレーシア航空MH-17便は、2014年7月17日、ウクライナのドネツク地域の紛争地帯で撃墜され、乗員と乗客の298人全員が死亡。
2014年8月6日：ロシアは米国およびEU、制裁を課した他の国々からの食料品の輸入を禁止した。
2015年1月11日：ミンスク２会談が開始。
2015年3月4日：2014年にロシアに課されたすべての米国の制裁は1年間延長された。
2015年6月24日：制裁を受けているロシアの個人および団体と取引を行う外国銀行に対して罰則することを許可する法律が施行された。
2016年3月2日：米国は経済制裁を1年間延長。
2016年3月10日： 146人の個人と37の団体に対するEUの制裁は2016年9月15日まで延長。
（こうして、何回か延長が繰り返された。）
2017年8月31日：米国は在カリフォルニアロシア領事館を閉鎖するよう命令。
2018年3月4日：英国でスクリッパル父娘毒殺未遂事件
2018年3月17日：ロシアは23人の英国外交官について国外退去処分を宣言。
2018年3月29日：ロシアは60人の米国外交官にロシアから出国するように命令。
2018年3月30日：ロシアはEU16カ国からの外交官をロシアから週濃くするよう命令。
このリストは2018年9月13日で終わっている。だが、西側とロシアの経済戦争はその後4年半も継続され、収束の気配は今もない。
そして、当初から予測されていたことではあるのだが、西側が実施したロシア産エネルギーの禁輸、等の対ロ経済制裁は功を奏せずに終わったとする見方が一般的である。それどころか、西側諸国はブーメラン現象に見舞われている。つまり、西側ではエネルギーコストの上昇やインフレが進行し、国内経済が停滞。その一方で、ロシア経済は逆に成長した。西側が当初目論んだ目標とはまったく真逆のこうした状況が起こった主因は米国とその同盟国はエネルギー資源や原材料に恵まれてはおらず、ロシアやロシアの同盟諸国はさまざまな資源に恵まれている。つまり、ロシアは自立した経済が可能であるという経済環境の差に負うところが大きい。皮肉なことには、西側の対ロ経済制裁はロシアが以前にも増して自立する絶好の機会を与える結果となったと言われている。
ここに「対ロ経済制裁は本当にロシア人家庭の経済を直撃しているのか？英国のスーパーでは卵や野菜の販売数量制限が行われている一方で、ロシアの地方都市の店頭には新鮮な食品が並んでいる ― スー・リードの報告」と題された英国の記事がある（注1）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。西側の対ロ経済政策が英国にもたらしたブーメラン現象の実態を学んでおこう。
＊＊＊
これらの写真はロシアの地方都市の店頭では生鮮食品が山のように並んでいる状況を暴露している。
英国のスーパーマーケットは主にウクライナ戦争によって引き起こされた物資不足の中で、卵や一連の果物や野菜の販売では数量制限を行っているが、ウラジーミル・プーチンが率いる市民たちはそのような困難に見舞われてはいない。
ここに掲載する写真はモスクワから車で24時間程の地で、英国のバーミンガムに匹敵する人口を持つウラル山麓の都市、ペルミのフードホールや二カ所のスーパーマーケット、街角の店で撮影されたもの。これらの画像はプーチン大統領による侵略を罰するために西側が課した自慢の対ロ経済制裁が影響を与えてはいないことを示唆している。
さらに言えば、こういった状況は40年前の逆転でもある。当時は、われわれの多くは共産党政権下のロシア人がパンや卵などの主要な食品を求めて長い列を作っている哀れな様子をテレビで見ていたものだ。
今は、英国が苦しむ番となった。当地のスーパーマーケットはトマトやキュウリ、ピーマン、レタスの数量制限を行っており、英国の農家はエネルギーコストの上昇に苦しんいる。冬季に温室を使用して栽培することはやめてしまった。ラズベリーを含めて、柔らかい果物を店頭で見つけるのは難しい。
エセックス州ロイドンに所在する「グリーン・エーカー・サラダ」のディレクターを務めるトニー・モンタルバーノは、通常、年間100万キログラムのベビーキュウリを生産しているのだが、彼の温室は先月はまったく空だったと言う。
