「韓国人が反THAADデモ」という表題の記事（parstoday.com/ja/news/world-i27012）が2月28日にParsTodayによって配信された。THAADという言葉は最近頻繁にメディアに現れて来るが、これは「高高度地域防衛ミサイル」の略である。その記事は下記のように報じている（斜体で示す）。
韓国におけるアメリカのミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の配備場所が明らかになったことを受け、多くの韓国市民がこのシステムの配備に抗議し、ソウルや一部の都市でデモを行いました。
イルナー通信によりますと、韓国のロッテグループの理事会は、27日月曜、ＴＨＡＡＤを配備するためソウルの南東300キロのところにあるソンジュ
[訳注：星州] のゴルフ場を韓国国防省に移譲しました。
中国の強い抗議を引き起こしたこの報道により、ソウルの人々に加えて、ＴＨＡＡＤが配備される予定の南東部の住民もＴＨＡＡＤ配備に抗議し、デモを行いました。
これらのデモは28日火曜、厳戒態勢がしかれる中、行われました。参加者は平和樹立を求め、ＴＨＡＡＤは彼らに平和をもたらすものではないと訴えました。
アメリカと韓国は2016年7月、北朝鮮の脅威に対抗すると主張し、韓国におけるＴＨＡＡＤ配備で合意しました。この合意は中国とロシアの反対に直面しました。
アメリカのロッキードマーチン社によって製造されるＴＨＡＡＤは2000キロという高高度の弾道ミサイルを追跡できるように設計されています。
中国政府は、韓国におけるＴＨＡＡＤの配備は地域の力のバランスを崩す原因となると考えています。
上記の記事はもっとも最近の状況を伝えるものだ。念のために、ソンジュという場所を下記の地図に示す：
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この報道の中に「アメリカと韓国は2016年7月、北朝鮮の脅威に対抗すると主張し、韓国におけるＴＨＡＡＤ配備で合意しました」というくだりがある。
米国が推進するこのミサイル防衛システムが本当に北朝鮮の脅威に対抗することができるものであるのかどうかを検証してみよう。
数日前にこの疑問に応える記事に遭遇した。「米ミサイル防衛システムは如何に世界を不安定にさせるか」と題されている [注1]。要するに、韓国では高まる世論に応えようとして、一部の専門家が詳細を論じ始めたということだ。大手メディアだけに頼っていると、特に、国際政治に関しては何事についても本当の姿が見えては来ない今日、専門家が真の情報を一般大衆に伝えようとする姿勢は実に大切なことである。
しかし、問題はそういった本当のことを伝える報道は、大手テレビ番組や新聞の場合とは違って、読者が情報を自ら入手しようと行動しない限り、なかなか手に入らない。幸か不幸か、代替メディアの情報は向こうから我々の目の前にやって来ることはないのだ。
さっそく、この記事を仮訳して、読者のみなさんと共有しようと思う。
＜引用開始＞
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防衛産業が主張する内容とは違って、ミサイル防衛システムは世界をより安全な場所にはしてくれない。むしろ、同システムは世界を不安定化させる、とジェジョン・ソ（徐載晶）博士およびレイ・マクガバンが最近StopTHAAD.orgが運営するオンライン・ウェビナー上で述べている。StopTHAAD.orgは さまざまな組織が寄り集って、連携し、米国のミサイル防衛（MD）システム、たとえば、高高度地域防衛ミサイル（THAAD）システムの配備に関して知識をより高め、今年韓国への配備を進めているペンタゴンの計画を阻止する運動を支援したいとしている。
