癌や白血病が異常に高いレベルで発症する集団がある。
例えば、広島や長崎で被爆した人たち、核実験場の近くに（特に風下に）住む人たち、チェルノブリ原発の事故による放射性降下物に見舞われた人たち、原子力産業や核兵器産業で労働を通じて放射能を浴びた人たち、再処理工場で放射能を浴びた人たち、劣化ウラン弾の放射能を浴びた湾岸戦争の帰還兵たち、イラクの子供たち、等である。
人が放射線に被曝した場合の健康に対する影響を考える時ふたつの重要な点がある。
(1) 個々の人の感受性は均一には扱えない。感受性が個々に違うからだ。成人と子供とでは大きく異なる。子供たちの間でも学童と乳幼児あるいは胎児ではさらに違ってくる。
(2) 科学的な知見の中身を見ると、ここにも大きな違いがある。そのひとつは伝統的な外部被爆線量に基づいた考え方。例えば、国際放射線防護委員会(ICRP)の考え方である。ICRPの勧告は放射線防護の世界基準となっている。しかしながら、ICRP基準は分子生物学以前の体系を保ったままであり、DNAや細胞レベルの放射線障害を評価する手段をもたない[1]。日本政府の安全基準もこのICRPに沿っている。例えば、首相官邸災害対策ページに記載されている「福島圏内の校庭利用の暫定的な目安について」を覗いてみると、「．．．ICRP等の勧告を踏まえて．．．」と説明している。
もうひとつは、チェルノブイリ原発での事故による健康影響の調査結果に基づいて外部被爆と内部被爆の両方を考えたもの。この事故で影響を受けた国は地元のウクライナだけではなく、隣国の白ロシアやスウェーデンにまで及ぶ。ヨーロッパの市民団体である欧州放射線リスク委員会（ECRR）は、低線量での被曝についてのICRPのリスク評価モデルが100倍から1000倍の規模でリスクを過小評価し、誤っていると主張している[1]。
科学と政治とは往々にして相容れない。地動説を唱えたガリレオ·ガリレイの例を持ち出すまでもなく、科学的な知見が一国の政策に反映されないことは多いのだ。たとえ反映されたとしても、反映されるまでには長い時間がかかる。したがって、個人生活の時間的尺度から見ると、その待ち時間は決定的に長過ぎる。日本は数多くの公害訴訟を経験してきた（水俣病、イタイイタイ病、第二水俣病、四日市ぜんそく、ダイオキシン汚染事件、アスベスト公害、等）。政府や産業界と被害者である一般市民との衝突である。人生の大半を台無しにされてしまった方々がたくさんいる。
福島第一原発の事故による放射線被爆と個々人の健康影響との関係はどう捉えるべきか。
政府や地方自治体が示す安全指針を鵜呑みにしてそれに従うべきか。
それとも、それに代わる情報に基づいて自らが何らかの行動を起こすべきか。行動を起こすとしたら、何から始めるべきか。正解を見つけることが難しいものばかりだ。
福島第一原発の事故では政府や東電の情報開示が不完全極まりなかった。致命的に遅かったと思っている人たちが多いと思う。
低線量の放射能被爆に対する自己防衛は非常に息の長い戦いとなる。何十年という尺度だ。間違いなく生涯をかけた戦いとなる。政治不在、行政不在が指摘されて久しい。特に、育ち盛りの子供さんを抱えたご家庭やこれから家庭を築こうとしている若い夫婦の方々にとってこれは非常に深刻な問題だと思う。
また、福島県ばかりではなく、放射能レベルが周囲よりも異常に高いホットスポットが各地で発見されている。しかしながら、こうした高汚染地域が発見しつくされているという保障はまったくない。たとえ福島原発から200キロあるいは300キロ離れていようとも、自分が住んでいる町もホットスポットのひとつであるかも知れないのだ。
そこで、先ずは、上記に紹介したECRRのリスク評価を考察してみたい。これは本年4月1日に公表され、その後4月15日に更新された。今後もさらなる情報が掲載されるかも知れないので、注視していきたいと思う。下記に仮訳を引用する。
＜引用開始＞
福島原発事故による癌発症のリスクに関する評価[2]
原発から200キロ圏内では2061年までに41万7千件の癌が発症する
欧州放射線リスク委員会（ECRR）の科学幹事を務めるクリス·バスビー教授が日本の放射性降下物の影響があると推測される地域での癌の発症件数について予測を行い、その数値を公表した。IAEAや日本政府のウェブサイトから入手したデータを活用して、バスビー教授は二つの手法を用いて癌の発症件数を予測した。こうして得られた結果をICRPモデルを用いた場合の予測結果と比較している。
