クリントンの敗北後、傷口を舐めているメディア

11月8日、米大統領選挙の投票が行われた。数日後に判明した投票結果によると、ドナルド・トランプが勝利を手にし、ヒラリー・クリントンは敗退した。

米大統領選の場合、総数538人の代議員のうちで270人以上からの賛成票を獲得すれば勝ちだ。今回の大統領選ではトランプとクリントン候補との間では票が306対232と分れた。大差である。

メディアの間では、今回の大統領選におけるトランプの勝利は「ショッキングな勝利」と形容されている。

何故か？それは、選挙の前日までの熱狂的な報道によると、多くの専門家たちはクリントンが圧勝すると予測していたからだ。クリントン候補のために選挙運動を続けてきた人たちにとっては信じられないことが起こったのだ。CNNとかCBS、ワシントンポストやニューヨークタイムズ、等の大手メディアはショックを受けて茫然自失の体たらくだ。

もちろん、この逆転劇はクリントン支持者（大手メディアを含めて）には途方もない困惑を与え、怒りさえをも引き起こした。しかしながら、この結果は自業自得だとする見方もある。つまり、彼らの困惑と怒りは選挙運動中の過剰なまでの自信や傲慢さが最大の要因であると指摘されている。

本日はそういった見解を代表するひとつの記事 [注1] を読者の皆さんと共有しようと思う。

これはモスクワに住むロバート・ブリッジという米国のジャーナリストが書いたもので、「クリントンの敗北後、傷口を舐めているメディア」と題されている。

＜引用開始＞

Photo-1:  11月8日、ニューヨーク州のワシントン郡に住むマーヴィン・デレオン（左）はニューヨークのジェイコブ・K・ジャヴィッツ・コンベンション・センターにて民主党大統領候補のヒラリー・クリントンのために行われる投票日夜の大会会場には入り切れず、屋外で立ったまま泣いている。© Mark Kauzlarich / Reuters

ヒラリー・クリントンが実際にホワイトハウスの座を勝ち取ることができるかどうかに関して視聴者に選挙の模様を報道するという役割においては、米国の主要メディアは大失態を仕出かした。その結果、反トランプの抗議デモに油を注ぎ、抗議行動は第2週に入った。

選挙はいったいどんな違いをもたらしたか。一週間前、米国の大手メディアは向こう見ずにもヒラリー・クリントンはホワイトハウス入りの競争で90パーセント以上の確率をもってドナルド・トランプを下すだろうと予測していた。

ロイターズ/イプソスが行ったえらく間違いだらけの世論調査を引用して、彼らは軽薄な口調で「トランプによる巻き返しは・・・6州か7州でどれだけ多くの白人や黒人、ヒスパニックが投票所へやってくるか、そして、その組み合わせがどうなるか次第だろう」と予測した。 全米で、各地の新聞はこの予測をオウム返しに繰り返して、選挙人団の投票ではトランプ候補は前国務長官には235対303の票差で敗退するだろうと報道した。

[訳注：　この世論調査は選挙が行われる11月8日の早朝、ニューヨーク時間の午前3時に発表された。つまり、もっとも最新のデータだった。表題には「クリントンが90パーセントの確率で勝利する」とあった。この引用には「6州か7州でどれだけ・・・」という記述があるが、これらの州は選挙のたびに民主党が勝ったり、共和党が勝ったりするいわゆる「スウィング州」を指している。一方、11月4日のロサンジェルスタイムズはトランプがクリントンを5パーセントも引き離しているとの世論調査結果を報じていた。この調査はロサンジェルスタイムズと南カリフォルニア大学が共同で行ったもの。ロサンジェルスタイムズが伝統的に民主党が強いカリフォルニア州に本拠を置く新聞社であることを考えると、この報道内容は実に興味深い。]

現実からはかけ離れているこの報告は米国がふたつの「別世界」に二分されているという考えを強調し、たとえ真実の姿が何処かにあるとしても、それは中間のどこか望ましい場所に位置しているわけではなく、むしろ遥か彼方の宇宙のどこかにある超空間にでも紛れ込んでしまったかのようで、その実像はまったく分からなかった。