月に最大50万ポンドにもなる冬期間の燃料費が急上昇するのを避けるために、彼は作物の栽培を遅らせた。彼は、今年の生産量は最大で半減するであろうと予測している。
「悲しくて、悔しいけれども、栽培する余裕はない」と彼は言った。「私は利益を上げなければならない。そうしなければ、この仕事を続ける意味がない。多くの生産者は生産を止めており、農産物は売り切れてしまった。」
英国生産者協会のジャック・ウォード最高経営責任者（CEO）はこう述べた。「この国の至るところに操業をしてはいない温室がある。キュウリを年間2～3回栽培する人は、より高価なエネルギーの使用を避けたいので、それを1回に減らしている。」
農家はエネルギーを大量に消費する小屋で産卵鶏を暖かく保つだけのエネルギー費用を支払う余裕はなく、卵の販売も数量制限されている。
その結果、われわれの図表が示すように、英国では多くの食糧品がロシアよりもはるかに高価である。
ロシアのペルミ市や他の都市の住民には安い食べ物がふんだんにある。天然ガスが豊富な国では低コストのエネルギーを使って、厳しい冬の間も温室で野菜を栽培することができていることを意味する。また、ロシアは温暖な気候を謳歌しているイランなどの同情的な国から大量の果物を輸入することが可能だ。
また、家を暖房することについては何の不安もなく、車に安いガソリンやディーゼル油をたくさん充填するのは簡単なことだ。
他の要素もある。英国では高所得者の税率が40%または45%であることに比べて、ロシアの所得税は163,000ポンド未満の所得者ではわずか13%である。地方税またはカウンシル税も英国では人々が支払わなければならない税額の一部を成している。
ランダムに選択されたペルミの人たちは「デイリー・メール」紙からの連絡を受け取り、農産物の価格や入手可能性、1週間分の買い物の領収書、および、毎月の光熱費を示す請求書をわれわれに提供してくれた。さらには、彼らは多くの写真を撮ってくれた。
また、彼らはロシアの公立病院は「優れている」と主張しているが、国の医療サービスへの住民の登録によって雇用主によって全額支払われるので、市民が病院を使用する時点では無料である。
プーチンの本格的な侵略から一年が経った今、普通のロシア人のほとんどは、ウクライナで甚大な犠牲者を出しているロシア軍に徴兵されるのを避けることができる限り、毎日の欠乏にほとんど直面してはいないようだ。
われわれの情報提供者の身元を保護するために慎重な予防策を講じながら、クレムリンによって監視されてはいないソーシャルメディア・チャンネルを通じてペルミ市の住民と話をした。
英国生まれのジョン（67歳）と彼のロシア人妻ヘレナ（51歳）が市内の寝室がふたつあるアパートからデイリーメールに語ってくれたように、「危機だって？どんな危機？ウクライナの状況にもかかわらず、われわれは普通の生活をしている。食品の棚が空になった状態であり、われわれは英国で今何が起こっているのかを見ている。われわれはロシアに居るが、ここで働いており、西側の制裁に苦しんではいない。」
悲しいことには、多くの生産者の農産物は売り切れてしまった。
真実の状況は次のような具合である。オリガルヒは英国から追い出され、ロシアと英国との間の旅客便や送金が禁止され、石油の輸入が禁止されている。その一方で、ロシアの市民はピンチをまったく感じてはいないのである。ロシアの豊富な国内エネルギーの供給やロシアを支援する国々から調達することが可能で、食糧生産は活況を呈している。
ジョンとヘレナはウクライナ紛争は彼らにとってはほとんど興味がないと主張する。「平均的なロシア人は家を暖かく維持し、テーブルには食べ物がならび、一杯のウォッカがあり、路上では個々人が安全に過ごせることに気を使っている。」
「われわれには必要な物はすべて揃っている。戦争によって何も変わってはいない。」に
ジョンは研究者であり、ヘレナは元大学講師である。プーチン大統領が先月国民に向けて行った年次演説でインフレ率は英国の10.1%に対して4%に低下したと自慢したことを二人はわれわれに話してくれた。
