2022年4月27日水曜日

経済制裁はその発動国自身をむしばむ

 

2014年にウクライナからの独立を表明していたドンバス地域のドネツクとルガンスクの両共和国に関してロシア政府は、本年221日、両国の独立を正式に承認した。

ロシア政府には新独立国の指導者や市民から両国の独立を承認するよう訴えが届いていたのである。同様に、ロシア議会の多数派の議員らも両共和国の独立を承認するようロシア大統領に推奨しており、プーチン大統領はついにこれらの要請に応えることとなった。間もなく、ロシア政府と両共和国は、軍事面も含めて、お互いの協力を約束する合意書に署名した。ウクライナ政府軍からの武力による脅威が今までの8年間のそれに比べて最近急に増加していた。欧州安全保障協力機構(OSCE)の現地監視団のデータによると、最近になって(ロシア軍の侵攻直前)、ドンバス地域に向けて以前に比べて30倍も多くの砲弾が撃ち込まれていたことから、両共和国はロシア政府に武力支援を要請した。

こうして、ロシアは、224日、ウクライナに対する特別軍事作戦を開始した。その主要目標はドネツク、ルガンスク両共和国住民の安全を確保すること。そのためにはウクライナを非武装化することと非ナチス化することを軍事的作戦の目標とした。その一方で、プーチン大統領はこの特別軍事作戦ではウクライナを占領する意思はないことを表明した。ウクライナ軍の軍事的拠点だけが特別軍事作戦の対象となると言明したのである。

このロシアによる特別軍事作戦に対して、米国やEU等の西側は待ってましたとばかりに対ロ経済制裁を発動した。さまざまな制裁項目の中で、メディアがもっとも頻繁に書き立てているのはロシア産原油と天然ガスの輸入禁止である。その理由は西側がロシア産原油と天然ガスの輸入を止めることによって、ロシアの主要な収入源を枯渇させ、ロシア経済を崩壊せしめるという策略だ。ところが、ロシアと中国とを結ぶパイプラインがあって、中国は何時でもロシア産原油や天然ガスの輸入を増加させることができる状態にある。

ここに、「経済制裁はその発動国自身をむしばむ」と題された記事がある(注1)この種の懸念、あるいは、実感についての指摘は最近かなり頻繁に見かけるようになっている。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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Photo-1: 天然ガス生産企業 ― 手持ちの写真。© RIA Novosti / Stringer

ヴォネガットの作品「機械式ピアノ」では人々は彼らが発明した機械の虜となる。虜となった一人は発明者にむけて発砲さえする。そのような状況においては、さまざまな対ロ経済制裁を発動する者たちは、結局のところ、彼らの存在自体をリスクに曝すこととなる。ロシアを経済的に潰そうとする動きにおいて彼らは自分たちがロシアのために作った首吊り縄に捉っている自分自身を発見する。

マシユウ・リンはロンドンのテレグラフ紙の金融コラムニストであるが、ベルリン政府は経済制裁戦争全般を台無しにしているとしてドイツを非難している。「もしもドイツがロシア産天然ガスの輸入を止めなければ、経済制裁をドイツに対して課すべきだ。このような事態はまったく受け入れられない。もしもドイツが犠牲を受け入れないならば、それは彼ら自身の問題だ。残りのわれわれはいったいどうしてそれに同調しなければならないのか?」

ロシア産天然ガスのパイプラインが完全に締め終わるまではドイツからの商品は禁輸にすると彼は提案している。「それがうまく行かないならば、消費者による不買運動を組織化することも可能だ。BMWやフォルクスワーゲンの新車を買う人は間接的にロシア軍に資金提供をするようなものだ ― これは考えてみる価値が十分にある。」彼の論理を踏襲すると、それに対応して、ドイツ人の方はランドローバーをお払い箱にするべきだ。ところで、英国の「ミニ」の生産はババリアの巨大自動車メーカーによって生産されているが、それについてはいったいどうするべきかは不明である。

ドイツ経済のために必要なロシア産天然ガスを直ちに破棄することは頭にぶち込まれた弾丸みたいなものだ。予測される損失はドイツ銀行によると1650億ユーロにもなる。BASFグループの指導者であるマルティン・ブルーデルミュラーはドイツにとっては経済危機が到来すると予測し、その規模は1945年以降で前例が見られないような水準となるだろうと述べた。ドイツはすでにリセッションに入っている。ショルツ首相の政策はドイツ人口の49%に不満をもたらしている。この連立内閣の人気は急速に低下しているが、これは生活水準がより急速に低下していることと直結している。

Photo-2: 「できるだけ速やかに。」エストニアはEUにロシア連邦に対する経済制裁をせかしている。421日、1550分。

近隣諸国にはバルブを閉めるよう圧力をかけながらも、ロシア産エネルギーが占める割合は5%を超さないロンドン政府自身にはロシアからの天然ガスを拒むことを急ぐような気配はない。英国の金融規制当局は、今週、ガズプロムバンクに対する支払いについて一般許可を与えた。現地のエネルギー企業はロシアとの契約で531日までに支払うことが可能となる。もし必要であれば、この許可証の再発行も可能である。