「トンデル法」はスウェーデン北部においてマーチン·トンデルが慎重に行った調査結果に基づいたもの。これはチェルノブイリ事故後10年間の癌の発症を調査したデータである。この調査では、地域毎に異なる土壌汚染をていねいに識別した結果、1平米の土地面積への放射性降下物が100キロベクレル増加する毎に癌の発症が11％増加することを発見した。IAEAの報告によると原発から100キロ圏内での平均放射能の量は600キロベクレルである。これをもとに、バスビー教授はトンデルのファクターを100キロ圏内に適用した。3百30万の人口を持つこの100キロ圏内では、今後10年間に事故がなくても発症する癌に加えて、新たに66%が上乗せとなる。これは2012年から2021年までの期間に福島事故では103,329件の癌が新たに発症することを意味している。
放射線の量が少なくなる半径100キロと200キロではさまれるリング状の地域には7百80万人が住んでいる。この地域に「トンデル法」を適用すると、ここでは2021年までの癌の発症は120,894件になると推測される。
これらふたつの地域の住民がそこに住み続け避難もしないと仮定すると、「トンデル法」を用いた癌の発症件数は合計で224,223件となる。
「第二の手法」はECRRが推奨する重さを加味した手法である。この手法は放射性核種は生体内ではそれぞれ違った挙動を示し、違った影響を及ぼすという知見に基づいたもの。本手法による予測結果によると、100キロ圏内では191,986件の発症があり、その外側のリング状の地域では224,623件の発症が予測される。そして、これらの発症件数の半分は最初の10年間に発生し、残りは10年後から50年後までの期間に発症すると予測される。
これらの地域の住民がそこに住み続け避難もしないと仮定した場合、「第二の手法」による推測では416,619件の癌が発症し、その内208,310件は最初の10年間に発症する。このように、上記のふたつの手法はお互いに良く一致している。
一方、「ICRP法」による予測によると、今後50年間に6,158件の癌が発症する。対象となる総人口においては、福島原発事故が無くても発症する癌の件数は2百50万件。この数値と比べると6,158件は非常に小さく、気が付かないようなレベルである。
＜引用終了＞
上記に示すように、ICRPとECRRとの間には癌の発症件数に非常に大きな隔たりがある。ICRPモデルに比べて、チェルノブイリ原発事故による健康影響を調査したマーチン·トンデルのデータに基づくECRRの予測によると、癌の発症件数はオーダーが二桁も多くなる。この場合、多数の子供たちがその将来を奪われることになる。
現時点で最大の問題は日本政府の対策がICRPモデルに基づいている点だ。その場合チェルノブイリ原発事故で得られたデータが生かされないことになるのだ。このままでは福島原発周辺の住民の健康が十分に保証されるのかどうかは非常に疑問だ。
何故政府はこのチェルノブイリで得られた貴重なデータを活用しないのだろうか。福島原発事故による健康被害をできるだけ小さく見せようとでもしているのだろうか。非常に不可解だ。これでは旧ソ連政府が採った動きとまったく同じではないか。
ある報告書によると[5]、旧ソ連ではこんなことが起こった。
1986年４月26日のチェルノブイリ原発事故の後、ソ連政府は直ちに事故そのものと、事故が住民と周辺環境に及ぼすであろう影響を隠蔽するためのあらゆる措置を講じた。つぎからつぎへと「機密」印のついたソ連政府の「チェルノブイリ原発事故、とくに被災住民の健康に関する情報の機密化」令，ソ連保健省，同国防省の「住民、リクビダートル（事故の後始末に従事した人たち）、軍人の被曝線量レベルの機密化」通達が出された。これらの通達で、医療従事者に対して、軍人・リクビダートルの診療カルテに「急性放射線障害」とは明記せずに、別の言葉に置き換えるようにとの指示が与えられた。[5]
せめて日本では、上記のような情報の隠蔽や操作、政策の偏向は起こさないで欲しい。最大限の透明性を維持してもらいたい。政府や地方自治体には徹底した透明性を要求して行かなければならない。
また、ホットスポットに関しては現在分かっているだけでも幾つもの事例がある。
