2017年9月21日木曜日

ペンタゴンはチェコから武器を購入し、それらをシリアの反政府派武装組織に供給?


アサド大統領が率いる政府軍が、最近、デリゾールの街で外国からの資金や武器の供給をふんだんに受けて来た反政府武装勢力による包囲網を破ったことから、シリアでは政府軍側の全面的な勝利の日が近くなって来たという見方がメディアを賑わし始めた。このシリア紛争は米国とロシアの間の代理戦争の様相を濃くしていることから、すんなりと事が運ぶかどうか(つまり、米国がそう簡単にシリアを諦めるかどうか)は予断を許さないが、大局はほぼ確定したのではないかと推測される。今や、そんな雰囲気が支配的だ。

ここに反政府武装勢力に対して行われて来た西側からの武器の密輸を詳細に物語る報道がある。これは政治的には非常に大きな意味を持つニュース [1] である。最近、代替メディア上で流れている。読者の皆さんはこのことにお気付きであっただろうか?

この武器の密輸は通関検査の義務を免除されている外交官特権を悪用したやり口を特徴としている。過去、何年にもわたって、米国は東欧圏から武器を調達して、それらの武器や弾薬をシリアの反政府派武装組織へ供給して来たが、その全貌が今白日の下へ引きずり出されたのだ。

すでに報道されているように、これらの武器の一部はテロ組織の手にも渡っている。たとえば、シリアに接するトルコやヨルダンで何千万ドルもかけて米軍が行う軍事訓練が完了し、新たに訓練を受けた穏健派の反政府武装勢力がシリア国内へ派遣されると、彼らは決まったようにテロ組織に襲われ、武器や車両を奪われるという事態が発生した。しかも、繰り返して起こっている。一見、冗談ではないかと疑いたくなる程である。しかし、私にはこれは計画通りの展開であるとしか思えない・・・

早速、このニュースを仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。


<引用開始>

 Photo-1© AP Photo/

チェコ共和国がテロリストに武器を引き渡すことに関与したなんてあり得ない、と武器弾薬の製造業者や販売業者で組織されている団体の会長が所信を述べた。これは米国が東欧圏のさまざまな業者と契約を交わし、シリアの反政府武装勢力へ武器を供給していたことに関する報告書についてコメントしたものだ。

スプートニクに対して、チェコの武器販売連合会のヤン・スカリツキ―会長は「組織犯罪・汚職報告プロジェクト」(Organized Crime and Corruption Reporting Project - OCCRP)および「バルカン調査報道ネットワーク」(Balkan Investigative Reporting Network - BIRN)によって作成された報告書に関して自分の考えを示した。

調査結果によると、ペンタゴンは東欧圏やソ連崩壊後の国々のさまざまな業者と一緒になって作業を進め、22億ドルにも達する武器弾薬供給プログラムを遂行した。同報告書は多くの国々に混じって、チェコ共和国についても言及したのだ。

「私が認識している限りでは、これらの非難はチェコの武器製造業者に対するものではなく、米国の支配層自身の問題だ。忠実にお金自体が悪臭を放つわけではないという原理原則に基づいて言うと、チェコ企業がテロリストへ武器を供給するといった背徳行為に関与していたとはとても思えない」と、ヤン・スカリツキーはスプートニクに述べた。 

彼は「チェコ企業自身が産業・貿易省からの許可を取りつけたとはとても思えない。1994年の法律38号によれば、如何なる貿易に関しても要求されることではあるが、この場合、これらの武器の最終使用者としてテロリストの名前を表示しなければならなくなるからだ」と言った。

「そのような許可申請が関連省庁によって受理されるだろうとは考えられない。そのような申請があった場合、たとえば、諜報や治安サービス部門が取り扱うことになる」と彼は言った。 

これらの武器が武力紛争が進行している国へ再輸出される疑いが存在する場合は、チェコ当局はそのような武器輸出の事例には積極的に介入するのかという問い掛けに対して、スカリツキーは「当然、介入すべきだ」と言った。 

「しかしながら、このような貿易業務をある国の軍隊や政府の名を騙って遂行することは完全に不可能だ」と彼は指摘する。

米陸軍で心理戦争を専門とする元将校ではあったが、今は国務省の対テロ対策について下請け業務を請け負うスコット・ベネットはスプートニクに対して次のように述べている。「米国がソ連時代の弾薬をシリアの反政府組織に供給していたことが報じられているが、テロリストに対して資金提供を行うことは法律を「大っぴらに破る」ことになるだけではなく、紛争を中東全域に拡大するリスクが高まる。」