ロンドンにおいては、新エネルギー戦略が発表された。つまり、英国はヨーロッパ大陸へ天然ガスを送り込む重要拠点となるべきであると。天然ガスはノルウェーや北海油田の自国の採掘設備から英国へ輸送され、液化し、パイプラインを通じてベルギーやオランダへ送り込む。英国の大臣らは、今、米国からのパートナーを募るために活発に活動している。米国企業側はEUに対して今年150億立方メートルのLNGを積み増そうとしている。

これらはすべてがプロジェクトである。現実には、一般庶民にとってはガスの値段は英国で4月以降だけで54%も跳ね上がり、これは決して限界ではなく、この秋にはさらなる高騰が予測されている。その結果、同国人口の40%は「エネルギー貧困ライン」以下となり得る。専門家は反政府行動が起こることを予測している。英国のエネルギー企業大手の指導者らは政府による緊急対応策を求めている。「われわれはこの挑戦が余りにも巨大で業界だけで対処することはできない。それ程の水準に達してしまった」と、スコットランドのパワー社のCEOであるキース・アンダーソンが述べている。

Photo-3: 西側は永久戦争を準備している。昨日 (423)8時ゼロ分。

天然ガスに続いて、肥料の価格が急騰した。硝酸アンモニウムの価格は350%も上昇した。1年前、1トンの硝酸アンモニウムは280ポンドであったが、今年はすでに1,000ポンドだ。それだけではなく、英国の農家は燃料価格の高騰にも直面している。これらはすべてが農家の成績に影響を与え、最終的には店頭に並ぶ農産物やその製品の価格に響いてくる。

政治的な指令に順守しようとし、経済制裁プログラムに違反した場合の罰金を恐れ、金融業界はロシアからの高利潤の顧客を手放さざるを得ない。英国の原油企業大手はロシアのプロジェクトから離脱するために自分たちの手でフラッシュモブをすでに企画した。BPの損金は250億ドルにもなる。シェル社を失うリスクだけでも50億ドルとなる。「ガズプロム」との合弁事業であるサハリン2プロジェクトの27.5%の持ち株を今売却しようとしている。このプロジェクトは東南アジアに向けて天然ガスを採掘し、液化する事業だ。これらの持ち株は中国が買い取る。実際の市場価格に比べて、大きな値引きで。

デンマークのカールスベルグ・グループはロシアにおけるビジネスで全利益の9%を稼いでいるが、ロシアにおける資産を売り払うことによって15億ドルを失うことになる。ベルギーのビール製造企業であるアンハウザー・ブッシュ・インベブ社は公式にロシアにおけるビジネスから離脱しようとしているが、11億ドルの資産を分割するリスクに曝されている。この空席はトルコのアナドール・エフェスが埋める。ヨーロッパの醸造企業の離脱はどのような意味を持っているのかについては誰も説明ができない。最終的に、ロシアの消費者はこの出来事によって苦しめられることは決してないであろう。

Photo-4: ファーストフードさえもが高騰。新価格が米国人にショックを与えた。422日、8時ゼロ分。

よく知られているロシア恐怖症が背後にあって、個々の出来事を見ると驚くべき状況がある。スポーツ界は英国がロシアとベラルーシからのテニス選手をウィンブルドンから締め出したことに私は驚いた。英国のジャーナリストであるジャネット・ストリート・ポーターはこれを「新種の人種差別主義」だと称している。

経済制裁に熱中することは必ずしも一般大衆の関心事ではないけれども、西側の「政治活動家」らは、後に自分たちが躓くことを恐れて、誰も敢えて反対しようとはしないような状況を作り出す。上述のシェル社の経営陣は、3月の始め、自社の製油所のためにロシア産原油を調達した結果、2千万ドルの売り上げを公に悔やまなければならなかった。先見の明がある者は如何なる制裁が課されるのかを前もって予測する。これは全能の規制当局の大ナタの下で罰を受けるようなことを回避するためである。彼らは経済制裁と称されるこの機械式ピアノが他にどんなメロディーを奏でるのかを推測しようとする。

Photo-5: 西側に対してロシアはミサイルよりも遥かにたちが悪い武器を所有している。422日、8時ゼロ分。

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これで全文の仮訳が終了した。

ウクライナ紛争は軍事的にはすでに決着がついているように素人の私には見える。しかしながら、入手可能な情報筋によると、米国にとってはロシア・ウクライナ戦争をずっと継続させ、ロシア経済が疲弊するのを待つことが中心的な戦略であるという。ウクライナの一般庶民にとってはとんでもない戦略だ!