◆第一原発のある大熊町では全12地点が年間予想線量で20ミリシーベルト（年間予想線量で20ミリシーベルトというのは「計画的避難区域」指定の目安とされる水準）を超え、うち7地点では100ミリシーベルトを超えていた。もっとも高い線量を記録したのは原発の西南西3キロにある大熊町小入野で、508ミリシーベルトだった。この被曝線量は、一般人の人口放射線許容限度の年間1ミリシーベルトの五百年分となる（『朝日新聞』2011年8月20日付け夕刊）[3]。
◆神戸大学海事科学研究科教授の山内知也さんは、6月下旬に福島市内の4か所で土壌の汚染度調査を実施し、1キログラムあたり1.6万―4.6万ベクレルの放射線量を検出した。原発から62キロも離れた人口29万人の福島市でも、随所で「ホットスポット」が形成されていたのだ[3]。
◆3千万人の人口を擁する首都圏でも、各所で「ホットスポット」が発見された。千葉県柏市といえば東京のベッドタウン。福島原発から200キロも離れた町であるが、ＪＲ柏駅から徒歩2分の高級住宅地の道路脇の土壌から、福島市を上回る5.3万ベクレルの放射線量が検出された。チェルノブイリならば強制避難区域に指定される数値だ（『週刊現代』2011年8月6日号、64―65ページ、同、7月30日号における「欧州放射線リスク委員会」（ECCR）の科学委員会チーフで、英国ウルスター大学客員教授のクリス・バズビー博士とのインタービュー記事を参照）[3]。
◆6月10日になると、原発から370キロ離れた静岡県最大のお茶の産地で、収穫した茶葉の汚染が確認され、静岡茶の出荷が停止された。原発から北方に170キロ離れた岩手県一関市の牧草からは、暫定許容値を3倍上回るセシウムが検出された。7月に入ると、食肉牛の肥料たる稲わらの広範囲の汚染も明らかにされ、7月25日には、福島産の小麦や菜種から放射性セシウムが検出された（『毎日新聞』2011年7月26日付け）。稲作への汚染の拡大が心配される[3]。
広島型原爆との比較をする場合さまざまな捉え方があるが、下記の情報が注目される。
政府が、東京電力福島第原発の1-3号機事故と、1945年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質の核種ごとの試算値をまとめ、衆院科学技術イノベーション推進特別委員会に提出していたことが分かった。半減期が約30年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム137の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆の168.5個分に相当する[4]。
セシウム137の半減期は30年である。非常に長い。放射線量が1/100以下に減衰するまでには210年もかかるのだ。
文科省は「セシウム汚染土壌マップ[7]」を公表した。それによると、
．．．全国の大学や専門機関が約2,200カ所の土を採取し、事故から3ヵ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。．．．汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径40キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の１地点では、セシウムの合計値は１平方メートル当たり約3千万ベクレルに上った。チェルノブイリ原発事故では、55万5千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となった。今回の調査では、この値を超えた場所は約8%に上った。多くは警戒地区や計画的避難区域などの指定されている地域だが、福島市や本宮市、郡山市などの一部でも超えていた。[7]
セシウム137の健康影響は主に不妊化、心疾患、心不全、等をもたらすと言われている。上記の癌とは異なる種類の健康障害だ。つまり、上記のECRRによる癌の発症予測には含まれない別の次元の話である。健康被害は果てしなく広がっていくような気がする。最新の報告書「ヤブロコフ·ネステレンコ報告[8]」を一部参照してみたい。この報告書はロシア語系言語の論文も多数含めており、文献の収集は最も広範囲なものとなっている。
例えば、「不妊化」について見てみよう。
放射線はホルモンのバランスを崩すため、腎臓、膀胱、尿路、卵巣、精巣が影響を受けた。
