今日の北朝鮮の存在は米国にとっては非常に好都合なものであるに違いない。
北朝鮮が開発する原爆や大陸間弾道ミサイルは米国にとっては大きな脅威であると喧伝し、米市民が「そうだ！」、「そうだ！」と言って、賛成してくれれば、東アジアに配備された米軍は引き続きその展開を維持することが可能となり、近い将来の軍事予算を確保することは安泰となる。あわよくば、たとえばTHAADのような軍事施設の新設さえもが可能になるかもしれないのだ。しかも朝鮮半島だけではなく、日本での配備にもつながるかも知れない。今、ロッキード・マーチン社はほくそ笑んでいることだろう。
こうして、敵対的な北朝鮮の存在は軍産複合体に直接的、あるいは、間接的に大きな利益をもたらす。それはバルト三国やポーランドにおいて「ロシアは大きな脅威である」と主張し、戦力を増強させるプロパガンダとよく似ている。
何年か前、小泉政権の頃だったと記憶しているが、北朝鮮による日本人拉致事件や中国ならびに韓国との領土問題は国民の関心を国内問題から対外問題へ振り向けるために政府によって適当に操作されているのではないかという印象を私は持った。政府にはコントロールパネルがあって、そのパネルに取り付けられている特定のボタンを押すと、国民の間に特定の反応を引き起こす仕掛けである。稚拙な喩えを持ちだして恐縮ではあるが、少なくとも、技術屋の端くれであった私にはあたかもコントロールパネルが操作されているかのように感じられたのである。
日本政府が所有する「国内世論の操作」というコントロールパネルにはさまざな操作ボタンが用意されている。その時々のニーズに基づいて、政府は特定のボタンを押す。世論を誘導するために、時には「尖閣諸島」というボタンを押し、中国に対する日本の国内世論を強硬な方向へと引っ張っていく。その結果、中国市場で反日不買運動が起こって、日系企業に経済的打撃が生じるとしても、お構いなしだ。あるいは、「竹島」というボタンを押して、韓国に対する世論操作を試みる。これらは、多くの場合、国内問題に向けられる有権者の関心を国外へ振り向けるために用いられる操作ボタンだ。有権者の関心を国外に向けるという手法は昔から各国でさまざまな形で多用されて来た。これら以外にも、「北方領土」というボタンが「尖閣諸島」や「竹島」と並んでパネル正面の一番上に位置している。領土問題はどこの国の人たちにとっても政治的には非常に敏感な課題である。
そして、阿部政権の時代がやって来た。政府のコントロールパネルにはもうひとつの大きなボタンがあらたに装着された。それは「共謀法」である。あるいは、「軍国化」と言ってもいい。そして、その周辺には一連の「集団的自衛権」や「秘密保護法」、「安保法制」、等が網目のように配置されている。こうして、軍国化を進める政府に残されている未解決の課題は「憲法9条の改正」だけとなった。不幸な事には、驚くべき変化がゆっくりと、しかしながら、着実に進められているのである。
米国政府のコントロールパネルにはどのようなボタンが装着されているのであろうか？
昨今の米国の動きを見ていると、「ロシア」、「中国」、「イラン」、「シリア」、「リビア」、「ベネズエラ」と並んで、「北朝鮮」がもっとも目に付く。このボタンは頻繁に操作するのにもっとも便利な位置、つまり、パネルの上部に配置されているのではないか。こうして、米国政府専用のコントロールパネルは国内の難問、すなわち、経済の疲弊、失業率、健康保険制度、高等教育の不均等、人種差別、銃の所持規制、警察国家化、等の深刻な問題から有権者の注意を対外政策へ振り向けるために常時用いられている。
北朝鮮問題を国際問題全体の中で掴もうとする場合、上記のような「コントロールパネル論」が可能だと思う。
そんな思いを抱いていた矢先、現行の北朝鮮危機に関して興味深い見方が提示されているのに気付いた [注1]。本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。
＜引用開始＞
米国が北朝鮮にひどく執着する理由としては、ひとつだけ存在する。この理由こそが米国をして東アジアに膨大な軍事力を配備させているのである。朝鮮半島に緊張関係を維持しようとする積りが無ければ、米国にとってはこの地域に軍事基地ネットワークを保持する論理的裏付けは無くなってしまう。基本的な理由は中国を封じ込めるためだ。