現行の新冷戦がもたらすであろう最悪のシナリオは、ロシア経済が疲弊するのを待っている間に欧米自身の経済が破綻してしまうという笑うに笑えないような状況であろう。西側の敵と見なされているロシアは資源大国であり、かつ、食料大国であり、EUがロシア産エネルギーの輸入を止めたとしても、既存のパイプラインを経由して中国へ売ることができる。その一方で、ロシア産エネルギーの輸入を止めた欧州各国は、具体的に言えば、来年の冬は寒い冬を過ごさなければならない。そして、その次の冬も。お湯が24時間供給されず、シャワーを浴びることにも不自由する。時間制となるからだ。EUが必要とする天然ガスを他国から十分に輸入できるようにするには数年はかかると言われている。米国もカタールも直ぐに積み増す余裕はないのだ。EU諸国も受け入れ設備が十分ではない。

こういったことを考えてみると、ロシア産エネルギーに対する依存度が高いドイツがロシア産天然ガスの輸入を止めたくはない状況は十分に理解できる。そんなことをしたら、ドイツ経済は完全に破綻してしまう。ロシア産天然ガスを輸入し続ける上でドイツにとっての最大の課題は米国との関係である。この状況は日本が日米安保条約によって縛られ、米軍基地を捨てることができないでいる状況と瓜二つであると言えよう。

歴史的に見ると覇権国は遅かれ早かれ衰退する。今の米国はイラクやアフガニスタンでの軍事的失敗によって覇権国としての衰退のプロセスが表面化していると言えよう。ロシアをSWIFTから除名しようと、ロシアの外交官を追放しようとも、さらには、ロシア産エネルギーの調達を止めようとも、ロシアにとってその効果は一時的なものでしかなく、決して長くは続かない。衰退の一途にある国家には個人的なレベルでの生存競争が前面に出てしまい、国内は分断し、団結することができない。国家的な舵取りが出来ないのだ。その一方で、台頭しつつある国家が持っている活力や精神力、並びに、団結力はさまざまな外圧に対しても適切な解決策を見い出し、前進を続けることができる。

ロシア・ウクライナ戦争を通じて、今後展開するであろう歴史的場面を先取りして見ているような気がする。さて、現実にはどのような展開となるのであろうか?


参照:

1Sanctions began to devour their creators: By Alexander Khabarov, RIA Novosti, Apr/24/2022

 

 

 

 

2022年4月23日土曜日

ウオーク・イデオロギーが東京に。米国は「クールジャパン」を攻撃する

 

米国追従一色に染まり、大手メディアの報道を鵜呑みにしている日本の一般大衆にとってはまったく思いがけないことではあろうが、「ウーク・イデオロギーが東京に。米国はクールジャパンを攻撃する」と題された記事が登場した(注1)。

「ウーク」とは最近頻繁に聞くようになった言葉である。これは「社会的公正や人種差別、性差別に対して意識が高い」状態(人)を指す。たとえば、米国では「ブラック・ライブズ・マター」の運動が一世を風靡し、他の政治的な運動にも大なり小なりの影響を与えたことは周知の通りである。相手の党や個人を批判する際に、さまざまな要素を取り上げて、相手を誹謗し、中傷することによって、相手の全人格を否定しようとする。政治論争や舌戦ではこの「ウーク」イデオロギーがその背後に居座っていることが少なくはないようだ。

冒頭にご紹介した記事(注1)はそれと似た考え方や手法が日本を相手に計画され、実行に移されようとしていると警告している。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。

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著者のプロフィール:

背景。ウィキペデイアから:

パットバーグはエジンバラ大学 復旦大学および北京大学の言語学部でアジア学とサンスクリット語を研究した。彼は東京大学ハーバード大学の元研究員でもある。彼は2012年に北京大学において博士号を取得。Ji XianlinTu Weimingに師事した[1]

研究活動:

パットバーグの研究の焦点は翻訳研究に向けられ、特に、言語的帝国主義、文化的主要用語間の競争を含め、さらには、その結果もたらされる思考の定義に対する主権にまでも及ぶ。文化的主要用語の翻訳は場合によってはその文化の正当性や知的財産権の観点から危惧の念を引き起こし得ると彼は考える。自著「Shengren」において、パットバーグは儒教の中に見い出される中国語のShengren(聖人)は並ぶものが無い独特の用語であって、仏教における「Bodhisattva」(菩薩)あるいは仏陀に匹敵するような非西欧的な知の原型であると記している[2]

ハロー、こちらはパットバーグ博士です。東京におけるエレクトロニクスのメッカ、秋葉原からです。本日は米国の植民地主義の威力や彼らのウーク・イデオロギーについて、そして、日本の文化や名誉を破壊しようとする連中の計画について簡単にお話をしたいと思う。

米国は以前から長い間日本に対して厳しいプロパガンダ攻撃を計画してきた。理想的なタイミングとしては2020年夏の東京オリンピックだった。オリンピック競技そのものは西側においても東側においても彼らにとっては関心の的ではなく、関心を呼び起こそうとさえもしない。

しかし、もっとも関心を呼ぶのはドラマであり、嫌悪、人種差別、ポルノ、国内の分断である。

したがって、2020年には何百人もの西側のジャーナリストたちは「後ろ向きで、人種差別的で、ジェンダー不平等な」日本人を国際舞台に曝け出して、嫌がらせをしてやろうと万全の準備をしていた。

