尖閣諸島は戦争をする価値があるのか

12月14日のInformation Clearing Houseからの配信記事の中でもっとも注意を引いたのはこの記事[注1]の表題だった。端的に言えば、「尖閣諸島は日本のために中国と戦争をしてまで守るほどの価値があるのか。いや、ないだろう！」というのがこの著者、パット・ブキャナンの見方だ。これはあくまでも米国としてはどうしたいのかという問題である。

さっそく、その内容を覗いてみよう。その記事を仮訳し、下記に段下げして示す。

「1960年に締結された日米安全保障条約の下では、日本の施政権下にある領土が武力攻撃を受けた際には、米国は自国の平和と安全が脅威を受けたものと見なしてそれに対処しなければならない。この方針は北京政府もその領有を主張している尖閣諸島をも網羅することになろう」と、著者は15年前の「A Republic Not an Empire」と題した書物で指摘した。

そして、あれから15年が経過しようとしている。米国は、53年も前の条約に制約されて、 今、東シナ海の小さな島々をめぐる日中間の争いの真っただ中に置かれている。

この尖閣諸島をめぐる領土紛争では、双方の国の軍艦や軍用機が島の上空や周辺を互いに巡回しており、撃ち合いが始まる可能性がある。ひとたびそのような事態が発生すると、米国はその渦中に放り込まれるだろう。

しかしながら、どうして米国はこれらの島に関与するのか？

かって日本を防衛する対象であったソ連のニキータ・フルシチョフや共産主義独裁者であった中国の毛沢東はとうの昔に亡くなっており、今はいない。

では、何故、今もなおわれわれは日本の本土を防衛するだけではなく、あの小さな島々さえも防衛しなければならないのか。この条約はかってはトルーマンやアイゼンハワーの時代に我が国としては戦争さえも辞さないと覚悟させたものだ。しかし、その存在理由が無くなってしまったにもかかわらず、なぜ今もなお解消されずに残っているのか。

「政治の舞台で起こるもっとも一般的な間違いは死に体同然の政策の亡骸にいつまでも執着していることだ」という言葉があるが、これはサリスベリー卿の言である。このことをより真実味をもって体現しているのが21世紀の米国ということになる。

何故なのかは分からないが、われわれは手放すことができないでいる。冷戦時代の英雄的な役割に余りにも深入りしていたので、世界はまったく変わってしまっているにもかかわらず、かっての役割を捨てられないままでいるかのようだ。

中国が尖閣諸島（中国語では釣魚島）を含む防空識別圏を宣言した後、韓国も自国の防空識別圏を宣言した。この韓国の防空識別圏は中国や日本のそれと一部分が重なってくる。

韓国も中国との間で領土紛争を抱えている。それは黄海にある暗礁で「離於島」と呼ばれ、中国語では「蘇岩礁」と名付けられている。ソウル政府はこの暗礁に海事研究ステーションを建設した。この施設の本当の価値は岩礁を取り巻く海底にある石油や天然ガスである。

北京とソウルがそれぞれ主張する主権が衝突すると、これは米国にとっても問題となる。1953年の相互安全保障条約の下で、韓国領土に対する攻撃は「米国の平和と安全に対する脅威」として見なされるからだ。

今までのところ、韓国の防空識別圏に対する中国の反応は鈍い。北京政府は日本に焦点を合わせているからだ。

しかし、韓国は日本海に浮かぶ島をめぐって日本政府と長い紛争状態にある。韓国ではこの島を独島と呼び、日本では竹島と呼んでいる。　

ここに見る状況は、中国と日本および韓国のみっつの防空識別圏が互いに重なり合っていること、ならびに、日中間、日韓間、ならびに、中韓間にあるみっつの領土問題である。

みっつの国はそれぞれが識別圏を設定し、その領域へ軍用機を飛ばし、他国の軍用機の侵入を排除すると主張している。

米国はこれらの国々に対する統括権はなく、それぞれの当事国では新政権が発足したばかりで、何れもが国家主義的傾向を強めている。

そして、今週はより不吉な暗雲が現れた。

北朝鮮の30歳の指導者、金正恩は党員や軍人の粛清を行っているが、ついに、自分の叔父に当たり、指南役でもあった政権内では二番目に権力を持っていると見られていた張成沢を汚職の理由で追放した。[訳注；原文では「処刑した」とは言ってはいない。原稿はそれ以前に書かれたものであろうか。]