MDシステムは侵入して来る敵ミサイルを探知し、追跡し、仰撃し、これを破壊する。当初は大陸間弾道弾（ICBM）を仰撃する目的で構築されたが、MD はその機能を拡大して、短距離用ミサイルや非核の戦術用および戦域用ミサイルについても対応するようになった。MDは核による第一撃を可能とする。冷戦中には、相互確証破壊（MAD）という考え方があって、核大国が相手国に向かって実際に核攻撃を行うことを控えさせてきた。もしも一方が攻撃を行い、それに応えて他方が報復核攻撃を行うならば、両者は共に相手を確実に破壊することになってしまうが、この現実が核大国間に争いを引き起こすことを抑止してきたのである。しかしながら、MDの目的は敵国が報復攻撃を行えないようにして、味方側が行う第一撃を確実なものにすることにある。こうすることによって、核兵器はより以上に「実用可能な」選択肢となるのである。
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1972年、米国とソ連邦は弾道弾仰撃ミサイル制限（ABM）条約を締結した。1963年から1990年までCIAの分析専門家として働き、今は反戦活動家でもあるレイ・マクガバンによると、この条約下ではそれぞれの締約国はたった2か所の弾道弾仰撃場を運営することが許された。2か所だけの弾道弾仰撃場では国内全域を防衛するにはとても足りない。この条約を締結するということは何れの当事国も「自分たちが壊滅的な報復を受ける」こともなしに相手を攻撃することは不可能だ、とマクガバンは述懐する。彼はこの歴史的な条約の締結の現場に臨席するという名誉を与えられた。
2002年、ブッシュ前大統領の下で米国はABM条約から脱退した。 マクガバンによれば、ABM条約は戦略的な安定性を確保する上では非常に基本的なものであった。それ以降、MD業界はステロイド依存症に陥り、米国はロシアの周辺にMDシステムを配備し続けてきた。2011年以降、ペンタゴンは 「欧州のミサイル防衛に関する段階的向上」(EPPA)と称するプログラムを開始した。これは下記に示す四つの段階で構成される：
第1段階： 海上MDシステム、つまり、イージス弾道MDシステムが装備された艦船を地中海に配備することによって短・中距離弾道弾による「脅威」に対抗する。また、第1段階は地上型の早期警戒レーダーを必要とする。これはトルコがその受け入れに合意した。
第2段階： 弾道ミサイル防衛システムと共に、ルーマニアに配備される地上型SM-3 MD仰撃施設を用いて短・中距離弾道弾による「脅威」に対する防衛範囲を拡大する。
第3段階： さらにポーランドへも地上型SM-3 MD施設を配備することによって短・中距離弾道弾による「脅威」に対する防衛範囲を改善する。
第4段階： 中東にSM-3ブロックIIB仰撃システムを配備することによって、短・中距離弾道弾や将来のICBMによる「脅威」に対する防衛範囲を強化する。
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何故米国はMD システムを構築するのか？それは「金だ」と、マクガバンは言う。彼はMD 産業は関連企業のための福祉事業だと見ている。ミサイル防衛の構築は当初リーガン大統領の下で始まり、「戦略防衛構想」（SDI）、あるは、「スターウオーズ計画」と称された。その後、クリントン政権下ではSDI 組織は「弾道ミサイル防衛局」（BMDO）と改称された。そして、ブッシュ大統領の下ではその名称は「ミサイル防衛庁」（MDA）と変更された。それが誕生してからというもの、MD産業は1800憶ドル以上もの税金を使っている。そのウェブサイトを覗いてみると、ミサイル防衛庁は2017会計年度のために75憶ドルもの予算を要求している。これは「我が国、配備した軍隊、同盟国、および、国際的なパートナーを威力が向上するばかりの弾道弾ミサイルの脅威から守るためのものである。」 マクガバンによれば、この企業福祉システムは、かってアイゼンハワー大統領が警告を発したように、軍産複合体の金庫を膨らませるだけである。
2014年、西側の諜報機関コミュニティがNATO を東方に向かって拡張させるためにクリミア
[訳注： 2014年と言えば、ウクライナでヤヌコヴィッチ政権がクーデターで倒された年である。これは「クリミア」ではなくて、「ウクライナ」と訂正すべきではないか・・・]