歴史家やメディア、社会学者らにとって、「プロパガンダ・ゲーム」はお馴染みのものであって、良く知られた存在であろう。オリンピック競技は一国を開放せしめる。そして、大量の質の悪い批判が4週間にもわたってそこいらじゅうに流布することができる。

何千人もの活動家たちがやって来て、泥を掘り返し、開催国に恥をかかせようとする。これは実際に起こったことだ。1972年のミュンヘンでは極めて目覚ましい形でこれが起こり、2008年には中国のオリンピックで、そして、2014年にはロシアの冬のオリンピックで起こった。

この状況を事例で示すために、今日は東京の秋葉原を選んで、ここへやって来た。日本のハイテック、マンガ、アニメ、および、ゲーム産業にとっては秋葉原は海外からやって来る観光客に対して格好の観光名所であり、見せ場でもある。いや、かってはそうであったと言った方が適切なのかも知れない。

そう、もしも敵国が、たとえば、米国の植民地を担当する部局が日本文化を破壊したいと望むならば、その敵国はまさにここ秋葉原を攻撃することであろう!

敵国はすべてにおいて妨害工作を行い、現代の心理戦争のすべてを動員することであろう。つまり、騙し(現実の歪曲)、罠にかけること、ヒットラー的な破壊、人種差別、性差別、等。他にもいくらでもある。日本には国境を越えて反撃することができるようなメディアはないし、新聞もない。

やがては、まさに絶望的とも言える日本人は否定論者、狂人、あるいは、質の悪い敗者としてレッテルを貼られることであろう。

外国による支配が70年以上も続いてきた今、革命や米国からの解放はとてもじゃないが考えられない。もしも米国が日本を競争相手として歴史上で4回目または5回目の宣言を行うならば、虐殺が起こるであろう。

米国は数年毎に新たな敵国を必要とする。それはベトナム人であったり、ソ連人、イラク人、ドイツ人、アフガニスタン人、キューバ人、ウクライナ人、ロシア人、中国人であったりする。あるいは、(またもや)日本人!

だが、日本を心地よく支配している最強国がいったいどうして日本人を敢えて傷つけようとするのであろうか?結局のところ、日本人はすべての対応を実施してきたではないか:

非日本化、

非軍事国化、

民主主義国化、

資本主義国化、

米国化、

他に何かあるだろうか?

他にもあるのだ。何かが常にあるのだ!米国では新たに無惨なイデオロギーが始まっている。つまり、ウーク・イデオロギーのことだ。

Photo-1

ークとは実際には単に「精神病質」を意味するだけである。最後まで戦おうとするこのイデオロギーにおいては、何らかの成功、有能さの発露、あるいは、規則を重んじる行動は組織的な人種差別、性差別、または、不公平な扱いによってもたらされたものだと結論付けされる。

ーク・イデオロギーを使ってわれわれは妨害工作を行い、洗脳し、最終的には国家全体ならびにその国民のすべてをキャンセルすることができる。敵味方の違いもなく、彼らを駆逐することができるのだ。

伝統的な性別、男性と女性、父親と母親および子供たちから成る家庭、国境線、法律、科学、等、何でもキャンセルすることができるし、キャンセルしなければならない。これがウークについて定められた目標なのである。

米国ではすべての事柄がウークの対象となっている。特に、ホワイトハウス、巨大カルテル、支配者層、ハリウッドおよびユダヤ系メディアがそうである。彼らは皆が多極化世界を崩壊させようと望んでおり、世界を再出発させた後に地球全体を完全に乗っ取ろうと目論んでいる。

日本は1948年以降2022年の今日まで極めて従順で、信頼がおける衛星国であった。産業、政治、教育、銀行業、貿易にかかわるすべての権力、特に、エネルギーと食料にかかわる権力を米国に譲渡した。

それでもなお、異国情緒のある日本文化は言語的バリアーのせいで実に難物なのである。端的に言って、日本語を知っている、あるいは、学ぼうとしている米国人は十分にはいない。こうして、日本においては多くのことが起こり、米国人には許容することができず、もしもそれが可能であるならば、最初の機会から日本をやっつけてしまうであろう!

たとえば、彼らは日本人を他の人種と混ぜ合わせようとするだろう。彼らは日本に大量の移民を送り込むことに死の物狂いとなる。この国は極めて同質である。そのことこそがこの国にはゲットウが存在しない理由であり、犯罪が少なく、ほとんど誰もが立派な振る舞いをする。つまり、市民は誰もが善良に振る舞い、年配者に敬意を表すといった具合だ。

米国はここに黒人街を持ち込んで、巨大なヤクの市場を作り、社会を人種的に不安定にし、混乱と暴力が支配する社会にする。これこそが理想であろう。そうすれば、西側は、まさに米州や欧州のように、人々を自由自在に苦しめ、彼らを閉じ込め、解放し、彼らをもう一度捕え、全てを没収し、公的サービスを民営化し、社会保障システムを中程度に引き下げ、不換紙幣を増刷することができるようにするのだ。