金は張の配下にあったふたりの側近を処刑したとも報道されている。さらには、韓国との西部国境に向けて艦船や航空機を集結させている。この地は以前南北間で衝突が起こった場所だ。

金は4回目の核実験を行うかも知れない。

南北間で衝突が起こると、朝鮮戦争が終わってから60年が経過したとは言え、即座に、米国が巻き込まれる。米国は今もなお28,500人の将兵を韓国に駐留させており、数千の米兵が非武装地帯に配備されている。

忘れてはいけないのでさらに追加すると、フィリピンとの1951年の安全保障条約に基づいて、有事の際には米国はフィリピンの島々を防衛することになる。マニラも、また、南シナ海にあるミスチーフ環礁やスカボロー礁についてその領有権を主張する中国との間で紛争状態にある。

マニラや東京の政府と締結した米国の安全保障条約はもはや存在しない当時の中国・ソ連のブロックから両国を防衛するために設けられたものだ。

ソウル政府との米国の条約は3年間の戦争で韓国がすっかり破壊され、生存に必要なものがまったく無くなった当時に締結されたものである。今日、韓国の人口は2倍にもなり、北朝鮮の経済に比べて40倍もの規模になっている。米軍はどうして今もなお駐留しているのか。

米国の政党はいづれもこれらの戦争の請負契約を見直そうとする素振りさえも見せない。50年、60年にもなるこれらの条約のどれかが、何時の日にか、米国を全面戦争ではないにしても何らかの軍事衝突の場に引きずり込むことになるかも知れない。

今日の米国の対外政策は米国の重大利益に根ざしているとはとても言えない。むしろ、それは冷戦時代への郷愁に根ざしているかのようだ。もう半世紀前にもなるが、デイーン・アチソンが英国人について言った言葉があるが、その言葉は今やわれわれ自身について表現するものとなった。

「米国人は帝国を失ってしまい、自分たちの新しい役割をまだ見出してはいない。」

パトリックJ.ブキャナンは"Suicide of a Superpower: Will America Survive to 2025?"の著者である。パトリック・ブキャナンに関してさらに知りたい方やCreatorsに所属する他の書き手や漫画家の作品を見たい方はCreatorsのウェッブページ、www.creators.com へアクセスしてください。

ここでパット・ブキャナンの記事の引用は終わる。

冷戦の頃に設定された防共協定や安全保障条約はソ連の崩壊によって意味を成さなくなったことは事実だ。政治的な国際環境はすっかり変貌した。それでもなお、少なくとも日本においては、日米安保条約の温存にかける政府や外務省の執着は大変なものだ。米国では今さまざまな議論がされているようだ。この10月には財政がひっ迫し連邦政府の一部の職員、80万人が無給で自宅待機をさせられたばかりである。この冷戦の申し子をもう引退させようではないかという議論が米国内部から沸き起こったとしても決して不思議ではない。

 

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元ジャーナリストの古森義久氏は、『「米軍は尖閣を守るな」という本音  価値のない島のためになぜ中国軍と戦闘するのか？』との表題を持った興味深いブログ[注2]を掲載している。

海軍分析センターの専門家、マイケル・マクデビット氏は米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が今年の4月4日に開催した「東シナ海と南シナ海での中国の海洋紛争」と題する公聴会で証人のひとりとして意見を述べた。同氏は海軍を退役した軍人であるが、今はシンクタンクのひとつ海軍分析センターでアジア戦略にかかわる仕事をしている。

古森義久氏のブログの一部を下記に転載させていただこう。

...日本の安倍晋三首相が2月の訪米の際、質疑応答で日本が尖閣を防衛すると言明しました。『私たちの意図は、米国にあれをしてほしい、これをしてほしいと頼むことはせず、まず自分たちで自国の領土を現在も将来も守るつもりだ』という意味の答えを述べたのです。

私はこれこそホワイトハウスが明確にすべきメッセージだと思います。日本が尖閣防衛の主導を果たす。米国は有事には偵察、兵站、技術助言など基本的に必要な後方支援を提供すればよい。米国はこの無人の島を巡って中国人民解放軍との直接の戦闘に入ることを避けるべきなのです。尖閣諸島はもともと住んでいる住民もいない。戦略的な価値も少ない。本来、それほど価値のある島ではないのです」