確かに、多くの人たちは「こんなことはいったい可能なんだろうか」と問うていた。つまり、クリントンが269日間も記者会見に応じなかったこと、さらには、（少なくとも、ウオールストリートの銀行家たちがやって来るようなことはない会場で）もっとも小さな会場であってさえもクリントン陣営は入場券を売り捌くことに結構苦労していた。それにもかかわらず、クリントン候補は演説会場である野球場を騒がしい支持者たちで一杯に埋め尽くしてしまう対抗馬を依然として凌いでいるという見方、等々。

このような非常に容易に観察することができる現実があったけれども、クリントンがたった232票を確保しただけの時点に、トランプはすでに290票もの選挙人を獲得したことを知った時、大部分の人たちは衝撃と畏怖の念を覚えた。このニュースを聞いて、世界中何処でも一様に衝撃状態に陥ったが、それはメディアが自分たちの責任を果たすことに失敗したというメディア自身の症状そのものを示すものでもあった。もしも米国の大手メディアが両候補者に関して詳しい報道をしていたならば、誰もトランプの勝利を番狂わせとして受け取ることはなかっただろうし、リベラル派の連中も今選挙に敗れたからと言って、カッとなって、全米で滑稽極まりない適合振りを言い争うような事態にはならなかったに違いない。

大手メディアではトランプは踏みつけにされた負け犬であり、民主党の対抗馬を打ち破る確率は完全にゼロだと見なされていただけではなく、彼は常に否定的な報道を受け取る側に回されていた。ここに事実関係を示すデータがある。トランプが共和党の指名を受けた7月以降、ヒラリー・クリントンに比べると彼は遥かに頻繁に報道されていた。しかし、ここに興味深い点がひとつある。「メディア研究センター」（MRC）の調査結果によると、彼に関する報道の殆んど（91パーセント）は敵対的な内容であった。

そして、両候補者は自分たちの物語のほとんどの部分についてはどちらも秘密にしていたが、大手メディアはトランプが秘密にしていたことを報道するためにテレビで440分もの時間を費やしていた。それに比べて、クリントンの物語を徹底的に報道するために費やされた時間は185分のみであって、トランプよりも多くはない。

たとえば、トランプの「女性の扱い」に関しては、夜のゴールデンアワー・ニュースで102分も費やし、これはクリントンの電子メールを巡るスキャンダルに関する報道（53分）やクリントン財団は政府に口出しをするには寄付金を支払わせる仕組であるとする批判（40分）の総計よりも多かった。確かに、セックス・スキャンダル関連のニュースは関心を呼ぶのは事実であるが、利害関係を考慮して両候補者の間でもっと均衡を図るべきであった。

これらの数字を踏まえて言うと、明らかに、米国のメディアは視聴者に対して両候補者について公正な、徹底した議論を提供するよりも、むしろ、ヒラリー・クリントンを押すことに注力していたと言える。事実、全米の地方紙の中でいったい何紙が米国の第45代大統領になるために行われたトランプの選挙運動は支援しなかったかを理解すれば、彼の勝利は惨敗の憂き目から奇跡的に救出されたのだとさえ言えよう。さて、この勝利は決して驚きではないけれども、いわゆる「驚異的」なトランプの勝利を受けて、リベラル派はメディアがもたらした混迷状態からようやく目を覚まし、今や反トランプを叫ぶ街頭デモに繰り出している。

Photo-2:　バノンに関する反動。トランプが彼をブレーンのトップに据えたことには異論が殺到。

次の事を考えてみて欲しい。ヒラリー・クリントンは、ニューヨークタイムズ、ロサンジェルスタイムズ、シカゴサンタイムズ、ニューヨークデイリータイムズ等を含めて、米国の大手メディアによって公に支持されていた。創立以来30年以上にもわたって大統領選では特定の候補者を支持することはなかった「USAトウデイ」でさえもがクリントンに味方をして、トランプは「大統領職には適しない」と宣言していた。 1857年以来刊行を続けて来たアトランティック誌はクリントンに対して三回目となる支持表明を行った。一方、トランプはラスヴェガス・リビュー・ジャーナル（日刊で、発行部数は175,000部そこそこ）を大手メデイアの支持者として甘受しなければならなかった。

要するに、もしもゴライアス対デイヴィッドのようなスタイルでメディアの巨人に対して挑んで行ったこの選挙戦がソーシャル・メディアの活用に長けたトランプ向きではなかったとしたら、彼の選挙中のメッセージは支持者の大半に届くことはなかっただろう。