英国のエージェントがかって私にこんなことを言った。「日本では何も起こってはいないから、たとえ太平洋地域に地震を引き起こしたのは米国人だったとしても誰も驚きはしない」と。

セックスと売春婦の巨大な市場について言えば、東京ではどう見ても米国人が十分にいるわけではない。

パーティーの街と化した六本木のような街は定常的に米国からの兵士たちに席巻され、日本全土について言えば沖縄が米国人にとってはひとつだけの巨大な売春宿であるのだが、タイやフィリピンに続いて、西側からやって来るセックスツーリストたちのための大きな売春宿に化すのかも知れない。

だが、日本の女性に近づくには、もちろん、まず初めに日本の男性をキャンセルしなければならない。日本人の男性は人種差別主義者、性差別主義者であって、家父長制を信じ、妻を台所に縛り付けておき、自分の女性秘書に対しては威張りちらし、電車の中では若い女学生の股をつかむような怪物であるとして、無惨な描写を行う。

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米国流道徳だけが世界中に適用され、日本は常に最悪のカードを引く。たとえば、日本にはまさに宇宙人が見せるような特異な事柄がたくさんある。どこの国の人たちも独特な特徴を持ってはいる。1990年代まではフランスでもドイツでもヌーディズムを実践することはごく普通であったということを皆さんにも思い出していただこう。つまり、体には何も着けない文化だ。われわれは庭先では裸で過ごしたものだ。キャンプ場でも。あるいは、自転車旅行でさえも。

また、混浴のサウナもあった。しかしながら、こういったことはそのグループが同質であるからこそ可能であったのだ。グループのメンバー間には信頼感があった。だが、移民者や競合する男性グループが加わると、これらは急速にすたれた。

これは日本においてもまったく同様であった。江戸時代にヨーロッパ人が到着する以前は、風呂屋の前で若い女性が胸をはだけたままで座っていることは完全に普通のことであった。

日本においては数多くのことが米国人の観点からは異常に見える。父親たちは娘が6歳になるまでは着替え場に一緒に連れて行く。年配者らが高校の女子生徒に交際費用をお小遣いとして与える。

また、学校の制服には明らかに異常な愛着を示す。

日本人は違った性行動を持っている。かれらは前戯をすることや役割を演じることを優先する。また、壁が薄く、家が非常に狭いことから、セックスの場はいわゆる「ラブホテル」に求められる。

1千万軒を超すラブホテルにおいて30ユーロも出せば素晴らしい時間を過ごすことができる。

ポルノの印刷においても変わった規則がある。日本では恥毛を見せてはならない。また、実物による挿入行為も同様である。

しかしながら、絵画においては何でもありだ。だから、日本では小児性愛や同性愛、動物性愛の人たちのために正真正銘のポルノ市場が存在する。

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これらの「異常さ」はすべてが米国流道徳を広げようとする教宣活動家にとっては絶好の攻撃目標となる。日本には倒錯した男性文化が存在するとして、彼らはそれらのすべてを禁止したいのである。

その後、西側だけがセックスビジネスやポルノを運営する。米国のティンダーやカナダのポルノハブを使ってだ。もちろん、私がここで「米国」という言葉を用いる時には誇張が入る。何故かと言うと、ウークなカナダは、まさにロンドンにおいてもそうであるように、今や米帝国の一部であるからだ。彼らは「オンリー・ファンズ」に資金を提供している。そして、5千万人以上ものセックスワーカーが登録されており、世界で最大の売春組織である。

ポルノだけではなく、コカインやヘロインといった麻薬類に関しても西側は日本で商売をしたいのだ。黒人の移民を大量に送り込むことによって西側の政治家たちはこれを実現したいのである。「黒人」は人種的に描写すべきではない。そんなことをすれば、人種差別主義者とされるであろう。こうして、彼らは日本の若者たちにヤクを売ることができるようになる。

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日本には多文化主義がもたらす苦悩のすべてを受け入れる準備はできてはいない。もしも日本のポルノが壊滅してしまったまらば、実際問題として日本らしさは何も残らない。

事態は悪化する。日本人の男性は性的倒錯者、あるいは、オタク(変人)として見られるだけではなく、不幸にも、集団殺人者や残酷好きな連中として見なされる。これはまさにドイツ人の男性が今日でも依然としてナチスとして悪口を言われるようなものだ。

日本人は非白人であることから、二重に不運である。たとえば、良く知られているように、イダ・ホドロフは仏教におけるシンボルであるスワスティカを借用した。仏教においてはたとえそれが時計方向、あるいは、反時計方向に描かれていても、両方とも仏陀の恩寵を表わす。また、これは自由主義的で善良なドイツ人にとってはお気に入りの休暇スポットであるチベットにおいても同様だ。

不幸なことには、西側はこれは完全な邪悪さを示すものであるとしてこのシンボルをキャンセルした。台湾や中国および日本では至る所にスワスティカを飾った寺院が数多くある。

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正直に言わせて貰おう。通例、すべてのシンボルはキャンセルされる。ここに日本帝国の国旗がある。日章旗だ。今日の中国では皆に憎まれ、禁断のシンボルである!そして、こちらにはスワスティカがある。これはヨーロッパでは禁じられている!