でクーデターを起こした時、マクガバンによれば、プーチンの反応は米国による東ヨーロッパへのMDの配備によってある程度が引き起こされた。プーチンがジャック・マトロック前駐ロ米国大使に「ロシアの玄関先へMDシステムを配備すると、ロシアの安全保障に脅威を与えることになるのではないか」と質したところ、マトロックはその議論を払いのけようとして、より以上に気に掛かる答えを発した。彼はこう言ったのだ。「あれはロシアに脅威を与えようとするものではなく、米国の製造業者や従業員のために職場を与えるためのものだ。」 そして、プーチンはさらにこう質した。「どうしてあんた方は人類のすべてを危険に晒す可能性のある産業に新たな職場を作り出そうとするのか？」 米国を除けば、恐らく、ロシアだけではなく、すべての人たちがMDあるいはABMが如何に危険で、不安定な状況をもたらす可能性があるかについては良く理解している筈だ。
2016年の国際フォーラムで西側のジャーナリストに向かって喋っていた際に、プーチンは米国がヨーロッパに配備したMD システムを正当化するために「イランの脅威」を主張していることに関して批判をした。「イランの脅威なんて存在しない」と、彼は言った。ここでも、ロシアは米国のMD
はロシアの国家安全保障にとっては脅威であり、ロシアが攻撃を受けた際の報復の可能性を不能にする攻撃的なシステムであると見ている。プーチンはさらに続けた。「米国の市民は差し迫る危険を予期しない － 私はこのことを非常に心配している。」 マクガバンもこれに同意して、こう言った。「これらの問題については西側のメディアの内部では真剣な議論がされてはいない。」
「トランプは今絶好の機会を迎えている・・・。このMDシステムはロシア関連の議題の中では最優先の議題となろう」と、マクガバンは結論付けている。「1972年の合意をここでもう一回実現させることは不可能だとする理由はどこにもない。ロシアだけではなく、極東アジアまでへも拡張するべきだ。」
米国は韓国にもTHAADシステムを配備：
2016年7月7日、米韓両政府は米国製の高高度地域防衛ミサイル・システムを2017年中に韓国へ配備すると共同発表した。それ以降、韓国の一般市民の間では幅広い反対が湧き起っている。反THAAD
運動が韓国中で展開され、これはスキャンダルが多い朴槿恵大統領に対する抗議の重要な一部ともなっている。
THAADシステムは五つの要素で構成される： つまり、仰撃、発射、レーダー、発射管制および補間設備から成る。仰撃（敵ミサイルに命中・破壊する）とレーダー（AN/TPY-2）のふたつのシステムについては異論が多い。ジェジョン・ソ博士によると、仰撃システムは北朝鮮から発射される短距離ミサイルに対しては効果がないけれども、レーダーが韓国に配備された場合、中国に対する米国の査察機能を大幅に拡大する。THAADは高高度で侵入してくる中距離ミサイルを仰撃することができる施設ではあるが、北朝鮮が韓国を攻撃するために発射する近距離ミサイルに対しては仰撃することはできない。
THAADシステムは朝鮮半島における軍備拡張競争の一部を成すものでもあり、世界規模での軍備拡張競争の一部でもある、と日本の国際基督教大学のソ博士は言う。同博士はアジア・太平洋地域における米国の軍事政策に関して何年にもわたって専門家の地位を占めて来たが、最近はTHAAD
問題についての研究に関心を寄せている。
ソウルには韓国の人口の半分が住んでいるが、THAADシステムはソウルを防護することはできそうにはない、とソ博士は言う。ペンタゴンは、韓国に駐留する米軍の大部分がいる韓国東南部にこのシステムを設置する計画だ。THAADレーダーは、ソ博士によると、米国へ向けて発射される北朝鮮のミサイルを探査するために用いられることになるだろう。この情報はアラスカにある米国のTHAAD
システムに伝播され、このアラスカのシステムは仰撃ミサイルを発射し、侵入して来る敵のミサイルを破壊する。換言すると、韓国の人たちはこのシステムを維持する責務を負うだろうが、THAAD
システムは韓国人に恩恵を与えるわけではない。