OCCRPならびにBIRNが行った調査によると、ペンタゴンはふたつのチャンネルを通して弾薬を調達している。ひとつは「特殊作戦コマンド」(SOCOM) を経由し、もうひとつはニュージャージー州にある米陸軍の武器を取り扱う施設「ピカティニー・アーセナ」を経由している。

Photo-2© AP Photo/

供給物資はヨーロッパから陸路あるいは空路でトルコやヨルダンあるいはクウェートへ輸送され、シリア北部と南部に位置する米国と同盟関係を持つ反政府武装勢力に引き渡される。

これらの密輸武器には銃、迫撃砲、AK-47ライフル、重機関銃、携行式ロケット弾発射装置やさまざまな種類の弾薬が含まれていると報じられている。

シリアの反政府武装集団に対する武器の供給においては米国は「誤解を招きやすい文書」を用いており、このことは国連の「武器貿易条約」に抵触するものだと、本報告書は指摘している。しかしながら、ペンタゴンはこの主張を退けて、ペンタゴンの文書は正しいと言う。

<引用終了>


これで、全文の仮訳は終了した。

しかし、上記の情報だけでは武器の密輸、特に、関税検査を回避するために外交官特権を活用して行われた密輸の実態はわれわれ素人には見えてこない。この密輸にはさまざまな「からくり」が用いられている筈だ。

たとえば、ペンタゴンが作成した「誤解を招きやすい文書」とはいったいどんな内容なのだろうか?

「東欧から中東に向けて何十憶ドルもの武器を輸送するために、シルクウェイエアラインの外交官用の空輸便が使用された」と題された別の記事がここにある。これは中東を専門とするブルガリアのディリアナ・ガイタンジヴァ記者がスクープしたものだ。そこには驚くべき事実が報じられている。この情報は2ヶ月程前の7月始めに出版された。その一部を下記にご紹介しておこう(斜体で示す)。

中東特派員のディリアナ・ガイタンジヴァがシリアやイラク、アフガニスタンおよびコンゴといった紛争地域に対する広範な武器の密輸をスクープした。

武器はシルクウェイエアラインと称するアゼルバイジャンの航空会社によって外交官特権の庇護の下で輸送されていた。 

シルクウェイエアライン(アゼルバイジャンの国営企業)による外交官用の空輸は過去3年間以上にわたって少なくとも350便も運行され、世界中を網羅して来た。アゼルバイジャンの国営航空は何十トンもの重火器や弾薬を積み込み、外交官専用便としてテロリストたちの地へ向かったのである。 

シルクウェイエアラインによる武器の空輸を示す文書が無名のツイッター・アカウント、つまり、Anonymous Bulgariaから私の元へ送られて来た。


関連書類: 

Photo-3 : 関連書類(1



Photo-4: 関連書類(2

これらの文書によると、シルクウェイエアラインは米国やバルカン諸国、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、米特殊作戦コマンド(USSOCOM)、ならびに、アフガニスタンにおけるドイツ軍やデンマーク軍、イラクにおけるスウェーデン軍のために外交官特権で守られた空輸サービスを提供した。外交官専用の運行便は検査が免除され、航空貨物輸送状の作成の必要がなく、免税である。つまり、シルクウェイの航空機は、何の規制も受けずに、何百トンもの武器を世界中の如何なる場所に対してでも自由に空輸を行うことが可能である。彼らは給油とかの特別な理由もなしに途中で着陸し、時には23時間、時には丸一日もその地に留まることもあった。

アゼルバイジャン外務省は関係国に対してはシルクウェイエアライン宛てに外交官用の離着陸許可を「取得する」よう示唆していたようだ。 

IATA(国際航空運送協会)の規則にでは民間航空機による武器の輸送は許されてはいない。この規則を何とか免れるために、シルクウェイエアラインは各地の当局を通じて外交官免除を申請していたのである。 



10憶ドルにも及ぶ米軍の標準仕様外の武器: 

シルクウェイエアラインが提供する「武器の密輸サービス」の主要な顧客の中には米国企業が含まれている。これらの米企業は米陸軍や米特殊作戦コマンドに対して武器を納入する。これらの事例において共通に見られる重要な要素はこれらの業者は誰もが米軍の標準仕様以外の武器を供給している点だ。つまり、これらの武器は米軍自身が使用する訳ではない。 

連邦契約登録によると、過去の3年間、これらの米企業は米政府の特別プログラムの下で米軍標準仕様外の武器を供給するために総額で10憶ドルもの契約を請け負った。


白リンの輸送: 

書類を見ると、議論の多い化学兵器(技術的には、焼夷弾用)を何百トンも輸送した詳細が浮かび上がって来る。白リンがベルグラードからアフガ二スタンのカブールへと空輸されているのだ。