日本ではスワスティカは問題とはならない。あなたは観光客としてスワスティカが入った物を買うことができる。それは「歴史」なのだ!

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ところで、こちらには米国の国旗がある。これは世界中でもっとも嫌われているシンボルである。この国旗、米国旗は何時の日にか悪魔崇拝のシンボルと見なされることであろう。

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日本の帝国主義の歴史や第二次世界大戦での敗戦は依然として日本人の馬鹿者たちに突きつけられる。彼らは戦争犯罪者や強姦者、普通の人間以下の連中の子孫なのだ。

したがって、ここ日本においては米国代表は誰もが次のような策を取る。つまり、米国大使であろうが、外交官であろうが、あるいは、米メディアであろうが、米国の文化人であろうが、彼らは、常に、速やかに日本の批評家、即ち、反政府批判者や反対派、トラブルメーカーと接触する。

これは決して冗談ではない。米国人は自国の大使館は当事国の政治家を力ずくで活発に支配するものであり、外交政策を牛耳るものであると見ている。

偶々、上記に紹介した英国人は奇しくも私に「米国人は前世紀に機能していた女王陛下の植民地局の究極的な後継者である」と言ったものだ。

平たく言えば、これは米国人は友情を築こうとはせず、単に植民地主義の主や他人を食い物にする輩、ならびに、征服者たちの考え方がさらに持ちこたえられるようにするという意味だ。日本人は何の助けもなく、罪深い存在だと感じるように条件付けされている。これはまさにドイツ人が米国の軍事規則を受け入れ、それに従うように条件づけられていたのと同様だ。

しかし、日本における米国人は日本文化をいかに定義し、破壊工作を行い、潰してしまいたいと思っているのかを示唆する具体的な話を今ここに示そう。

名前は挙げようとは思わない。

注:「名前は挙げようとは思わない」と言ったが、これは扇動者やテロリストのことについてである。しかし、彼らが中傷し、憎悪を掻き立てるキャンペーンを行う相手は、もちろん、公的な人物である。たとえば、

元総理大臣の森喜朗は国際的なメディアでオリンピック委員会では名うての性差別者であるとして追放された。

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元副首相の麻生太郎は女性は子供を作る名手だと言ったことから女性嫌いとしてスキャンダルに曝された。

前厚生大臣の柳沢博郎はメディアやインターネットで徹底的に打ちのめされた。

ーク精神に旺盛な戦士が使用する戦略は明白である。全政治機構に妨害工作を行い、トップの人物に危害を加えたり、心理的恐怖を与え、恣意的な振る舞いによって彼を潰すのである。

オーケー、ここで皆の所へ戻ろうじゃないか、パットバーグ博士!

たとえば、気違いじみた米国人は何人もいる。彼らは派手な刺青をしたまま、日本の温泉へ入ろうとする。すると、刺青は禁じられているからとの理由で、入浴を断られる。感じの良くない外国人は温泉の営業を妨げるからである。

もちろん、この挑戦者は西側のメディア、あるいは、大目に見られている犯罪者との接触を持つ工作員であることがやがては判明する。こうして、人種差別主義や反西側の立場を取る日本に汚名を着せるもうひとつのキャンペーンが始まる。日本は外国人を寛容に扱わないとして。

「ウーク・キャンセル教団」に属するフットワークのいい米国人の先手は犠牲者のグループのすべてを洗い出し、彼らのストーリーを歪曲し、組織的な同性愛者に対する嫌悪、性転換者に対する嫌悪、ならびに、女性に対する憎悪といったストーリーに転換するのである。

米国においては米国人は「D.I.E.」と称される政治の道具を作り出した。これは「diversity(多様性)、inclusivity(社会的包括性) and equity(公平性)」の頭文字である。これらの夢遊病者の目には日本は文字通りに地獄として映るのである。

米国人の国外居住者にとっては彼らは権力を振る舞うためにここへやって来たわけではないことから、彼らにとって日本には多様性がない。日本語を操る術を持たない彼らは日本の文化を吸収することが非常に難しい。だから、彼らにとっては日本社会は包括的ではないのだ。さらには、学校では日本人とは渡り合うことができないことから、日本社会は公平さに欠けると映る。

日本人を中傷し、悪党に仕立てるには、まさに米国のように皮膚の色毎にさまざまな少数民族を割り当てなければならない!

換言すると、米国によって全面的に君臨され、去勢されてしまった日本は外観的には依然として余りにも日本的過ぎるので、その状態を薄めてやらなければならないのだ!