しかしながら、この並外れた能力を持ったトランプのことはさておき、全米のムードをしっかりと読み取っていたのは共和党員で下院議長を務めたニュート・ギングリッチだった。これは誰にでも見て貰いたいのだが、フォックス・ニュースの超苛立たしいメーガン・ケリーとのインタビューで、トランプは世論調査を叩きつぶそうとしても、結局は大敗に終わるだろうとする彼女の的外れの示唆をギングリッチは冷やかに退けている。

ケリーはインタビューの始めに誘導的な質問をした。「ホワイトハウスを目指す選挙戦でドナルド・トランプが負け、共和党が上院の過半数を割るとすれば、これは共和党が人選を誤ったということになりませんか？」　

相手が年長者であるにもかかわらずやる気十分のケリーを避けて、ギングリッチはその攻撃を封じ込め、スリーポイントシュートを決めてしまった。「これからの二週間がふたつの別世界の間の競争となる。世論調査によると、あなた方はヒラリー・クリントンがアフリカ系の米国人の間でバラック・オバマが実現したような素晴らしい出足を今回も実現するだろうと期待している。けれども、そのようになるとは私は思ってはいない。ワシントンポストとABCニュースとの共同世論調査結果があるが、彼らはその結果が気に入らなくて、8パーセントもの票を削ってしまった。勝算はどちらか・・・　私が思うには、彼女には勝ち目なんてない。」　

ふたりの会話がトランプが10年ほど前に喋ったという例のセックスの話題で満載の「ロッカー・ルーム」談議に移ると、ニュース番組は、クリントンの電子メールスキャンダルに比べて、比較にならない程多くの時間をこの話題に費やしている、とギングリッチが言った。ケリ―は厚かましくも美辞麗句で飾った質問をして、ギングリッチを遮ったが、この時、彼女は反則を犯した。「もしもトランプが性犯罪者だとしたら・・・？」　彼女はこの質問を終わらせることもできず、その時点から彼の名人芸が始まった。ギングリッチは明らかに立腹していた。「ヒラリー・クリントンはブラジルのある銀行で非公開の講演を行い、22万5千ドルもの謝礼を受け取り、その講演では彼女の夢は国境を解放して、6億人が米国へやって来ることだと喋ったが、彼女の発言は報道には値しないかのようだった。ところが、3大テレビ網はトランプのスキャンダルに関してはどうして一晩に23分も費やしているのだろうか」と逆に質問して、それに応戦したのだった。

ギングリッチはケリーに講義を垂れることによって自分の言いたかったことには決着をつけた。これは大手メディアのすべてにも適用することが可能だ。彼はこう言った。「あんた方はセックスの話には夢中になるけれども、公共の政策に関してはどうでもいいんだね。」　

トランプが大手メディアの世論調査結果や評論家に挑み、ホワイトハウス入りを確保した今になって、この選挙期間中にはメディアは無責任な報道をしていたばかりではなく、彼らの主たる責務はヒラリー・クリントンを支援することにあって、視聴者に公正な情報を提供することではなかったという事実が一般大衆にも良く分かっていたことをメディア自身が理解し始める時がようやくやって来たのだ。 

たとえば、今週、ある者に言わせると米国の「記録紙」としての役割を担うニューヨークタイムズが米国を二分することになったこの大統領選の間にとった自社の振舞いに関して謝罪を伝えた。 

「あのように異常で、予測が困難な選挙を終えて、今は次のような疑問が残されている。トランプの非伝統的な振舞いや人となりがわれわれや他の新聞社をして米国の選挙民の彼に対する支持を過小評価させてしまったのだろうか？米国の如何なる勢力あるいは歪が我が国を二分し、あのような選挙結果をもたらしたのだろうか？もっとも重要な事は、新大統領が執務を始める時、謎だらけのままである大統領はいったいどのようにしてこの国を統治していくのだろうか？」

この発言はまったく的外れだ。これはニューヨークタイムズが自社の公的機能を完全に見誤っているという事実を示すものだ。選挙民の間における特定の候補者に対する人気度をメディアが過小評価しているかどうかを判断するには、メディア自身がどんな衣装をまとっているかに関心を寄せるべきではない。彼らの仕事はグミベアのように一般大衆の好みに迎合することではない。彼らの仕事は投票する市民が投票所で正直な意思決定をすることができるように、各候補者に関して公正で均整がとれた情報を提供することである。それにもかかわらず、民主主義はジェスチャーゲームと化してしまい、メディアの報道内容は彼らがクリントンの「影の選挙運動チーム」の一部として機能していることを示したのである。今、彼らは大失態の現場を押さえられて、本当に赤面している。あるいは、実際に自分たちが行った報道を信じているのであろうか？

