ワシントンが画策した反政府運動によってウクライナが不安定化

20数年前に終わったはずの東西冷戦が再来したかのようだ。そんな思いをさせる記事[注1]がここにある。これは最近2-3か月にわたってウクライナの西部ならびに首都キエフで進行している反政府運動に関する論評である。

本記事の著者は西ウクライナで盛り上がりを見せている反政府運動はワシントンやEUが資金援助をしている民間の非営利団体（NGO）がCIAや米国務省と連携しながら組織化したものだと述べている。その目的はウクライナがEUに加盟することを拒んだので、それを覆すことにある。

それでは、この記事を仮訳して詳細な内容を読者の皆さんと一緒に確かめてみたいと思う。

＜引用開始＞

ウクライナの西部における反政府運動はCIA、米国務省ならびにNGO（ワシントンやEUが資金を提供している）によって組織化が行われた。これらのNGOはCIAや国務省と緊密な連絡を取り合いながら活動している。反政府運動の目的は独立志向のウクライナ政府がEUへの加盟を拒んだことから、この状況を覆すことにある。

米国とEUは当初はウクライナの独立を妨害し、ブリュッセルにあるEU政府に従属する国家に育て上げようという方向で協力し合っていた。EU政府の目標はEU圏の拡大にある。また、ワシントン政府にとっては、その目標はウクライナをEUに加盟させることによって米国の銀行や企業による経済的搾取の対象としてウクライナを手中に収め、ロシアの国境にはもっと多くの軍事基地を建設することができるようにすることである。世界を眺めてみると、ワシントン政府の覇権を邪魔する国が現在みっつ存在する。ロシアと中国ならびにイランである。これらの国々はそれぞれがワシントン政府によって政府転覆の対象とされたり、悪質な宣伝の対象にされたり、米国の軍事基地によってその国の主権が脅かされたりしている。こうして、力づくでワシントンの意向を受け入れさせるのである。

ウクライナとの関係において米国とEUとの間で表面化した利害の対立は、ヨーロッパ人にとってはウクライナを奪った場合それはロシアにとって直接の脅威となり、ロシアは石油や天然ガスの供給をカットすることも可能であることから、仮に戦争となった暁にはこれだけでヨーロッパを完全に破壊することになるかも知れないと理解するようになった。その結果、EUはウクライナの反政府運動を刺激することは止めようという態度に変わってきている。

二枚舌のオバマによって指名された国務次官補であるネオコン派のヴィクトリア・ヌーランドの反応は、連中は現状をまったく知らないのをいいことにワシントンの懐へ駆け込みさえすれば独立を達成するのだと彼らに信じ込ませるべくウクライナ政府のメンバーに説明しようとしていた矢先でもあって、「EUめ、くたばれ！」という言葉だった。私はかねがね米国人ほど現状に無知な国民はいないと考えていた。しかし、私の考えは間違っていた。ウクライナ西部の住民は米国人よりもたちが悪い。まったく現状に無知なのだ。

ウクライナで「危機」を醸成することはたやすい。ネオコン派の国務次官補、ヴィクトリア・ヌーランドは昨年の12月13日にナショナル・プレス・クラブで、米国はウクライナでこの騒動を起こすために50億ドルを費やしたと述べている。（http://www.informationclearinghouse.info/article37599.htm を参照）　この危機は本質的には西部ウクライナに見られるものであって、同地域ではロシアによる圧制に関する現実離れした考えが根強い。西部ウクライナではロシア人の人口比は低い。

西部ウクライナにおけるロシア人に対する嫌悪は社会に機能不全を起こしており、すっかりだまされてしまった反政府運動の活動家たちは「EUへの加盟とはウクライナの独立に終わりを告げることを意味し、それに代わって、ブリュッセルのEU官僚やヨーロッパ中央銀行ならびに米国企業がウクライナを統治することになる」という現実にはまったく気がついていないのである。