ジョンとヘレナが「非常に大きな豪華なアパート」と呼ぶ住居（ブロックのメンテナンス、照明、暖房、給水、ゴミ収集を含む）の請求書は月額でわずか130ポンドである。また、この夫婦はペルミの郊外にダーチャ、つまり、コテージを持っている。
もちろん、ロシアの賃金は英国の賃金の何分の一にしか相当しない。国家統計局の2022年の数値によると、英国の平均給与である33,000ポンドと比較して、一人当たりの平均収入は14,000ポンド未満である（訳注：14,000ポンドという数値はどこから来ているのかは私には分からないが、ある統計によると、4,600ポンドという数値もある。3倍も違う。どうしてこのような大きな違いが出ているのか不思議だ。確かに、2022年の11月から12月にかけては、ロシアの平均給与は大きく上昇したらしい。数値の精査については、読者の皆さんも試みていただきたいと思う）。
英国は依然として世界第5位の経済大国であり、ロシアは人口が英国の2倍以上あるにもかかわらず、イタリア、韓国、カナダに次ぐ第11位に低迷している。しかし、経済協力開発機構（OECD）によると、対ロ経済制裁はロシアの国民経済にいくらかの影響を及ぼしており、昨年は最大で3.9%縮小し、さらに低下すると予想されている。
危機？どんな危機？われわれは普通の生活を送っているけど・・・
もちろん、西側の大企業は多くが戦争に抗議して、モスクワとの関係を断ち切った。ペルミ市ではヨーロッパ企業が所有する衣料品店やチェーン店のほとんどが閉鎖され、ロシアの所有に置き換えられた — 「必要なものはすべてだ」とわれわれが話をした住民たちは言っている。
しかし、ロシアでの生活費は英国のそれよりもはるかに低く、国の豊富な天然資源を考えると、国民経済が変わる可能性は極めて低いようだ。
二国間の比較：
ロシアの40都市における現在の店頭価格 ― ウェブサイト 「3Pulse.com」 とペルミ市の住民からの領収書による（訳注：現在１ポンドは162～163円、１ポンドは91～92ルーブル）：
トマト、1キロ、144ルーブル ― 1.60ポンド
ジャガイモ、ばら、1キロ、31ルーブル — 0.34ポンド
ローストチキン、1キロ、175.99ルーブル — 1.94ポンド
6個入りの卵パック、69.99ルーブル — 0.77ポンド
レタス、1キロ、89.99ルーブル — 0.99ポンド
ミルク、１リットル、59.77ルーブル — 0.66ポンド *2023年2月の数値
英国におけるオンラインスーパーマーケットでの今週の価格：
トマト、1キロ、1.75ポンド（Sainsbury‘s）
ジャガイモ、ばら、1キロ、0.70ポンド（Tesco）
ローストチキン、1キロ、2.87ポンド（Sainsbury's）
6個入りの卵パック、1.40ポンド（Sainsbury's）
レタス、1キロ、0.99ポンド（Tesco）
ミルク、2パイント（約1.1リットル）、1.30ポンド（Tesco）
クレムリンが「エネルギーを兵器化」し、対ロ経済制裁に対する報復としてエネルギー供給を減少するにつれて、西側では対照的に物価やインフレが急上昇した。プーチンは、また、西側への農業用肥料の販売を拒否した。
この重要な農業用製品ではロシアは世界でも有数の輸出国であることから、肥料価格は急騰している。要するに、ロシアは英国の農業を台無しにしようとしている。多くの場合、寒い時期に野菜や果物、サラダ、等の農産物を栽培するには法外なコストがかかる。
われわれの店頭が空になったことについて、英国の左翼のメディアはただちにブレグジット（英国のEU離脱）を非難した。
しかしながら、農業の専門家は、スペインやモロッコの天候が不作をもたらし、果物や野菜の輸入が減少したという事実、等、いくつかの要因の組み合わせであると主張している。ペルミ市では状況はもっと異なるというわけではない。トマトはたくさんあった。ラズベリーも先週は豊富に入手することができた。