現時点においては、米国もEUもロシアの事で忙しい。ロシアをキャンセルしたいのだ。ロシア経済は酷い麻痺状態にある。だが、この状況は日本に当面の余裕を与えてくれている。

西側は日本の政治家については誰一人の名前も知らない。現首相の名前は岸田文雄であるが、彼の名前を覚える必要もないのが現状である。さらに余分な時間を勝ち取りたいならば、恐れおののく政治家たちは新たにもう10カ所もの米軍基地を承認することであろう。たとえば、横浜にでさえも。

何と言っても、日本が引っ張り込まれる戦争は日本を相手にする戦争であってはならない。

たとえば、2013年、ワシントン政府はカロライン・ケネディ、つまり、ジョン・F・ケネディ元大統領の娘を次期駐日米国大使として東京へ送り込んだ。

当人は日本語を話さず、日本に関しては何の考えも持ってはいない。しかしながら、それこそが全体をよく物語っているのである。すべては象徴的なのだ。「私の国の規則にキスをしなさい」と言わんばかりだ!白人であって、米国人でありさえすればそれが誰であろうともここでは君臨することができる。まさにかってのダグラス・マッカーサーのように。

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ここでもまた、米国人は外交にはまったく関与せず、植民地主義には関与するのである。

ケネディ婦人は日本においては実質的に何も成し遂げることができなかった。まず第一に、彼女は東京に来たことさえもなかった。第二に、彼女は反日的な連中と会っただけであった。そして、第三には、彼女の無能振りは「初の女性大使」であるということによってすっかり誤魔化されてしまった。実際的には、悪魔の侮辱以外の何物でもない。ハレルーヤ!

さて、東京にいる米国人は最高司令官のように振る舞う。彼らは日本人の操り人形からの助けを受けて日本を支配する。新たに日本の天皇となった成仁はオックスフォード大学で勉強し、ハーバード大学出身の女性と結婚した。ケネディ婦人が東京で過ごした頃の首相は安倍晋三で、彼はカリフォルニアで学んだ。これらの人たちは日本の支配階級であり、友人である。彼らは西側を抜きにしてはいられないし、恐らく、そんなことはすべきではない。

例の破壊チームは日本を完全包囲し、米国のビッグ・テックに引き渡した。つまり、ウィキペディア、ユーチューブ、ズーム、マイクロソフト、ヤフー、アマゾン、ポルノハブ、インスタグラム、アップル、フェースブック、グーグル、ツイッター、等。 

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日本は巨大銀行や電話会社、ソーシャルメディアを失った。すべてが消えた。

訪日する人は誰でもここではすべてが米国化されていることに素早く気付く。ここではKFCが伝統的なクリスマス時の七面鳥料理である。米国からのものは何でも神聖なものとして見なされ、そのことについて問いただすことは許されない。

まさにこれは本物の「アメリカ教団」であって、ハリウッドの俳優であるアーノルド・シュワルツネガー、トミー・リー・ジョーンズやスカーレット・ヨハンソンはテレビコマーシャルに出演し、至る所に現れる。

ここ東京ではドイツやイタリアあるいはロシアのスターが広告塔に現れるなんてことはまったく想像外だ。いわゆるドイツからの輸入品であっても、たとえば、リッター・チョコレートやガミー・ベアでさえもここでは米国人を介して、たとえば、ジュピター・グループのコストコを介して輸入される。因みに、このジュピター・グループは米国の投資企業に属している。

このような不均衡が存在するのはヨーロッパ人は米国人の仲介人を通してだけ日本市場へ参入することができるからだ。

すべてが非常に馬鹿げていて、誰でも泣きたくなる程だ。日本は島国国家で・・・自国産の航空機を持ってはいない。日本では航空機を製造することができない。戦後の70年間禁じられて来たのだ!

私の話は何処まで行ったのかな?今や、米国人は日本にもう一発のパンチをお見舞いしたいのである。日本は想像上の性転換者や黒人ゲットー、インド人のスラム街、もっともっと多くのイスラム人を受け入れなければならない。キリスト教にも数多くのオフィスが必要だ。

日本はあまりにも老齢化していると彼らは言う。つまり、子供の数が少な過ぎると彼らは言うのだ。日本は余りにも日本的だ ― これは犯罪だ。

この倫理的に威張り散らす態度は、もちろん、作り物である。先ず、日本はキャンセルされるであろう。すると、西側は日本における自分たちのチャンピオンたちに声援を送ることとなる。

日本の玩具産業はかっては極めて日本的であった。つまり、米国のディズニーがすべてをコピーするまでは。米国は世界市場を持っており、日本は持ってはいない。

米国がヨーロッパ市場から日本人を追い出す前(80年代の中頃)、「風の谷のナウシカ」や「ドラゴンボーイ、太郎」を楽しみながら私はドイツで大きくなった。そして、日本人は丁度その頃「山の少女、ハイジ」にすっかりはまっていると日本人から聞いた。

米国人はドイツと日本の影響力を一網打尽にキャンセルした。今日では、日本の子供たちは米国のエルサ、ディズニーのアイス・プリンセス、ユニバーサル・ピクチャーズのミニオンと共に大きくなる。

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確かに、秋葉原には依然として多くの日本のものがある。たとえば、日本のワンピース、ポケモン、ナルト、あるいは、カメル。あ、失礼、仮面ライダーだ。

しかし、ここ秋葉原には(最後の)銀製食器が陳列されていることから、米国の計画立案者らはここにやって来て、それについては何をするべきかを目にする。

彼らは米国マーヴェルのマンガ本やDCコミックスおよび人形(ディズニーのアイス・プリンセス、スターウオーズのアクション用玩具、バービー人形、等)で市場を席巻したいのである。

ゴジラはすでに「米国」製だ、過去の5編の映画はすべてが米国で撮影された!