2017年6月の始めに見られた最近の動きに関しては、国連安保理（UNSC）は米国の草案を決議案として採択した。最近のミサイル発射実験と絡んで、この決議案は北朝鮮に対する経済制裁を強化しようとするものである。
これに先立って、UNSCはすでに北朝鮮に対して6回にも及ぶ経済制裁を課して来ているが、ワシントン政府とその同盟国はピョンヤン政府による新たなミサイル打ち上げ実験を阻止しようとして、強力で破壊的な経済制裁を課すことにしたのである。
相棒のペンス副大統領が「戦略的な忍耐はもう終わりだ」と宣言する一方で、トランプ大統領は（軍事的な解決策を示唆しながら）「すべての選択肢は交渉のテーブル上にある」と言った。ペンス副大統領は
下記のように付け加えている：
「この地域に関する米国の忍耐はもう限界に達した・・・ シリアやアフガニスタンで米国が採った軍事行動が如何に強力であり、決意に満ちたものであるのかを世界が目撃している。」
ペンス副大統領はシリアの空軍基地へ撃ち込んだ59発のクルーズミサイルやアフガニスタンへ投下した非核系爆弾としては最大級である22,000ポンド（9,900キロ）もの超強力爆弾をほのめかしていたのだ。
米国の戦争ゲーム：
シリアを空爆した直後、武力を誇示するためにトランプ大統領は空母「カール・ヴィンソン」に率いられた艦隊を朝鮮半島の海域に送り込んだ。さらに、米国は誘導ミサイル装備の原潜「ミシガン」も投入した。この原潜は約1000マイル（1,600キロ）の射程距離を持つ150発のトマホーク・クルーズミサイルを発射することが可能である。さらには、6,900トンの潜水艦「シャイアン」が韓国の釜山港にその姿を現した。
米国は韓国や日本に80,000人近い兵力を擁し、韓国では軍用機やその他の軍事施設を高度の警戒態勢に保っている。米空母「ロナルド・リーガン」とその空母打撃群は日本の横須賀港に本拠を置き、米第7艦隊は戦術核兵器を装備し、持ち場の海域を哨戒している。
米核戦力は韓国とグアム島に基地を有し、B-1およびB-52重爆撃機を北米から朝鮮へ飛来させることが可能だ。北朝鮮との戦争の際には、米軍は625,000人の兵力を持つ韓国軍を指揮下に収める。また、韓国の空軍や海軍およびミサイル仰撃システムも同様の扱いとなる。
その上に、米国は韓国と共に世界でも最大級の軍事演習を年に二回も実施している。この演習には北朝鮮最高指導者の暗殺、ならびに、北朝鮮への侵攻や占領、疑似弾を用いた北朝鮮に対する核兵器による第一撃、等が含まれる。
この「フォール・イーグル」と称される戦争ゲームには300,000人の韓国軍と15,000人の米軍が参加する。今年の訓練では米海軍特殊部隊の「チーム6」も参加。このチーム6はオバマ大統領の命令の下でオサマ・ビン・ラーデンを暗殺したことでよく知られている。
THAAD の配備が怒りを招く：
また、米国は韓国に最新式のミサイル仰撃システムを配備した。これは「終末高高度防衛ミサイル」（THAAD）と称される。しかし、これは中国やロシアに怒りをもたらした。両国はこの動きは挑発的であり、両国の国家安全保障にとっては脅威になると考えている。中国外務省は次のように述べた：
「米国によるTHAADの配備は地域的な戦略的均衡をひどく損なうものであり、中国を含めて、この地域に属する国々の戦略的安全保障を台無しにし、朝鮮半島の平和と安定には何の役にも立たない。」
THAADシステムについては、韓国の市民が怒りを爆発させた。THAADを設置する現地付近で抵抗運動をする市民や仏教の僧侶らを排除するために、韓国政府は8,000人もの治安警察を動員したのである。抵抗の意思を表明するために、900人を超すデモの参加者が頭を剃った。彼らはレーダーから放射される電磁波に懸念を抱き、人々の健康や農業に与える長期的な影響を心配しているのである。
このような状況下では、如何なる軍事行動であっても、たとえそれが如何に抑制されたものであったとしても、隣接する国に紛争を引き起こしてしまう。米政府は北朝鮮に対して先制攻撃という考えを抱いていたが、反撃に見舞われることは明らかであり、速やかにこの先制攻撃の案を引っ込めた。軍事行動は何百万人もの韓国人や28,500人の米軍兵士、230,000人の米国人の生命を危険に曝すことから、彼らは軍事行動を正当化することはできなかったのだ。
米国は平和条約を破棄：
1994年、クリントン大統領は包括協定を発効させた。この協定の下で北朝鮮は核兵器の開発を断念し、米国は敵対政策を破棄するというものであった。