2000年までのデータでは生殖器不全の女子は5倍、男子は3倍になった。
1981-1995年の間に白ロシアでは子宮内膜症が2.5倍になった。
不妊症は1986年に比べて1991年には5.5倍。このうち精子異常は6.6倍であった。1988-1999年の間に泌尿器生殖器疾患は2倍となった。
54.1%の妊婦に妊娠中毒症、貧血、胎盤の破壊と多量出血が見られた。
事故の後始末に働いた人は1988-2003年の間、泌尿器生殖器疾患が10倍となった。[8]
「疾病率」についてはどうだろうか。
白ロシアでは1985年には健康な子供は90%であったが、2000年には20%に低下した。
事故の後始末に働いた若者は5年後に30%は病気になった。10年後には健康な若者は9%以下となった。
英国で最も汚染がひどかったウェールズ（注: チェルノブイリからは2,000キロ以上も離れている）のホットスポットでは1986年および1987年に新生児の体重が1.5kg以下に低下した事例が報告されている。[8]
「死亡率」はどうだろうか。
1990-2004年の間、ウクライナ、ロシア、白ロシアでの死亡者21.2万人はチェルノブイリ事故が原因であって、全死者の4%を占める。
事故の後始末に従事した人たちの総数83万人の15%に相当する11.2-12.5万人は2005年を迎えることなく死亡した。
ヨーロッパの数億人の住民のうち、数十万人がチェルノブイリ事故が原因ですでに死亡し、これからも増え続ける。
ドイツのババリア州では1987年の死産率は45%増加した。
デンマーク、ドイツ、ハンガリー、ノルウェー、ポーランド、ラトビア、スウェーデンでは新生児の男女比が逆転、死産が増加した。
英国では事故後10ヶ月間は妊娠後期の胎児死亡率が増えた。
スウェーデンでは事故直後と1989-1992年の間、幼児死亡率が有意に増加した。
ロシアでは、事故の後始末で働いた人たちの場合、事故後12年以内に死亡した人の87%は30-39歳であった。
セシウム137の汚染強度が１平米当たり555キロベクレル以上となった地域での住民の平均寿命は8年短縮した。
1999年のウクライナの汚染地域の死亡率は1,000人当たり18.3人で、これは他の地域の14.8人に比べて28%も高い。
1994-2004年のロシアの汚染地域のブリヤンスク県の死亡率は22.5%増えた。特に、45-49歳でみると87%の増加である。[8]
ほんの一部分を上記に示してみたが、この「ヤブロコフ·ネステレンコ報告」は延々と続く。循環器系疾病、老化、遺伝子損傷、内分泌系、呼吸器系、骨格筋肉系、神経系、消化器系、皮膚、感染症、先天性奇形、等とたくさんの分野について報告をしている。素人目にも大変貴重な資料だと思う。10年後、20年後の福島を描いているとも言えよう。
次に、チェルノブイリ原発事故による癌の発症事例を考察してみたい。その理由は、福島原発事故によって地域住民が受けるであろうと思われる健康被害はチェルノブイリ事故に関するデータを詳しく考察する事によって全体像を正確に把握することができるだろうと思えるからだ。これは旧ソ連邦が崩壊し、数多くの情報が公開されるようになったロシアからの1998年の報告[5]である。
ウクライナの公式データによれば、チェルノブイリ原発事故後の10年間で、事故の影響で14万8000人が死亡した[5]。
ウクライナでは出生率が1986年の1000人当り15件から11.4件に低下した（死亡率は1000人当り13.4件である）。ウクライナのキエフ州、ジトーミル州、チェルニゴフ州、他地域（合わせて11州）の75の放射能管理地区では事態はとくに深刻だ。これらの地域での子供たちの死亡率の数値は全ウクライナ基準値の1.6倍～２倍に達している[5]。
1995年12月の世界保健機関のデータによればロシア、ウクライナ、ベラルーシの３ヶ国で680例の小児甲状腺ガンが登録されている。ヨーロッパの甲状腺調査研究グループのデータに従うと、これはほんの始まりであって、今後30年間のあいだに数1000人の子供が甲状腺ガンにかかるという[5]。
今後ずっと続いていくのだ。気の遠くなるような話である。
もうひとつ付け加えておきたい。以下は第37 回京都大学原子炉実験所学術講演会（2003.1.29-30）に提出された「ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにおけるチェルノブイリ原発事故研究の現状調査報告」[6]の報告者の結びの言葉である。
