米国の予算に占める軍事費は非常に大きい。ただ大きいというだけではなく、多くの識者は余りにも大き過ぎると批判する。
世界各国の軍事費を多い順に並べると、米国の軍事支出はダントツに大きい。ストックホルム平和研究所が報じた報告書によると、2016年の数値で見ると、米国の軍事費（6,112憶ドル）は2位の中国（2,152憶ドル）や3位のロシア（692憶ドル）から始まって、8位の日本（461憶ドル）を経て、9位のドイツ（411億ドル）までの8ヵ国の軍事費の総計（5,952憶ドル）よりも大きいのだ。
9月18日のニューヨークタイムズの報道によると、米議会上院の外交委員会は2018年度予算で7,000憶ドルの軍事支出を認めた。海外への派兵を強化し、戦闘機や艦艇の購入を増やす政策である。
世界各国の軍事費を多い順に並べると、米国の軍事支出はダントツに大きい。ストックホルム平和研究所が報じた報告書によると、2016年の数値で見ると、米国の軍事費（6,112憶ドル）は2位の中国（2,152憶ドル）や3位のロシア（692憶ドル）から始まって、8位の日本（461憶ドル）を経て、9位のドイツ（411億ドル）までの8ヵ国の軍事費の総計（5,952憶ドル）よりも大きいのだ。
9月18日のニューヨークタイムズの報道によると、米議会上院の外交委員会は2018年度予算で7,000憶ドルの軍事支出を認めた。海外への派兵を強化し、戦闘機や艦艇の購入を増やす政策である。
米国の軍産複合体依存症はかなりの重症である。徹底したダイエットが必要だ！しかしながら、極端な不摂生が続いている。
米国の経済がいかに多くの部分を軍事支出に依存しているかに関しては、ここに格好の記事 [注1] がある。
本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと情報を共有してみたい。
＜引用開始＞
世論調査によると、米市民は遥かに遠い場所で行われている戦争に飽きあきしている。しかしながら、多くの市民は依然としてトランプ大統領が国防省やその下請け企業に対して予算をたっぷりと割り当ててくれたことに声援を送っているのである。JP
Sottleはこれはアイゼンハワー元大統領が懸念を示した矛盾そのままであると書いている。
著者： JP Sottile
ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、1961年1月17日離任の演説で、軍産複合体がもたらす拡大するばかりの将来の影響力について警鐘を鳴らした。しかしながら、 米国の軍産複合体はその存在を大きくし続けてきた。程なく、ベトナム戦争が始まり、血なま臭い戦争の結果、軍産複合体（MIC）のイメージは利益だけを追求し、対外政策の管理権を奪い、顔を持たない戦争屋の集団として位置付けられたのである。それは戦争の無意味さによって支えられ、さらには、Brown & Rootのような(政府要人との)コネを持った契約企業を巡る利益の物語によっても支えられてもいる。
50年間に四つの大きな戦争、ならびに、10何回もの武力介入を行ったことを引用しながら、われわれはしばしば軍産複合体について話をする。あたかも、無力な米国人の手には届かない位置に浮遊し、（スター・ウオーズに登場する）旗で覆われた、非道なデス・スターを引き合いに出しながら喋っているようなものだ。あの偉大なスメドリー・ダーリントン・バトラー将軍は戦争は金儲けのための「気楽な商売」であると言ったが、米国人はこの捉え方は一般的には好まない。
軍産複合体が「平均的な米国人」を生み出しているとする無力さに満ちた受け止め方は米議会から出てくる金の行方を追ってみれば直ぐに合点が行く。「政府監督プロジェクト」（POGO） [訳注： Project On Government Oversight (POGO)はワシントンDCに本拠を置く無党派の非営利組織であって、政府における資金の無駄遣い、汚職、悪用、および、利害関係を監視する] は2017年と2018年度の両年について「国防関連支出」のすべてを表にまとめたが、各年度の総額は1.1兆ドル近くとなった。この「国防関連」は重要だ。なぜかと言うと、各年度の国防権限法案、つまり、国防予算を眺めているだけでは、数カ所の省庁にまたがってさまざまな形で配分される国防関連支出の全貌を十分に説明することはできないからである。
この現象はペンタゴンの監視者として著名なウィリアム・ハータングが何年にもわたって追跡してきたものである。彼はこの現象に最近メスを入れ、国防支出を10個のカテゴリーに分けた。驚くことには、国防省の予算はそれらのカテゴリーの中のひとつに過ぎない。他のカテゴリーには戦争、国内の治安、軍事援助、諜報、核、新兵の募集、退役軍人、利息の支払い、ならびに、その他の国防関連支出が含まれる。最後の項目は「ペンタゴン以外の数多くの省庁に流れて行く国防関連の資金」である。