マクデビット氏の提案の核心は上記の部分である。尖閣諸島の防衛だけのために米国は中国と戦うな、と提言しているのだ。尖閣にはそれほどの価値がないというのである。この提案は明らかにクリントン国務長官の言明に背反する新政策案ということになる。

だが一個人の提案とはいえ、米海軍の第一線で長年、活動し、国防総省の中枢でもアジア戦略に関わってきた専門家の言である。米国内部に潜在する一定の意見の反映だと言えよう。

日本の本土が攻撃された場合だけ中国軍と戦闘

同氏の証言はさらに続いた。

「米国が尖閣防衛で日本にその主導を求めることは、米国の同盟相手としての信頼性を傷つけ、中国へのその対応政策への信用をも落とすことになるか。それはあり得るでしょう。しかし現実には中国の影に生きる諸国にとって、中国の『朝貢国』になりたくない限りは米国に頼る以外に現実的な手段はないのです。だから米国は同盟諸国に対し、米国の人命と資産を中国との直接の戦闘で犠牲にすることは中国の露骨な侵略行為への反撃にのみ限られる、ということを強調する必要があります。日本の場合、それは日本本土への侵略行動に対してです」...

このマクデビット氏の提言は、無人島の防衛のために米軍は血を流すな、血を流すのは人々が住んでいる本土防衛の時だけだとして、明快に一線を引こうとしている。果たしてこの提言が近い将来米国政府の政策として採用されるかどうかは分からない。しかしながら、戦略的に物事を考えようとする米国の政策決定者にはこの提言は興味深く、検討に値すると受けとめられるかもしれない。

古森義久氏が引用した米国議会の公聴会の記録はインターネットで入手可能だ[注3]。

 

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東アジアでは米国がもっとも警戒していた紛争地域は伝統的には台湾海峡である。しかしながら、台湾の馬九英政権による中国との経済関係の深化によって、台湾海峡の緊張は大きく和らいだ。今や台湾と中国間の直行便は週616便にもなって、ひとびとの往来が激しくなり、年間累計利用客数は3000万人にもなるという。多くの中国人観光客が台湾を訪れている。

2012年以降、東アジアで最も緊張感が高まっている地域は尖閣諸島周辺に取って代った。これを受けて、人々の関心事は「もし日中が開戦したらどういう結果になるんだろう」という点だ。

専門家の分析も報告されている。そのひとつに、昨年の8月、米国の海軍大学で戦略を専門とする教授が専門的な立場から意見を述べている記事がある[注4]。

その中で、私が興味深く感じたのは、「武器というものは実際に使ってみないと、宣伝文句通りの性能があるのかどうかは分からず、ほとんどの場合はブラックボックス同然だ…。」　その道の専門家が言う言葉として面白いと思った。そういう意味では、海上自衛隊が所有するイージス艦は果たして能書き通りの威力を発揮するのか、また、潜水艦については喧伝されているような世界でもトップレベルの静粛さで航行し、敵艦をより早く探知することができるのかが明らかにされる。

この記事を仮訳し、皆さんと共有したいと思う。仮訳部分は段下げをして下記に示す。

ウオータールーの戦いに関してウェリントン卿は連合軍の勝利を「生涯でもっとも大接戦となった出来事だ」とその時の状況を描写したが、もしも尖閣諸島をめぐり、あるいは、北東アジアの海域で日中両国の海軍が交戦した場合、このウェリントン卿の描写そのものがわれわれの目前に現れることになりそうだ。

日本の海上保安庁が紛争の的となっている島の沖合で漁船を衝突させてきた中国人の漁師を逮捕した2010年よりも前は、この種の海戦は手が届きそうにもないほど可能性は低かったものだ。今や、その可能性が高まっている。8月の中旬にこの島へ上陸した中国人の活動家を日本側が拘留し本国へ送還した際、タカ派として知られている中国の少将、羅援は釣魚島（尖閣諸島）を防衛するために釣魚島へ船を100艘送り込むよう求めた。8月20日に発行された国家主義的な新聞、環球時報のOp-Edでは「日本はこれらの行動に対して報いを受けることになる。その結果は予想を遥かに超えたものとなろう」との警告を発した。これは単なる見せかけのものではなく、それ以上のものである。7月には、中国の東シナ海艦隊はこれらの島々に対する水陸両用の攻撃について模擬演習を実施した。明らかに、中国の指導者たちは不測の事態を考えようとしている。そして、通りを埋め尽くしたデモの集団は日本製の車を壊したり、寿司レストランを襲ったりしている。一般市民もデモの参加者を支援しているのかも知れない。