ニューヨークタイムズ紙のいわゆる謝罪記事を読んでも、米国の大手メディアに対する私の信頼感は回復しなかった。むしろ、昔の最悪の記憶をよみがえらせてくれた。同紙は、多分、他紙のどれよりも抜きんでて、イラクの大量破壊兵器の存在を伝える一連の記事を通じて、2003年のイラクへの侵攻を受け入れるようにと米国の一般大衆を騙したのである。同紙が後に自認した調査報道の役割は「当然あるべきレベルに比べても十分に厳密ではなく」、間違った情報に基づいていたのである。　

そのような過失が百万人を超す市民に死をもたらした（あるいは、単に殺害を続行するような指導者をホワイトハウスに送り込もうとする）時、「過失」や「謝罪」という言葉が真の意味で適用できるのかどうかについて私には確信がない。そういった言葉に代わって、むしろ、小槌で「ばーん」と机を叩くように、断固として、判事が「有罪」という言葉を宣言している様子が見えてくる。でも、それは私だ。

同様に不注意極まりないスタイルで、ドナルド・トランプは説得力のないメディアにおいてはある種の怪物として面白おかしく祭り上げられた。米国市民はどんな対価を支払ってでも、この生身の大量破壊兵器を回避しなければならないとでも言うかのように・・・　しかしながら、今回は、米国の一般大衆は大手メディアの誘いには乗らなかった。これは2016年の大統領選挙における正真正銘の「番狂わせ」となった。

さらに観察を続けよう：　

虚偽や嘘っぱちを見通すことには失敗し、何も気付かずにいた市民、あるいは、クリントンが大統領に選出されるのは確実だとする間違った筋書きを流布することにメディアが大きな役割を演じていたことには何の疑いも持たなかった人々のために・・・　

われわれは何かを学び取るだろうか？　 

注：　この記事に掲載された発言や物の見方および意見は純粋に著者のものであって、RTの物の見方や意見を代表するものではありません。

著者のプロフィール：　ロバート・ブリッジは米国の作家であり、ジャーナリストでもある。ロシアのモスクワに在住。彼の記事は、Russia in Global Affairs誌、モスクワタイムズ、Lew Rockwell.comおよびGlobal Researchを含めて、数多くの刊行物で発表されている。ブリッジは企業パワーに関して新著を発表している：　「Midnight in the American Empire」との表題で、2013年に発刊。電子メール：　robertvbridge@yahoo.com

＜引用終了＞

これで仮訳は終了した。

非常に興味深い内容だ。

この記事を始めて読み、しかも、他の同種の記事には接したことがない人にとっては米国の大手メディアはこんなにも腐敗しているのかと意外に思うかも知れない。しかしながら、これが現実の姿である。

大手メディアが庶民の生活の質を高めることに使命感を置いたジャーナリズムから企業の利益だけを追いかける報道機関に変わってしまったことを見抜きながら、一般庶民は今回の大統領選では自分たちの職場を確保したい一心でトランプ候補を選択した。海外での戦争に明け暮れ、税金を無駄遣いするクリントン候補を見捨てたのである。少なくとも、米国の一般大衆は目を覚ましたのだ。

トランプ大統領候補はこうした選挙運動中のメディアの姿勢には批判的であった。今後のトランプ政権下の4年間、大統領府は何らかの形でメディアに対する新政策を打ち出してくるかも知れない。両者間の攻防戦が見物である。

今回の米大統領選の推移は新しい現象として、今後、ヨーロッパにも飛び火するかも知れない。昨日（11月21日）の報道によると、すでに、フランスでの予備選では前大統領であったサルコジが敗退した。要は、従来型の政治家は票を集められなくなっているのだ。来年はフランスやドイツで大統領選が行われる予定だ。新たな政治の潮流が現れようとしている。どういう結末になるのだろうか？

参照：

注1：　American media licking its wounds in wake of Clinton loss, anti-Trump protests: By Robert Bridge, RT, Nov/16/2016, www.rt.com/.../367022-us-media-clinton-trump-protest...