ロシアがウクライナ西部を好きになれないという状況は問題を引き起こしてやりたいと思っているEUや米国にとっては非常に好都合だ。ウクライナの独立を潰したいと考えるワシントンやヨーロッパの高官たちは独立したウクライナはロシアの人質のような存在であると見なし、ヨーロッパの一員としてのウクライナは米国やヨーロッパの庇護のもとに置かれる、と一方的に決めつけている。ワシントンはウクライナの複数のNGOに資金を提供し、潤沢な資金を得た活動家連中はこの考えを拡散し、民衆を愚かな狂乱状態に仕向けている。ウクライナの反政府活動家たちは自分たちの国の独立を潰しつつあるのだ。私は、自分の生涯を通じて、こんなに愚かな人たちを見たことはないと断言する。

米国やEUから資金を受けている幾つかのNGOは、それぞれが活動している国においてその国の独立を阻止することを基本的な目的とする「第5部隊」である。[訳注：「第5部隊」という言葉は第二次大戦前のスペイン内戦（1936-1939）から使われ始めた言葉で、敵の陣営内にあって破壊工作を行うグループを指す。ヘミングウェーの小説で有名になった。911テロの後、米国の戦争開始に疑義を唱える人たちは敵側の「第5部隊」だと非難された。]　NGOのあるものは「人権擁護組織」と称し、あるものは「教育プログラム」や「民主主義の確立」を謳い文句としている。特に、CIAによって運営されているNGOは挑発行為に特化している。「プッシー・ライオット」はその好例である。これらのNGOで合法的なものはほとんどない。これらのNGOは傲慢でもある。あるNGOの責任者はイランの選挙前にムサビはワシントンならびにCIAの候補者であると述べ、この選挙はグリーン革命を引き起こすと公言したほどだ。当該NGOの責任者はこのことを事前に知っていたのである。何故かというと、彼は米国の納税者の金を使った資金援助に加担していたからだ。以前、私はこの件についても書いた。その記事は私のウェブサイト、www.paulcraigroberts.org で検索ができるし、最近発刊された書籍How America Was Lost　でも内容を確認することが可能だ。

ウクライナの「反政府活動家」は暴力的だ。それにもかかわらず、警察側は抑制的だった。

この反政府運動がウクライナの政権に対して反乱や暴動に姿を変えて、何れはウクライナを手中に収めるという希望をワシントンは抱いており、ワシントン政府はこの反政府運動を継続させることは既得権であるかのように振舞っている。今週[訳注：2月12日（水）の週]、米議会は暴力的な反政府運動が警察によって鎮圧されたら制裁措置をとるとの決議案を通過させた。

換言すると、もしウクライナの警察が暴力的な抗議デモに対して、平和的な抗議デモに対して米国の警察が採るような措置を行使した場合であっても、それはウクライナの内政に対してワシントンが介入する口実となるのだ。ワシントンはウクライナの独立を潰すために抗議デモを利用しており、ウクライナの次期政権を発足させるに当たって傀儡政権に必要な名簿リストはすでに整っている。

著者のPaul Craig Robertsはウオール・ストリート・ジャーナル紙の副編集者であった。また、彼はコラムニストとしてビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュース・サービス、クリエーター・シンジケートに寄稿。数多くの大学の任命を受けている。著者のインターネット上での記事は世界中で好評をもって迎えられている。新刊のHOW AMERICA WAS LOST　は次のウェブサイトにて入手可能：　http://www.claritypress.com/RobertsAnthology.html

＜引用終了＞

全文を仮訳してみた。ここに報告されている内容は、相も変わらず、米国による他国への干渉である。米国は、多くの場合、こうした行為を米国の国益にそった戦略であるという。