THAAD は米国の資産を防護するためのものであって、韓国市民の生命を守るものではないということはオバマ前大統領さえもが承知していたようだ。2016年のCBS ニュースとのインタビューで彼はこう述べている。「しかし、われわれが今行っているのは韓国の人たちとの談判だ。初めてのことながら、北朝鮮のミサイルが米国の施設や米国の市民に到達するような可能性に対抗することができるミサイル防衛について多くの事を話し合っている。」
米国のMD が世界を不安定にするという見方については、ソ教授はマクガバンと同意見である。中国の国土を査察するTHAADのレーダー能力は米国と中国との間の相互抑止能力を台無しにする。ヨーロッパにおける前述のMDシステムに加えて、米国は日本に二基のTHAADレーダーを保有している。米国がTHAADシステムを韓国に配備すると発表してから、アジア・太平洋地域では緊張が高まっている。中国はすでに韓国に対して 43項目の制裁措置を課した。
ソ博士は代替案として速やかな凍結と兵器の制限について提唱している。トランプ新大統領は異論が多いこのMD システムを韓国へ配備することは止めて、韓国における年次軍事訓練を低減するか、場合によっては中断することさえも可能だ、とソ博士は言う。そうすれば、北朝鮮は唯一の平和への道である交渉のテーブルに就くであろう、と同博士は付け加えた。
1994年以降から現在までについて米国の行動に対する北朝鮮の反応の歴史を追跡してみると、この点を浮き彫りにしてくれ、どのようにして前へ進むべきかに関して有用な指図を与えてくれる、とソ博士は言う。下記のチャートが示すように、米国が交渉の場に臨もうとした時には北朝鮮はそれに反応して、自分たちの核開発プログラムを凍結したり、一時的にせよ中断したりした。しかし、米国が軍事的圧力を強化した場合には、北朝鮮は決まって核開発プログラムを再開して来たのである。
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＜引用終了＞
これで仮訳は終了した。
THAADシステムのメーカーは軍需産業ではトップクラスの位置を占めるロッキード・マーチン社である。数多くの企業がパートナーや下請け企業としてロッキード・マーチンを支え、ひとつのグループを形成している。主要な企業を挙げると、レイセオン、ボーイング、アエロジェット、ロケットダイン、ハネウェル、BAEシステム、オシュコシュ・ディフェンス、ミルトンCAT、オリバー・キャピタル・コンソーシアム、等が含まれる。レイセオン社はスペースシャトル用のロ
ケットを生産して来たことでも良く知られている企業だ。
韓国に設置される予定のTHAADシステムもルーマニアに配備されたシステムと同一の構成であって、その価格は殆んど同一であると仮定すると、インターネットで入手可能な情報によれば、ひとつの施設で8憶ドルである。（原典： Shield or Sword? What is Known About New US Missile
Defense Site in Romania: By Sputnik News, May/13/2016） しかしながら、納入時期の違いや新たに実施された何らかの改善を考慮に入れると、韓国へ配備されるTHAADシステムはもっと高価なものとなるかも知れない。
THAADシステムの特徴のひとつはレーダーの性能にある。イスラエルに設置されたレーダー（THAADシステムの一部として用いられるXバンド・レ―ダー）に関する記事（原典： How a US Radar Station in the Negev Affects a
Potential Israel-Iran Clash: By Karl Vick and Aaron J. Klein, TIME, May/30/2012）を覗いてみよう。それによると、この小型で、箱型の形状をした移動可能型レーダーはコンクリートで固められた塀越しに周囲を探査する。これは非常に先進的なレーダーであって、水平線の彼方までも探査することができる。精度は非常に高く、2,900マイル（4,600キロ）も離れた地点で空中に放り上げられたソフトボールさえをも検出可能だ。（因みに、イランはイスラエルの北東1,000マイルに位置している。） ケレン山の頂上に設置されているXバンド・レーダーは確かに北東を指して、イランの方向に向けられている。こうして、このレーダーはイスラエルに向けて発射されるシャハブ3型ミサイルを探知することができる。しかも、「グリ-ン・パイン」と称されるイスラエル自身のレーダーが探知するのに比べて6～7分も早期に探知することができるのだ。