恐らく、もっとも大きな驚きは、ハータングがトム・ディスパッチへの寄稿で書いているように、インフレーション調整済の国防予算の「ベース」は「1980年代にロナルド・リーガン大統領がもたらした巨大な予算額よりもさらに大きく、今や、第二次世界大戦後のピークにさえも迫ろうとしていることだ。」 そして、これは単にベース予算に過ぎず、全体の中で「国防のみ」のカテゴリーに充当され、約6,000憶ドルとなる。POGOのように、ハータングは年間の軍事支出総額を約1.1兆ドルとしている。
著者： JP Sottile
ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、1961年1月17日離任の演説で、軍産複合体がもたらす拡大するばかりの将来の影響力について警鐘を鳴らした。しかしながら、 米国の軍産複合体はその存在を大きくし続けてきた。程なく、ベトナム戦争が始まり、血なま臭い戦争の結果、軍産複合体（MIC）のイメージは利益だけを追求し、対外政策の管理権を奪い、顔を持たない戦争屋の集団として位置付けられたのである。それは戦争の無意味さによって支えられ、さらには、Brown & Rootのような(政府要人との)コネを持った契約企業を巡る利益の物語によっても支えられてもいる。
50年間に四つの大きな戦争、ならびに、10何回もの武力介入を行ったことを引用しながら、われわれはしばしば軍産複合体について話をする。あたかも、無力な米国人の手には届かない位置に浮遊し、（スター・ウオーズに登場する）旗で覆われた、非道なデス・スターを引き合いに出しながら喋っているようなものだ。あの偉大なスメドリー・ダーリントン・バトラー将軍は戦争は金儲けのための「気楽な商売」であると言ったが、米国人はこの捉え方は一般的には好まない。
軍産複合体が「平均的な米国人」を生み出しているとする無力さに満ちた受け止め方は米議会から出てくる金の行方を追ってみれば直ぐに合点が行く。「政府監督プロジェクト」（POGO） [訳注： Project On Government Oversight (POGO)はワシントンDCに本拠を置く無党派の非営利組織であって、政府における資金の無駄遣い、汚職、悪用、および、利害関係を監視する] は2017年と2018年度の両年について「国防関連支出」のすべてを表にまとめたが、各年度の総額は1.1兆ドル近くとなった。この「国防関連」は重要だ。なぜかと言うと、各年度の国防権限法案、つまり、国防予算を眺めているだけでは、数カ所の省庁にまたがってさまざまな形で配分される国防関連支出の全貌を十分に説明することはできないからである。
この現象はペンタゴンの監視者として著名なウィリアム・ハータングが何年にもわたって追跡してきたものである。彼はこの現象に最近メスを入れ、国防支出を10個のカテゴリーに分けた。驚くことには、国防省の予算はそれらのカテゴリーの中のひとつに過ぎない。他のカテゴリーには戦争、国内の治安、軍事援助、諜報、核、新兵の募集、退役軍人、利息の支払い、ならびに、その他の国防関連支出が含まれる。最後の項目は「ペンタゴン以外の数多くの省庁に流れて行く国防関連の資金」である。
恐らく、もっとも大きな驚きは、ハータングがトム・ディスパッチへの寄稿で書いているように、インフレーション調整済の国防予算の「ベース」は「1980年代にロナルド・リーガン大統領がもたらした巨大な予算額よりもさらに大きく、今や、第二次世界大戦後のピークにさえも迫ろうとしていることだ。」 そして、これは単にベース予算に過ぎず、全体の中で「国防のみ」のカテゴリーに充当され、約6,000憶ドルとなる。POGOのように、ハータングは年間の軍事支出総額を約1.1兆ドルとしている。
軍産複合体という「溜まり場の生き物たち」：
この大袈裟な饗宴から自分の分け前を確保しようとして、国防産業のロビイストたちはそれぞれが餌場で他の皆が羨むような素晴らしい位置を勝ち取るために米議会を金周りのいいヌーのような衝動的な行動に走らせる。OpenSecrets.orgによれば、今年の7,000憶ドルの「国防のみ」の予算をでっちあげるために208社から成る防衛関連企業の一団は、本年、728人の「報告済みの」ロビイスト（明らかに、さらに何人かは未報告であろう）を配置し、彼らに93,937,493ドルを支払った。昨年は、政府予算から自分たちのための利益を産み出すために、この団体は128,845,198ドル を費やしている。
そして、毎年決まって手にすることができるこの信頼性の高い収穫こそが、国防関連企業を議会やKストリートおよびペンタゴンと結びつけてくれる回転ドアと並んで、軍産複合体の背後に居る戦争屋の主によって戦争をキャッシュ・マシーンに変えてしまったとして数多くの批評家が苦言を呈している理由にもなっているのだ。