2012年、ロシアのパンク・ロック・グループである「プッシー・ライオット」の女性歌手4人の内3人がモスクワの教会で冒涜的な行為を行ったとして2年の刑を受けた。彼女らがCIAの手先であったとは、正直言って、私は知らなかった。しかし、考えてみるとあり得そうな話ではある。その一方、この記事の著者はプッシー・ライオットがCIAの手先だとは直接的に言っているわけではない。世間の人たちを扇動するという機能あるいは手口はCIAが採用するものとまったく同様だと述べているだけかも知れない。

キエフではここ数日の間に死者の数が急激に増加している。今までは石を投げていただけのデモ隊が銃を持ち込み始めたからだ。それに対抗するべく、警察側も銃で武装し実弾を使い始めたと報道されている。すっかり負のスパイラルに落ち込んだ感じがする。この劇的な変化を見て、このシナリオを書いた当人たちは予想通りの展開だと言ってほくそ笑んでいるのではないだろうか。

一体何が米国をそこまで駆り立てるのだろうか。さまざまな理由が考えられる。一口で言えば、それは軍産複合体の意向ということになるのではないか。かっての東西冷戦の状態を再現したい、つまり、武器の販売や軍需を減少させたくはない集団がおり、その集団がふんだんな資金を政界に注ぎこみ、資金を受け取った議員たちは資金提供者の利益代表として議会で行動する。米下院ではウクライナ政府に関して、上記の引用記事にもあるように、「今週、米議会は暴力的な反政府運動が警察によって鎮圧されたらウクライナ政府のメンバーに対して制裁措置をとるとの決議案を通過させる」までに至ったほどだ。さらには、その後の傀儡政権の人選も決まっているという。

米国の他国への軍事介入の歴史については、小生のブログでも先に取り上げている。「法的帝国主義と国際法」と題した2012年12月25日のブログだ。そのブログでは、1890年から2011年までの121年間で146件の軍事介入があったという事実を紹介した。

911同時多発テロ以降の最近の10何年間だけに限って米国の他国への介入の事例を拾ってみると、米国の軍事介入はアフガニスタンに始まり、イラク、ソマリア、リビア、イエメンと続いた。そして、昨年1月、アフリカのマリ共和国の北部の幾つかの都市がイスラム系武装ゲリラによって支配された際、フランスはマリ政府の要請を受けて同国への軍事介入を行った。この時、米国はその表には出ないで、兵站部門を全面的に支援したと言われている。昨年の8月、シリアは米国に空爆される瀬戸際にあった。しかし、ロシアの外交努力によってこの空爆からは逃れることができた。とは言え、この1月に開催されたシリアをめぐるジュネーブ会議IIは不調に終わった。今でもシリアの将来は定かではない。

一方、非軍事的な介入としては、エジプトのムバラク政権の転覆がある。また、1979年以降最近になるまでイランに対しては経済的な制裁措置がとられてきた。昨年イランで選出された新大統領のもとで中心課題である核開発疑惑は解決される可能性がありそうだ。

そして、最近の3か月、米国はウクライナの政権を転覆しようとしている。まるで止まるところを知らないかのようである。これに続いて標的にされるのはベネズエラかも知れないし、ベラルーシかも知れない。

さらにその先は、どの国だろうか。

中国も例外ではない。米国の論理からすれば、中国政府に対して攻撃できる具体的な目標はいくらでもありそうだ。中国西部の新疆ウィグル自治区やチベット地区での住民の反政府感情は米国の戦略家にとっては介入をする絶好の口実になるのではないかと想像される。しかし、中国は米国の国債をもっとも大量に買い込んでいる国であるだけに、中国政府を敵に回すには大きな決断が必要だ。米国にとっては、ドルの信用を低下させてしまったら経済上の覇権を失う自殺行為となる。それを承知の上で行動するしかないのが今の米国でもある。

 

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上記の引用記事では「米国やEUから資金援助を受けているNGOがウクライナでの反政府運動を組織化した」と報告されている。それでは、このNGOは一体どのような組織なのだろうか。