白リンは焼夷弾として用いられ、これの使用は致命的な危害を引き起こすことからも議論が多い化学物質である。2015331日、シルクウェイはセルビア(輸出業者:Yugoimport)からの白リンを含む26トンの軍用貨物、ならびに、ブルガリア(輸出業者:Arsenal)からの63トンの貨物を空輸した。322日には、別の100トンの白リンがベルグラードのユーゴインポルトからカブールへと輸送された。これらの貨物便には契約書は添付されていない。

201552日、シルクウェイはブルガスの空港で白リンを含めて17トンの弾薬を積み込んだ。輸出業者はブルガリアのドナリト(Dunarit)。この航空機は一回のテクニカルランディングを行い、バクーで4時間を費やし、その後最終目的地であるカブールへ到着した。荷受人はアフガン警察である。証拠になる契約書類は何も添付されていない。


Photo-5: 関連書類(3


白リンに関するさらなる情報: 



米国の業者:

シルクウェイエアラインと結託した武器の密輸には米国のさまざまな業者が絡んでいる。

ケムリング・ミリタリー・プロダクツ 社(Chemring Military Products)


Photo-6: ケムリング・ミリタリー・プロダクツ
 

ケムリング・ミリタリー・プロダクツ(CMP)はケムリング・グループのエネルギー・システム部門に属し、米国やその同盟国の軍部に対して高品質の弾薬や武器を競争力のある価格で納入する企業である。さまざまなサブシステムを統合して納入する企業として、CMPは米国標準仕様の武器だけではなく、米国の標準仕様ではない武器や弾薬、部品、爆発物、ならびに、プラットフォームを納品する。

CMPは国内や海外の顧客とも提携して、低価格な企業構造や供給網、プログラム・マネジメント、品質保証、物流、等における中核的な競争力を背景にして最高の価値を誇る解決策を顧客に提供する。

CMPは米国務省の国防貿易管理局(Directorate of Defense Trade Controls)では仲介業者として登録されており、武器や弾薬の輸出許可を速やかに取得するために無駄のない作業を行う。また、軍需物資の米国への輸入に当たってはCMPはアルコール・タバコ・火器・爆発物取締局(ATF)や国務省での登録業務を提供する。


ケムリング・オーデナンス社(Chemring Ordnance):

CMPの関連会社であるケムリング・オーデナンスは軍部や国内治安当局、あるいは、災害時の初期応答者のために軍需品や爆発物、その他の武器弾薬用部品を設計、開発、生産する世界でも屈指の企業である。CORはあらゆる種類の低・高速度の40ミリ手榴弾、爆発物、発煙筒、照明弾、戦場効果シミュレーター、手榴弾用ヒューズ、その他の弾薬用部品、たとえば、爆発物用の遅延回路、等を製造する。



サウジアラビア王国: 

サウジアラビアは同国地域においては最大級の武器調達を行い、輸出も行う大国である。しかしながら、サウジ自身は米国標準仕様の武器のみを用いていることから、米国標準外の武器の調達はサウジ自身の軍隊が使用するためのものではなく、むしろ、これらの武器はサウジの国益を支えるテロリスト集団に供するためのものである。

サウジの軍隊は西側の武器だけを用いているので、サウジ王国はこれらの武器を自分たちの使用のために調達したのではない。これらは自国の軍隊の仕様には合わないのだ。したがって、外交官専用便で空輸された武器は最終的にはサウジアラビアが公に支援するシリアやイエメンにおけるテロリスト集団の手に渡るのである。


これらが意味すること: 

この物語は膨大だ。これは、以前、セイモアー・ハーシュが報じたリビア・カタール・トルコ・シリア間を結ぶとされるストーリーを上回るものである。これは単に氷山の一角を示しているだけかも知れない。他にも数多くの航空会社やさまざまな国の外務省がこれらと同様な行為に関与しているのではないか?