太平洋の二つの巨人国家、中国と日本がこのありそうもない戦いを始めたとしたら、果たしてどちらが勝つのだろうか？

現代の日本のイメージとしては軍事的には直ぐに負けてしまうかのように見えるが、海戦では中国に対して大敗北に終わることはないだろう。日本の「平和」憲法は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としているが、日本の海上自衛隊は、第二次世界大戦以降、装備面ではいくつかの優れた分野（たとえば、潜水艦作戦）を構築してきた。そして、日本の水兵はその職業的な練度では優秀なことで知られている。もし司令官が兵員や物的資源ならびに地理的な利点を上手に扱いさえすれば、東京政府は中国との海戦を接戦に持ち込み、多分、勝者となるだろう。

ライバル同士であるこれらのふたつの国の間で起こった過去の海戦は今日の尖閣諸島紛争のお膳立てとなる。1894年から1895年にかけての日清戦争では、艦隊同士の衝突が起こり、その日の午後にはアジアにおける中国を中心としていた秩序は完全に覆されてしまった。日本帝国海軍は、明治維新以降、輸入した船体や装備品を急速に寄せ集め、物量的にはかなり上回っていた中国の北洋艦隊を駆逐した。1894年9月の鴨緑江の戦いでは艦船の操縦や砲術に長け、戦意がより高い海軍の勝利となった。

日本はもはや新たに登場する強国というわけではないが、海上自衛隊は優秀な隊員をその伝統としている。もし鴨緑江の戦いのような状況が再び起こるとするならば、日本海軍はどのように中国海軍に対応するのだろうか？これは明らかにあり得ないシナリオだ。北京政府が局地戦に留めたいとする老練な外交官として振る舞い、外交的に日本を孤立させることに成功しない限り、あるいは、日本が馬鹿げた外交によって自分自身を孤立無援にしない限り、中国が日本に対して直接的に戦争を仕掛けるという筋書きは非常に疑わしい。逆の場合には戦争が起こり、米国は多分日本側の戦闘員として戦争に巻き込まれることだろう。

戦争は政治的行為である　ー　「武器を使う政治」とはアルフレッド・セイヤー・マハンが言った言葉　－　と言われるが、ここでは政治を抜きにして、単に軍事的な観点から中国と日本との間の海戦の行方を見てみよう。数値の上では競争にもならない。日本は主要な艦船を48艘所有している。これらは、自分たちも敵の攻撃を受けるが、敵の中心艦隊を叩くよう設計されている。海上自衛隊は、ヘリコプター搭載駆逐艦または軽空母、米海軍の最前線の艦艇に装備される最新鋭のイージス戦闘システムや組み合わせレーダー、コンピュータ、火器統御システム、等を装備し、誘導ミサイルを搭載した駆逐艦、ならびに、小型駆逐艦やフリゲート艦そして快走艦などで構成される。16艘のジーゼル潜水艦部隊が海上艦隊を補強する。これを人民解放軍の海軍と比べてみよう。73艘の主要な海上艦、84艘の哨戒艇、63艘の潜水艦で構成されており、日本にとってはこの戦いはいささかきついと思うかも知れない。物量で見る限りは中国海軍は遥かに優れている。しかし、これらの数値は誤解を招きやすい。何故ならば、三つの理由がある。

（１）     軍事戦略の専門家であるエドワード・ルトワックが観察したように、武器というものは「ブラックボックス」のようなものであって、実際に戦闘で使用するまでは果たして宣伝されているような性能を持っているのかどうかは誰にも分らない。戦闘は技術的な仕様ではなく、戦闘を通じて初めて軍事的技術の本当の価値が評価できる。実際には、極度の緊張や戦闘の混乱の中で艦船や航空機ならびにミサイルが達成する内容を予測することはほとんど不可能に等しい。ルトワックによれば、紛争が開かれた国と閉ざされた国との間で起こった場合、この傾向は特に正しい。開かれた社会では軍事的な失敗は公開の場で論じられるが、閉鎖された社会では欠陥の存在を外へは漏らさないようにする。ルトワックは米国とソ連との海軍の競争も引用している。ソ連海軍は紙の上では威圧的に見えた。しかし、冷戦の頃、外洋におけるソ連の軍艦は、手を抜いた艦船の操作に始まり錆びついた船殻に至るまで、間違えようもない衰退の兆候を示していた。人民解放軍の海軍も何かを隠しているかも知れない。海上自衛隊を支える基盤の質や兵員の能力は人民解放軍が有する量的な優位性の一部またはそのすべてを相殺してしまうかも知れない。