その質問に答えるために最近のひとつの記事[注2]に着目してみよう。この記事のタイトルは「ウクライナの反政府運動で露わにされた米国のNGO」と仮訳することができる。早速、同記事の内容を覗いてみたい。

＜引用開始＞

ウクライナの反政府運動で露わにされた米国のNGO

副題：　セルビア共和国の首都ベオグラードに本拠を置き、米国の資金援助を受けているCANVASと称する組織のトレーニング・グループが背後からキエフの反政府運動を入念に操っている。

ロシアとウクライナとの間に楔を深々と打ち込むことになったかも知れないEU連合協定に関してヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領が同協定への署名を拒否したことから、最近のウクライナにおける反政府運動にはヤヌコヴィッチ政権を不安定にさせようとする外国の意図を感じ取ることができる。大人気のボクサーから政治に転向したヴィタリ・クリチコは米国国務省職員と面会をしたり、ドイツではアンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟にも近い。ウクライナとのEU連合協定は国内で経済問題を抱えている多くのEU加盟国の抵抗にであった。この協定をもっとも強力に支持しているのはスウェーデンのカール・ビルト外相とポーランドのラドスロー・シコルスキー外相である。この二人はEU内ではワシントンにもっとも近い存在であるとしてよく知られている。米国は、かって、結果としては失敗に終わった2004年の「オレンジ革命」でもそうしたように、ロシアを孤立させ弱体化させるために、ウクライナをEUに加盟させようとしている。ウクライナ人たちは、入念に仕組まれたキエフでの反政府運動の背後にはCANVASという組織が直接的に関与しているという事実を発見した。この組織はベオグラードに本拠を置き、米国の資金で支えられている。

キエフでの反政府運動に参加する人たちに配布されたパンフレットを入手した。これは米国が資金を提供しているCANVASという組織が2011年にカイロのタハリール広場で反政府派のために使用したパンフレットを一字一句翻訳し、個々の図を丁寧に挿入して作成したものである。カイロでの反政府運動によって、ホスニ・ムバラク政権は崩壊した。それに代わって、米国が後押しをするムスリム同胞団に扉が開かれた。下記にパンフレットを比較してみよう。

　

 

Photo-1：　写真の左側はタハリール広場で使用されたもの。そして、右側はキエフで入手したパンフレット。さらには、ベオグラードのNGO、CANVASが使用している英語版のパンフレットを下記に示す。

 

Photo-2

CANVASはかってはOtporと呼ばれていた。この組織は、当時のユーゴスラビア連邦のスロボダン・ミロセヴィッチ大統領に反対する「色の革命」を演出し、初の成功を収めた。その際、米国務省からは大量の資金援助を受けた。それ以降、この組織は、見かけは「民主主義」を支える草の根的な組織として存在していたが、実際は米国のために「革命コンサルタント」の役割を果たすことに専従してきた。セルビアに本拠を置いたNGOが実は米国政府によって後押しされ、政権転覆の最前線の役割を担っているとは一体誰が想像できるだろうか。 

不思議なウクライナの「反政府運動」：

 

Photo-3

著者が直接連絡をとったキエフの複数の事情通は、反政府運動の参加者たちは大学の学生や無職の若者が多く、バスに乗ってキエフの中心部へやってくるが、彼らは金で操られていると報告している。ウクライナの将来を導く聡明な政治家として、かってヘビー級ボクシングのチャンピオンだったヴィタリ・クリチコがウクライナの将来を導く聡明な政治家として急速に台頭してきた事実は示唆に富んでいると言えよう。個人的には決してそう思っているわけではないが、相手のボクサーが気を失うまで叩きのめす職業ボクサーとしてのキャリアーは一国を率いる政治家に変身するための素晴らしい準備作業であったとも言えようか。これはハリウッドの安物の映画に出演していた俳優、ロナルド・リーガンのひとつの選択肢としての米国の大統領を思い起こさせてくれる。しかし、反政府運動のスポークスマン役をしているクリチコのさらに興味深い点は彼の友人にはどんな人がいるのかという点だ。