この協定はうまく行った。2000年までの間、北朝鮮は核兵器開発プログラムを放棄した。そして、米国では政権がジョージ・W・ブッシュに代わった。彼は北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、政権交代を明確な目標に据えて、北朝鮮に対する攻撃を開始した。北朝鮮側は以前採用していた核開発プログラムへと逆戻りした。
2005年に両国は、再度、合意に達したが、ブッシュ大統領はまたもやその合意を破棄し、経済制裁へと戻った。北朝鮮は元へ戻り、核プログラムを再開した。ノーム・チョムスキーはこう述べている：
「もしお望みならば、誰でも北朝鮮は歴史上最悪の国家であると好きなように言うことが可能だ。しかしながら、彼らは極めて論理にかなった報復政策を採っている。」
DPRKは自殺志向ではない：
1990年代の始めの頃、カーターは北朝鮮の指導者、金日成と会った。金日成は米国と平和条約を締結したいと表明した。この会談の結果、条約が締結され、北朝鮮の核兵器開発には終止符が打たれ、禁輸政策は解禁され、米国市民は朝鮮戦争時の犠牲者の遺品を探索することが可能となった。
この合意をブッシュが破棄する一方、オバマは北朝鮮に対する核攻撃さえをも含めた韓国との軍事演習に没頭し、経済的締め付けを強化した。
演説の中でカーターはこう言った。「1994年に締結した合意以降、私は2回か3回あの国を訪問した。北朝鮮が何を望んでいるかと言えば、それは米国との平和条約だと言える。彼らは国民にとっては負担が大きい60年にもなる禁輸政策を解除してくれることを望んでいる。そうすれば、彼らは対等な貿易を行う事が可能となる・・・ 彼らは間違いを仕出かすかも知れないが、もしも米国が北朝鮮との会話を始めれば、平和を実現することは可能だ・・・と私は思う。その結果、米国は長期的には遥かに好ましい方向へと進むことだろう。」
事実、北朝鮮は米国の先制軍事攻撃に対しては必ず報復をすると言って脅かして来た。朝鮮労働党の第7回大会において、同党の指導者である金正恩は「北朝鮮は自国の主権が犯されない限り、核兵器は使わない」という方針を確認した。
元米国防長官のウィリアム・ペリーは、クリントン政権の頃、北朝鮮の核開発プログラムの凍結に関する交渉を推進したが、次のような同意の念を示している。 「私は北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの危険性は彼らが米国に向けて一方的な攻撃を開始することにあるのではないと思う。彼らは決して自殺志向ではない。」
カダフィの教訓：
リビアのカダフィに何が起こったのかに基づいて考えてみると、多分、北朝鮮が核兵器を諦めることは自殺行為となるだろう。
疑いもなく、金正恩はカダフィが如何にその生涯を終えたか、彼が政権の座から放り出され、米国/NATOの特殊部隊によってリンチを受けた状況を十分に理解している。自分の戦力を放棄したことによって、彼は自ら自分に対する死刑執行令状に署名をしたも同然だった。彼は自分の戦力を差し出し、西側の銀行に2000憶ドルものリビアの国家財産を預金した。しかしながら、結局、西側はリビアの財産を横取りしてしまった。
西側では核兵器開発を中断すると言う北朝鮮からの申し出でを米国が繰り返して拒んだという事実はほとんどが公表されてはいない。1990年代、クリントン政権に対して北朝鮮が複数回もの申し出でをしたが、米国は当時これらの申し出でを拒んだ。
戦争犯罪：
北朝鮮が平和を望んでいることは驚くには当たらない。彼らは50年代の戦争を今も覚えているからだ。米軍は焼夷弾や爆弾で彼らの国土を絨毯爆撃した。63万5千トンもの爆弾や4万トンものナパーム弾を投下したのである。
彼らは韓国警察が行った最悪の流血沙汰を今も覚えている。韓国警察は売春組織に入り込み、老人や婦人、子供をも含めて、何千人もの政治犯を恐喝し、処刑した。これらの流血沙汰をすっぱ抜いた西側の記者は米国政府の検閲を受けた。
北朝鮮は3年間にわたって米軍の絨毯爆撃に曝され、町や集落はすべてが破壊された。米空軍のルメイ将軍の言葉によれば、「われわれは北朝鮮のすべての町を焼き払った・・・。3年かそこらの間に人口の20パーセントを殺害した。」
朝鮮戦争の経験者であり、後に宇宙飛行士となったジョン・グレン上院議員は「われわれはナパーム弾攻撃を頻繁に行った。低空を飛んで、彼らを機銃掃射し、爆弾を投下し、焼夷弾攻撃を行うことができた。ありとあらゆる武器を使った」と述べている。