（２）     戦争行為には人的な変数がある。セオドール・ルーズベルトは、1812年の海戦についての説明で、米国海軍の成功はたった1艘のフリゲート艦が英国海軍と闘い、勝利を収めたのは高度な艦船の設計とその建造ならびに将兵の優れた能力との産物である、言葉を換えると、それは物と人の要因にあるとした。後者の要因は操船の技、砲術、ならびに、ひとつの海軍を他の海軍から引き離す無数の特性によって計測される。船員たちは港に停泊して装置を磨くことによってではなく、海洋へ出て航海をすることによってこれらの特性を磨き上げる。海上自衛隊の艦隊はアジアの海を継続的に航海し、単独あるいは他国の海軍と組んで演習を行う。それと比べると、人民解放軍の海軍は不活発だ。海賊に対処するために2009年から始まったアデン湾への展開を除けば、中国艦隊はほんの小さな航海や演習のために外洋へ出るだけである。これでは船員たちが演習のリズムを会得し、自分たちの職人技を学ぶ時間、あるいは、健康な慣習を育む時間はとても足りない。人的な優位性は日本側にある。

（３）     問題点を艦隊に帰するだけでは誤解を生んでしまう。北東アジアで純然たる艦隊対艦隊の衝突が起こることはないだろう。アジアのふたつの巨人国家は地理的に非常に近い。それぞれの国の陸地は、島々を含めて、不沈空母やミサイル発射台となる。適切に武装し要塞化された陸上施設は海軍力の行使には素晴らしい力を発揮する。したがって、両国の陸上の火器に関しても考慮に入れる必要がある。　日本はアジアの海岸線を包み込む第一列島線の北部の弧を形成し、黄海と東シナ海は東部前線を形成する。対馬海峡（日本と韓国との間にある）から台湾に至るまで、何れの島も中国の海岸線からは500マイル未満である。尖閣諸島あるいは釣魚島を含めて、大多数の日本の島はもっと近くに位置している。これらの窮屈な海域においては、戦場がどこにあったとしても、陸上の火器の着弾範囲内となろう。両国の軍部は戦術的な軍用機を出動させ、その戦闘範囲は黄海から東シナ海だけではなく西太平洋までをも網羅させよう。両国とも陸上発射型の対艦巡航ミサイルを所有しており、その攻撃力を総合的な戦力の一部とすることができる。しかしながら、一部に非対称な部分がある。人民解放軍の弾道ミサイルはアジアの如何なる地点であっても陸上拠点を叩くことができる。艦船が出航する前に、あるいは戦闘機が空中へ舞い上がる前に日本の戦力は叩かれる危険にさらされる。そして、中国の第二砲兵部隊あるいはミサイル部隊は大陸部からでも海上を航行中の艦船を狙うことができる対艦巡航ミサイルを配備している。着弾距離は900マイルと想定され、この対艦巡航ミサイルはシナ海の内部ばかりではなく日本の如何なる軍港に対しても攻撃することができる。それを超して、さらに先までも可能だ。尖閣諸島は日本側の立場からは防衛が非常に困難だ。これらの島々は琉球列島の最南端に位置しており、沖縄や日本の本土よりも台湾に近い。遠く離れた基地からこれらの島々を防衛することは容易ではない。しかし、日本が移動型で運搬が簡単に出来る88型の対艦巡航ミサイルを前線に配備し、地上要員を琉球列島の島々へ配備すると、日本の地上部隊は中国の艦船が近傍の海域へ出入りすることができないような状態に変えてしまうことが可能となる。一旦腰を据えてしまうと、それを排除することは中国軍のやる気旺盛なロケット部隊や空軍にとってさえも非常に困難だ。それがどちら側であっても、海軍や空軍ならびに陸軍を有機的に統合し、もっとも先鋭な海の戦闘能力を備えた側が勝利を手にすることになる。もし、日本の政治指導者や軍部の指導者が創造的に物事を思考し、適切な装備を調達し、最大の効果を引き出せるように地図上で配備することができれば、日本の勝利だ。結局のところ、海上での天王山で勝利するために日本は中国軍を打ち負かす必要はない。何故ならば、日本はすでに紛争中の島々を持っているからだ。やることが必要なのは中国がアクセスすることを否定するだけでいい。もしも北東アジアの海域が無人の緩衝地帯となり、日本軍が手放さないならば、政治的な勝利は東京のものとなる。そして、日本はその軍隊を本国の防衛に専念させることができる。一方、人民解放軍の海軍は三つの艦隊に分断され、中国の非常に長い海岸線を防衛するために散開することになる。中国の司令官はジレンマに悩まされる。もし日本との紛争中に海軍をひとつの海域に集中配備すると、他の海域を無防備のままにするという危険に遭遇する。北京にとっては、たとえば、北東海域での紛争の期間中ずっと南シナ海を無防備にしておくことは危険である。 