チェルノブイリ原発事故という原子力災害の何よりの特徴は、広大な面積の放射能汚染とそれにともなう大規模な住民避難・移住であろう。移住の対象となる地域（セシウム137の土壌汚染密度が1平方メートル当たり555キロベクレル以上）の面積は、被災３カ国合わせて１万km2 余りに達している。これまでに避難・移住を余儀なくされた人々の数は、事故直後に30km 圏から強制避難させられた11.6 万人を含め、約35 万人と推定されている。チェルノブイリ原発周辺無人ゾーンの面積は3700km2 にも達しており、大阪府（1800km2）の２倍の面積から地域社会が丸ごと消滅してしまった。私たちはこの16 年間、チェルノブイリ事故がどのような事故であったのか解明しようと努力してきたつもりであるが、私たちが明らかにできることは、事故が周辺の人々にもたらした厄災のほんの一部でしかないことを痛感している。
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今後50年間の癌の発症予測数とチェルノブイリ事故による健康影響のデータを覗いてみた。これらの内容は今回の福島原発事故の健康影響に関して個々人の立場からより正しい将来像を理解したいと思う時に必要なりそうな情報のうちのほんの一部に過ぎない。しかし、小さいながらも、ひとつのとっかかりにはなると思う。そこを基点として横に縦にとさらなる情報を検索することが可能になってくるを期待したい。
住民ひとりひとりが大きな挑戦を受けることになる。非常に大きな問題だ。
この課題を解決するには政治を総動員させる必要がある。しかも今後何十年にもわたっての話だ。それと併せて、個人レベルでの戦いとして対応することが非常に大切だ。
被爆者の日頃の困難を少しでも軽減させ、生活の質を向上させるためには、引き続き内外の新たな知見を吟味し、得られた情報を共有していく必要がある。有用な情報を毎日の生活に活かしていかなければならない。
2011年は「対放射能戦争」元年である。
[1] ウィキペデイアより「被爆」
[2] Fukushima cancer risk calculation - 417,000 cancers forecast for Fukushima 200 km contamination zone by 2061 - : www.llrc.org/fukushima/subtopic/fukushimariskcalc.htm
[3] 藤岡惇著、福島で進行中の核の大惨事をどう見るか : The Asia-Pacific Journal - Japan Focusにも英文で掲載（2011年9月2日）
[4] 福島第一放出セシウム137、広島原爆の168個分：東京新聞（2011年8月25日）
[5] アラ·ヤロシンスカヤ著、事故直後の放射線障害と10年後の状況（今中哲二編集「チェルノブイリによる放射線災害 国際共同研究報告書」（1998年10月）の第3章から抜粋 www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/J-Version.html
[6] 第37 回京都大学原子炉実験所学術講演会（2003.1.29-30）に提出された「ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにおけるチェルノブイリ原発事故研究の現状調査報告」www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/KUR0301.pdf
[7] セシウム汚染土壌マップ発表 文科省、原発百キロ圏内（asahi.com、2011年8月29日）
[8] ヤブロコフ·ネステレンコ報告 (原題はConsequences of the Catastrophe for People and the Environment): ニューヨーク科学アカデミー紀要（2010）www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf
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