もちろん、これらのすべてはいったい誰がこの経済戦争に勝っているのだろうかと訝らせるに違いない。ペルミ市のジョンはわれわれにこう言った：「私は自分の目で経済制裁がロシアを傷つけてはいないのを見ている。通りを行き交う人たちはほとんど何も体感してはいない。店頭は彼らが欲しいものや必要なものでいっぱいだ。」
「制裁を課してはいない国からのガスと石油の輸出収入は大幅に増加している。」
彼はこうも付け加えた：「肝心なのは流出するよりも多くのお金が国に流れ込んでいるということだ。ヨーロッパ諸国からの輸入は減少しているが、皮肉なことには、ロシアの生産は国家としての自給自足が進むにつれて増加している。」
「こちらでは不足している物資はない。菜食主義者としての私はリンダ・マッカートニーのソーセージや強いチェダーチーズが恋しい。」
「しかし、当地の店頭にはロシア製の代替品がたくさん並んでいる。」
「マクドナルド」は、現在、ロシアの企業である「おいしい、フルストップ」に置き換えられており、若いロシア人は皆が彼らの製品を好んでいる。
「ハインツ・ベイクド・ビーンズがあって、地元のスーパーマーケットではコロナビールなどの輸入品を今でも入手できる。スペイン、ポルトガル、イタリアのワインも豊富にある。」
「われわれは当地では何の不自由もなく生活している。」
＊＊＊
これで全文の仮訳が終了した。
Photo-1が雄弁に物語っているように、英国では西側が課した対ロ経済制裁のブーメラン現象によってスーパーマーケットの食糧品売り場は空になっている。
それとは対照的に、ロシアでは15番目に大きい都市であるペルミ市の事例で見ると、経済制裁がもたらしたと言えるような影響はほとんど見られない。
しかしながら、英国で生鮮食料品が店頭から消えたとか、エネルギーコストが高騰しているといった諸々の状況はロシア・ウクライナ戦争が世界にもたらしている負の影響とも言うべき極めて巨大な氷山の一角に過ぎない。私は次の点に注目したいと思う。
「バイデンの破壊的な対ロ経済制裁は世界の準備通貨として米ドルが数十年にわたって維持して来た世界支配を破壊する。続いて崩壊が起こる」と題されている最近の記事を覗いてみよう（原題：Biden’s
destructive Russia sanctions are destroying decades-long dominance of dollar as
world’s reserve currency; collapse will follow: By JD Heyes, NATIONAL NEWS, Mar/10/2023）。一部を抜粋すると、この記事の著者は次のように述べている：
元米国防長官のロバーツ・ゲイツは、ジョー・バイデンを個人的には好きではあったが、バイデンは彼の半世紀の政治的キャリア全体を通してすべての主要な外交政策問題では間違っていたと何度も述べていることで有名である。
そして、バイデンと彼の側近らはロシアとウクライナの間の戦争についてもまったく同じように間違った方法で対処している。
具体的に言うと、ロシアを財政的に孤立させる政策は米国がもはや支配することができない二極化した世界を作り出している。この過程が進行することによって、彼が言うには米ドルが世界の準備通貨としてはもはや君臨しないことを保証しているようなものだ ― 世界の国々が米国債を買うのを止める時、それは米国の経済が崩壊することに繋がる。
この見方が正しいとするならば、米国を始めとしてその同盟国は遅かれ早かれ極めて由々しい状況に直面することになると言える。
参照：
注1：Are sanctions REALLY wrecking life in Russia? As British supermarkets ration eggs and vegetables - thanks in part to Putin's war in Ukraine - shelves in a provincial Russian city are groaning under piles of fresh food, writes SUE REID: By SUE REID, Mar/07/2023
0 件のコメント:
コメントを投稿