宣伝においては子供たちは重要な存在である。日本はもはや日本の子供用チャンネルを持ってはいない。USネットフリックス、USフル、USディズニー、 USユーチューブ、コムキャスト、東京デイズニーランド、ピクサー・アニメーション・スタジオ、ニケロデオン、ハリー・ポッター・ワールド、HBO、そして、アマゾン・プライム。他にも多数。彼らは実に狡猾である。米国人がセサミ・ストリートを使ってどのように我々ドイツ人を教育したのかを私は今でも覚えている。

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戦後ドイツの利点はわれわれはフランスやベルギーまたはスペインからマンガ本を入手することができたことだ。アスタリックス &オベリックス(マンガ)だけではなく、何でも。しかし、日本は島国であり、アメリカ人の主と一緒にこの島国に捉われてしまったのである。

結論:

日本が米国人を、少なくとも、米軍と破壊的な米メディアを追い出さない限り、状況は深刻になる一方であろう。この状況に日本の勝ち目はない。

他にどのようにこれを説明しらいいのかは私には分からない。実際、言葉が見つからないのだ。余りにも残酷で、不公平なのだが、それを止めることができない。

あなたは恐らくこの見え据えた二頭の猿の実験をご存じなのではないだろうか? 二頭の猿が檻に入れられて、隣同士でいる。最初の猿にはきゅーりが与えられ、もっと欲しい場合は石を差し出す。この猿はきゅーりに満足する。

それから、隣の檻に入っている猿には赤いブドウが与えられる。最初の猿には、何をしようとも、味のないきゅーりだけが与えられる。隣の猿には、何をしなくても、ジューシーな赤いブドウが与えられる。

そして、今、まさにハンマーの一撃がやって来る。最初の猿は諦める。彼は今やきゅーりなんて欲しくもない。隣の猿がジューシーで大きなブドウを貰うのを見さえしなければ、彼は小さなきゅーりのかけらに完全に満足していたであろうに。

これはまさに米国の巨大な資本主義によって今の世界がどのような状況になっているのかを示している。日本は恐ろしい状況にある。日本人が現状に甘んじている限り、彼らに熱心に協力し、自分たちが得るものに満足して来たのである。

しかし、今や、ここでは米国人がすべてを制御しており、彼らは全世界を掌握し、このグローバル経済の中で彼らは、単純に言って、常にジューシーで大きなブドウを手に入れ、残りのわれわれ以上に何かを行う必要なんてないのである。

日本人がこんな風に続けて来たとしたら、それは完全に正気の沙汰ではない。いったい何のため?どのようにもがいても、あなたは大きなご褒美にはありつけない!決して!

オーケー、このように言ってしまうのは残酷であった。だが、これは必要だったのだ。日本だけではなく、ドイツもヨーロッパもだ。ロシアや中国のような他の国々もついに目を覚まさなければならない。

米国による世界支配はこのまま継続することはできない。完全に無理だ。

われわれには多極的世界が必要である。そこでは、どの国も、どの文化も機会均等である。そして、もっとも重要なことはいかなる国にとっても自由や主権である。

視聴してくださった方々に感謝を申し上げます。また会いましょう!

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これで全文の仮訳が終了した。

この著者は日本のソフトパワーである「クールジャパン」政策を取り上げ、やがてはそれが米国の植民地主義政策によって日本は壊滅的な打撃を受けるであろうと推測し、米国による世界支配を批判している。しかも、中国においては儒教の中に出てくる「聖人」という中国語の言葉を伝統的な英単語だけによる表現を強制する米国側の一方的な圧力を浮き彫りにして、「言語的帝国主義」という概念を定義し、米国を批判している。私はこの方面の知識は皆無であることから、この「言語的帝国主義」という言葉の提言は私の耳に実に新鮮に響いた。

この引用記事は413日に出版された。つい最近の記事だ。ロシア・ウクライナ戦争が進行しており、その結末があちらこちらで囁かれ始めた今、著者の主張は、たとえそれが間接的なものではあっても、今日の国際政治のすべてを包括した意見であり、国際政治の舞台にも当てはまることは言うまでもないであろう。独善的で傲岸極まりない米国による世界支配がこのまま継続することは許されない。著者は日本やドイツ、ヨーロッパだけではなく、ロシアや中国も目を覚まさなければならないと訴えている。ウクライナ紛争を通して言えば、実際には、ロシアや中国はとっくの昔に目を覚ましているのであるから、今直ぐにでも目を覚まさなければならないのは日本、ドイツ、ヨーロッパ諸国なのである。つまり、これらの国々の一般大衆なのである。

参照:

1WOKE in Tokyo. The US Nukes Cool Japan Out Of Its Existence: By Thorsten J. Pattberg for the Saker Blog, Apr/13/2022