そして、最後に、中国の指導者は海戦が起こった場合それが自分たちの海軍力増強プロジェクトをどれほど後退させるかについても十分に考慮するべきである。中国は自国の経済や外交の将来を強力な海軍力にかけてきた。2006年の12月、胡錦濤主席は人民解放軍司令官に対して自国の海洋上のライフライン、特に、インド洋のエネルギー輸出の拠点と中国国内のユーザとをつなぐシーレーンを「四六時中」防衛することができる「強力な人民解放軍の海軍」を構築するよう命令した。それには多くの艦船を必要とする。日本との海戦で艦隊の多くを失えば、たとえ勝利に終わったとしても、北京政府は世界にも誇れる海軍がある日の午後その方向をまったく逆の方向に変えるのを見ることになりかねない。中国の政治および軍部の指導者がこれらのことすべてについて十分に理解して欲しい。もし理解していただけるとすれば、この「2012年の日中大海戦」はここに示した紙面以外では起こることがないだろう。　

この大学教授は海戦史を挿入してわれわれ素人でも理解しやすいようにこの記事を書いてくれた。海軍大学で若い学生を相手に毎日教鞭を振っている様子が目の前に見えるような気がする。興味深い内容であると思う。

上記に引用したみっつの記事によって、米国内では、特に海軍の戦略に関する研究者にとっては、尖閣諸島はいかに価値のないものかという論理があることを知ることができた。

日本人の心情としては、尖閣諸島の領土問題では、日米安保条約の発動の対象になるのか、つまり、米軍が支援するのかどうかが常に大きな関心事であった。そこへ、米議会の公聴会では、海軍分析センターの戦略研究者から米軍の関与は中国が住民が住んでいる日本の本土へ攻撃した時だけに限るべきだとの提言があったことによって、われわれ日本人自身が自国の防衛をどのようにするのか、尖閣諸島を防衛する本気度を試される時がやってきた。

好むと好まざるとにかかわらず、今、日本の独立を真の意味で考える絶好の機会がやってきたということかもしれない。 

<補足 (Dec/18/2013)：注4の引用文献「2012年の日中大海戦」の著者、Prof. James Holmesに内容の一部の解釈について質問したところ、快く返事を送っていただいた。その際、私は自分の感想として、締めくくりにある言葉（もし理解していただけるとすれば、この「2012年の日中大海戦」はここに示した紙面以外では起こることがないだろう。）が非常に印象的だったと率直にメールに書いた。

それについて、著者は次のように言ってきた。まったくその通りだ。このエッセイで一番実現したかったことは、これが中国に対して何らかの抑止力として作用すること、一方、日本に対してはさまざまな対応があることから失望することはないというメッセージにしたかったとのことだ。そこには戦争を回避したい意図が明確に読み取れた。

私としても、その著者の気持をブログを読んでいただく皆さんと一緒に共有できたら非常に嬉しいと思う次第だ。>

 
 

参照：

注1：Are the Senkakus Worth a War?: By Pat Buchanan, Information Clearing House, Dec/13/2013

注2：　「米軍は尖閣を守るな」という本音  価値のない島のためになぜ中国軍と戦闘するのか？：古森 義久、JB PRESS、2013年4月10日、jbpress.ismedia.jp/articles/-/37543

注3：CHINA’S MARITIME DISPUTES IN THE EAST AND SOUTH CHINS SEAS: U.S.-CHINA ECONOMIC AND SECURITY REVIEW COMMISSION, Apr/04/2013　

注4: The Sino-Japanese Naval War of 2012: BY James R. Holmes, Aug/20/2012, www.foreignpolicy.com/.../2012/.../the_sino_japanese_naval_...