この戦争の末期には、水力発電用や灌漑用水用のダムに対して大量の爆弾が投下され（爆撃機の発進回数：1,514回）、広大な農地が破壊され、作物が冠水した。5カ所の貯水池が爆撃され、何千エーカーもの農地が呑み込まれ、幾つもの町が洪水に見舞われ、北朝鮮の何百万人もの住民の食糧源を台無しにしてしまった。
コロンビア大学の朝鮮研究センターのチャールズ・アームストロング教授の言葉を引用すると、下記のような具合だ：
こうして見ると、北朝鮮が今や軍事国家と化し、かって無数の町や集落を爆撃し、住民を殺戮し、破壊し尽くした相手国に対して反感を示すからと言って、やみくもに北朝鮮を非難することは出来ない。あの大量虐殺や一般市民の殺戮は戦争犯罪であるのだが、未だに法の裁きを受けてはいない。
米国の戦略：
それに代わって、米国は政権交代による脅かしを続け、戦艦を差し向ける政策を継続している。カリフォルニア州にあるカブリーヨ・カレッジのデニス・エトラーは米国は東アジアにある軍事基地ネットワークを維持し、中国を包囲するためにも朝鮮半島の緊張を和らげるようなことは絶対にしない」と言う。
「DPRKを隔離する理由はひとつだけだ。隔離政策を続ける限り、米国が東アジア地域に米軍を維持することが可能となる。朝鮮半島における緊張状態に対処する必要がないとすれば、米国があの地域に軍事基地のネットワークを維持する理由はまったく無くなってしまう。米軍の存在は中国を脅かし、中国を封じこめるためのものだ」と、彼はさらに付け加えた。
ジェームズ・R・ライリーは簡潔にこう言う： 「冷戦が終結に向かっていた頃、北朝鮮が存在してはいなかったとしたならば、われわれは北朝鮮を作り上げていただろう。第7艦隊をあの地域に維持しておくためにだ。」
彼は前方展開する米艦隊について喋っている。70～80艘の艦船と潜水艦、300機の航空機、約4万人にもなる海軍と海兵隊の兵士、等。
エール大学の悪名高い秘密社交クラブである「スカル・アンド・ボーンズ」では親友のジョージH・W・ブッシュと共にそのメンバーでもあったライリーは内部の一員として喋っている。彼はブッシュと共に30数年もCIAに勤務した。ライリーとブッシュは両者とも中国駐在米国大使を務めた。
注： この記事に表明されている見解は著者のものであって、必ずしもInformation Clearing Houseの意見を反映するものではありません。
＜引用終了＞
これで仮訳は終了した。
この記事を読んで、私は自分が北朝鮮問題を如何に理解していなかったかを痛感した。これで、この記事の表題の意味がはっきりと分かった。
「米国は平和条約を破棄」の節を読むと、米国が北朝鮮との和平を繰り返して反故にして来た歴史がよく分かる。特に、チョムスキーの「もしお望みならば、誰でも北朝鮮は歴史上最悪の国家であると好きなように言うことは可能だ。しかしながら、彼らは極めて論理にかなった報復政策を採っている」という言葉の意味が明確に伝わって来る。今日の状況は米国が作り出したものであって、大手メディアの論調のように北朝鮮だけのせいには出来ないことが明白である。正直言って、このような事実について私は明確には理解していなかった。
歴史をつぶさに眺めてみると、「北朝鮮が今や軍事国家と化し、かって無数の町や集落を爆撃し、住民を殺戮し、破壊し尽くした相手国に対して反感を示すからと言って、やみくもに北朝鮮を非難することは出来ない。あの大量虐殺や一般市民の殺戮は戦争犯罪であるのだが、未だに法の裁きを受けてはいない」という見解に到達したとしても不思議ではない。
そして、北朝鮮を巡る地政学の本質は米国による中国の封じ込めにあるのだ。つまり、新たに台頭しつつある経済大国の中国に関連付けて言うと、個々の地域紛争は世界の覇権を継続したい米国が政治的に、そして、軍事的にどう振る舞うのかという観点から観察し、分析しなければならない。そうしないと、事実が事実として見えては来ないのである。
ただ問題は、そうした観点から分析を進めた記事は大手メディアではなかなかお目にかかれない。
参照：
注1： If North Korea Didn’t Exist
The US Would Create It: By Nizar Visram, Information Clearing House,
Jul/14/2017
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