クリチコは米国の前NATO大使であり、現在は国務次官補を務めるヴィクトリア・ヌーランドによって後押しされている。彼女はネオコン派の一人で、ネオコンの中でも中枢にあるタカ派のロバート・ケイガンと結婚しており、彼女自身はデイック・チェイニーの顧問役を務めたこともある。

クリチコはドイツのメルケル首相の近しい友人でもある。最近のデル・シュピーゲル誌によると、メルケル首相は2015年のウクライナ大統領選ではクリチコを応援したいとのことだ。

「民主主義」のための反政府運動の背後には暗黒の行動計画が隠されていたことが今や明白になった。反政府運動の要求は当初はEUへの加盟であったが、その要求はヤヌコヴィッチ政府の辞任へと変わってしまったのである。不幸にも、警察がデモの参加者に対して取り締まりを強化したことから、クリチコと反政府運動の参加者たちはこれを機会に参加者の数を数千人の規模から一気に数万人に拡大した。12月18日には、ウクライナ政府はモスクワとの主要な経済協定に署名をしたことによって、クリチコの追い風をやや削ぐことができた。この協定によって、ウクライナに輸出されるロシアの天然ガス価格は1/3程低下して、現行の1000立方メートル当たり400ドル強の単価が268.5ドルとなった。また、ロシアはウクライナが抱えていた150億ドルのユーロ債を肩代わりすることになった。これによって、ウクライナは息をつぐ余裕が生まれ、政府債務の不履行を避けることができるようになり、ウクライナの将来を穏便に交渉することも可能となった次第だ。

＜引用終了＞ 

二番目の記事の全訳を終えた。

この二番目の記事の内容はおどろおどろしいばかりのウクライナの現状、ならびに、ウクライナを取り巻く米国とEUの現状を余すところなく伝えてくれている。日本の大手のメデイアではここまで掘り下げた情報を報道してくれているだろうか。私自身はブカレストに在住しており、日本の新聞を直接確認することはできないが、多分、否定的ではないだろうか。

この著者、William EnglerはBFP （Boiling Frogs Post）という独立系のオンラインニュースに寄稿し、分析者としても活躍している。このオンラインニュースは、特に、通常のメデイアでは報道されないようなテーマを掘り下げることに主眼を置いていると自己紹介で述べている。

この記事でもデモの参加者には日当が支払われていると述べられているが、他の報道によれば、キエフでのデモ参加者には一日20ユーロとか30ユーロの支払いがあるとのことだ。デモの参加者全員が金を貰って参加しているとは思えないが、仮に2万人の半数が金を受け取ったとしよう。一日当たりで20万ユーロから30万ユーロの金が必要となる。昨年の11月から始まったこのデモはもう3か月だ。特に最近1-2か月は急速に過激化した。単純に計算すれば、100日で2千万ユーロから3千万ユーロとなる。しかしながら、50億ユーロの1%にもならない。これは末端の参加者に関する話である。トップの活動家たちはさらに多くの金を受け取っていることだろう。

シリアではカタールやサウジアラビアの資金によって外国から多数のイスラム過激派が導入された。彼らに武器を提供し給与を払って、シリア政府の転覆を目標に政府軍と戦わせた。そして、今も未解決のままである。

いたる所で米国による他国への介入が進行している。しかしながら、米国は財政的に疲弊しており、ハード・パワーに頼る他国への介入からソフト・パワーを活用した介入へと戦略を変えつつあるようにも見えるが、どうであろうか。

            

参照：

注1：　Washington Orchestrated Protests Are Destabilizing Ukraine: By Paul Craig Roberts, Information Clearing House, Feb/12/2014

注2：　US NGO Uncovered in Ukraine Protests: By William Engdahl, Boiling Frogs post Jan/07/2014, www.boilingfrogspost.com/.../us-ngo-uncovered-in-ukraine-p...