日本では青森と京都の2か所に米軍のXバンド・レーダーが配備されている。
Photo-6: イスラエルに設置されたXバンド・レーダー
しかしながら、命令系統は完全に米国人によって占められている。AN/TPY-2型レーダーの横にある1階建ての建物ではデータはまず技術屋の読み出し装置に流され、次に、カリフォルニアへ送付される。カリフォルニアでは米ミサイル防衛庁が人工衛星から送られて来たデータや海上のセンサーから送信されてきた情報を登録する。もしもここのコンピュータが頭上に降下して来る火の球が敵国からのものであると識別したならば、米司令部は直ちにその情報をイスラエル側の司令部へ伝達する。
イスラエルと米国との間の軍事同盟の運営の仕方は他に類を見ない程に緊密である。しかしながら、このイスラエルにおけるXバンド・レーダー施設の例でも明らかなように、レーダー情報の取得、分析、評価は完全に米軍によって掌握されているのだ。日本や韓国においては、米軍による情報の独占状態はイスラエルでのそれよりも下回ることは決してないだろうと容易に想像される。
そして、この引用記事で指摘されているように、『何故米国はMD システムを構築するのか？それは「金だ」と、マクガバンは言う。彼はMD 産業は関連企業のための福祉事業だと言った。』 つまり、その軍事施設を実際には使う事がないにしても、イスラエルの高官はイランの脅威を煽り、NATO軍の将軍たちはロシアの在りもしない脅威を煽る。これこそが冷戦の構造である。ロシアの脅威を煽る政治家やメディアは直接的に、あるいは、間接的に軍産複合体から何らかの利益や恩恵を受けているか、期待しているに違いない。イデオロギー上の動きもないとは言えないが、恐らく、大部分は金銭的な理由でそうしているのではないだろうか。たとえば、軍人の場合は退役後の再就職先の確保である。
政治の裏を読み解こうとするには、多くの場合、「金の流れ」を解明することが先決だ。
また、公の政府発表と実際の姿との間には大きな落差がある。韓国最大の新聞である中央日報の日本語版（2016年07月08日）によると、「韓米両国は北朝鮮の核・大量破壊兵器（WMD）および弾道ミサイルの脅威から大韓民国と国民の安全を保障し、韓米同盟の軍事力を保護するための防御的な措置として、在韓米軍にTHAAD体系を配備することに韓米同盟レベルの決定をした。」 しかしながら、引用記事が指摘しているように、専門家に言わせると、オバマ大統領は「THAAD は米国の資産を防護するためのものであって、韓国市民の生命を守るものではない」ということを承知していたようだ。
さらには、「THAADは高高度で侵入する中距離ミサイルを仰撃する施設ではあるが、北朝鮮が韓国を攻撃するために発射する近距離ミサイルに対しては仰撃することはできない」と、専門家は指摘している。政府発表の内容とは大違いである。鋭い指摘である。
このような決定的な違いが今やあちらこちらで見られる。しかも、近年、急激にその程度が深刻化しているように私には思えてならない。戦争や内戦の場合にはフェークニュースや偽ニュースばかりが流され、その極致に至る。
真実は真っ先に戦争の犠牲となるのだ。
参照：
注1： How U.S. Missile Defense Destabilizes the World: By William Griffin, Global
Research on Feb/26/2017 and Zoom in Korea on Feb/23/2017
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