23か月前、私は武器の密輸や人身売買行為のために外交官専用の貨物輸送が用いられているのではないかと推論した。ことによると、もっと多くの企業や当局あるいは組織が外交官特権を隠れ蓑にして非合法な、法律に反する行為を隠ぺいしているのかも知れない。


さらなる情報源: 



以上で、全文の仮訳が終了した。

まさに驚くべき内容である。

ブルガリアのディリアナ・ガイタンジヴァ記者が報じたスクープ記事によって、非合法的な武器輸出の実態が詳細にわたって暴露されたのである。

(なお、CIAとシリアの反政府派武装集団に対する武器の密輸とを結びつけることに初めて成功したこの調査報道記者は後に捜査を受け、勤務先であったブルガリア最大の日刊紙「Trud」から解雇された。報道の自由がここでも蹂躙されたのである。詳しくは、828日付けの「Journalist Interrogated, Fired For Story Linking CIA And Syria Weapons Flights」と題された別の記事を参照されたい。)

ペンタゴンといえども米国の国内法でテロリストと認定されている武装組織へ直接武器を供給することは表立っては出来ない。しかしながら、アフガニスタンやシリアを巡っては、それを避けて通る方法が編み出され、公然と行われて来た。シリアに接するトルコやヨルダンでは何千万ドルもかけた米軍による軍事訓練が完了して、新たに訓練された穏健派の反政府武装勢力がシリアへ派遣されると、彼らは決まったようにテロ組織に襲われ、武器や車両を奪われるという状況が繰り返して起こった。

一見、冗談ではないかと疑いたくなる程である。私はかねてから胡散くさいと思っていた。これはまさに意図的な展開であったと言わざるを得ない。

結果的に、ペンタゴンはシリアの反政府派武装集団の手に大量の武器や弾薬を届けたのである。国内世論を不必要に刺激しないために、この手法はペンタゴンにとってはアサド大統領を政権から追い出すための重要な作戦であったのかも知れない。苦肉の策として採用されたのであろう。しかしながら、シリア紛争は今その終焉に近づいている。大方の専門家の見方によると、反政府派武装勢力はシリア政府軍によってほぼ駆逐された。

しかしながら、実際には最強の軍を有する米国が相手であり、これは戦争である。戦争にはルールがない。西側の支援によって国際法で禁止されている化学兵器が使用され、海上の米艦艇からはシリア空軍基地に向けてクルーズミサイルが撃ち込まれた。西側の大手メディアはプロパガンダ機関に成り下がって、大合唱を続けて来た。西側に偏った国連派遣の化学兵器調査団は機能しなかった。こうした過去の実績を見ると、これから何が起ころうとも現実にはまったく不思議ではない。

予断は許されない。シリア紛争はいったいどこへ落ち着くのであろうか?



参照:

1Does the Pentagon Buy Arms for Syrian Militants From Czech Gun Firms?: By Sputnik, Sep/17/2017, https://sptnkne.ws/f29g  




2 件のコメント:

  1. 翻訳,有難うございます。
    暴露記事を書いた記者が解雇されたことは知っておりました。ひどいことをするものです。一時は誤魔化せても,秘密はいずれバレルのだと思います。
    外交官特権は必要ですが,軍事物資は例外でしょう。何でも持ち運びが許される特権は廃除されるべきモノと思います。そうしないと,米国の軍事予算はますます膨れ上がるでしょう。
    但しこれを外国の問題と片付けてはいけないと思います。日本の年金原資が兵器産業の株式購入に充てられているからです。日本の年金基金GPIFは株式の配当や値上がりを期待しているようですが,株を買うことによってその会社を支えているとすれば,日本の年金が兵器産業を支え,人殺しの役割を担って入ることを考えたとき,日本政府は,GPIFに兵器産業への投資を止めさせるべきです。

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    1. 箒川兵庫助様

      コメントを有難うございます。

      このブルガリアのジャーナリストは彼女の情報源に関してブルガリアの公安当局による尋問を受け、その後勤務先の新聞社から解雇されたと言われています。米CIAからブルガリア政府へ圧力が加わったであろうことは明らかです。何と言っても、民主的に選出されている主権国家の大統領や首相を追い出すことに長けているCIAのことですから、ジャーナリストの一人や二人を解雇させるなんて朝飯前なんでしょうね!

      ジャーナリストが情報源を秘守することがブルガリアではどの程度公認されているのかはまったく分かりませんが、結局のところ、「戦争では真実が最初の犠牲者になる」という、いみじくも歴史が教えてくれた物の見方をはっきりと見せていますよね。

      外交官特権を悪用して武器をシリアの反政府武装勢力に送り届けたという事実は、最近起こったサウジアラビアによるカタールに対する経済制裁の余波を受けて、カタールに本社を置くアルジャジーラ紙が取り扱い始めたようです。こうして、大手メディアの一角がこの件について報じ始めたことになります。

      おっしゃる通り、本件は遅かれ早かれ一般大衆にも知られることになります。時間の問題になって来ました。

      日本の年金原資が兵器産業の株式購入にも充てられているとのこと、当方は知りませんでした。武器商人は戦争の際には戦争当事国の両方に武器を売って儲けると言われていますが、GPIFの倫理観も地に堕ちたものですよね!嘆かわしいことです。

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