しかし、このキャッシュ・マシーンはベルトウェイの内側にある訳ではない。国中各地にATM用の支店網がある。国防産業は、ロビー活動における寛容さによって議会を気前よく扱っているように、予算を全国にばら撒くためにペンタゴンとぐるになって動いている。この「富をばら撒く」戦略はわれわれの関心を集め、あるいは、われわれに軽蔑の念をもたらし、「ベルトウェイの内側で」行われるロビー活動に匹敵するような重要性を持っている。
仕事日ならば何時でもいいから、米国防省の契約発表に関するウェブサイトを覗いて、「700万ドル以上の契約」を一目見て欲しい。この情報は毎日午後の5時に公表される。最近これらの発注を調べてみたが、レイセオンやロッキード・マーチン、ジェネラル・ダイナミックスといった常連が目に付いた。軍産複合体は確固たる代表権を確保しているのである。しかしながら、依然として何百万ドルもの契約が一般市民が聞いたこともないような企業に発注されてもいる。その一例として、10月末のある日の発注データを下記に示してみよう：
そして、毎年決まって手にすることができるこの信頼性の高い収穫こそが、国防関連企業を議会やKストリートおよびペンタゴンと結びつけてくれる回転ドアと並んで、軍産複合体の背後に居る戦争屋の主によって戦争をキャッシュ・マシーンに変えてしまったとして数多くの批評家が苦言を呈している理由にもなっているのだ。
しかし、このキャッシュ・マシーンはベルトウェイの内側にある訳ではない。国中各地にATM用の支店網がある。国防産業は、ロビー活動における寛容さによって議会を気前よく扱っているように、予算を全国にばら撒くためにペンタゴンとぐるになって動いている。この「富をばら撒く」戦略はわれわれの関心を集め、あるいは、われわれに軽蔑の念をもたらし、「ベルトウェイの内側で」行われるロビー活動に匹敵するような重要性を持っている。
仕事日ならば何時でもいいから、米国防省の契約発表に関するウェブサイトを覗いて、「700万ドル以上の契約」を一目見て欲しい。この情報は毎日午後の5時に公表される。最近これらの発注を調べてみたが、レイセオンやロッキード・マーチン、ジェネラル・ダイナミックスといった常連が目に付いた。軍産複合体は確固たる代表権を確保しているのである。しかしながら、依然として何百万ドルもの契約が一般市民が聞いたこともないような企業に発注されてもいる。その一例として、10月末のある日の発注データを下記に示してみよう：
· フロリダ州オルランドのLongbow LLCはレーダー用電子ユニットを183,474,414ドルにて受注した。その生産はフロリダ州のオルランドで行われる。
· アラバマ州ハンツビルのGradkell Systems Inc.はシステムの運用ならびに保守点検の作業を75,000,000ドルにて受注した。この作業はバージニア州のベルボアで行われる。
· テキサス州サンアントニオのDawson Federal Inc.、ミシガン州リボニアのA&H-Ambica
JV LLC、および、ミズーリ州キャンサスシティーのFrontier Services Inc.はノースダコタ州およびミネソタ州の入口に位置する物流施設の修復と改造を45,000,000ドルにて受注した。
· ネバダ州ラスヴェガスのTRAX International Corp.はテスト支援サービスの契約変更を9,203,652ドルにて受注した。この支援サービスはアリゾナ州のユマ、および、アラスカ州のフォートグリーリーで実施される。
· ニュージャージー州パターソンのRailroad Construction Co.は基幹的操作の支援サービスの変更を9,344,963ドルにて受注した。この作業はニュージャージー州のコルツネックで実施される。
· イリノイ州ベルビルのBelleville Shoe Co.は酷暑用戦闘ブーツを63,973,889ドルにて受注した。生産はイリノイ州で行われる。
· アラバマ州セルマのAmerican Apparel Inc.は戦闘用ユニフォームを48,411,186にて受注した。この生産はアラバマ州で行われる。
· バージニア州アレクサンドリアのNational Industries for the Blind（全米視覚障碍者産業）は進化型戦闘ヘルメットの契約変更を12,884,595ドルにて受注した。生産はバージニア州、ペンシルバニア州およびノースカロライナ州で行われる。
気前の良さを共有：
明らかに、国防省はどでかい組織であって、50州にまたがる地域企業に契約を配分することについては十分に巧妙な作業を行っている。まさに、それはサイズの成せる技であり、米国人の生活に及ぼす軍部の「浸透ぶり」は不吉なものを予感させる程である。しかし、それはまた戦略でもあるのだ。それが戦術であることはレイセオン社が最近受注した事例においても容易に見受けられる。
2017年10月31日、彼らはシステム機器やコンピュータ関連機器ならびにソフトウェアの研究開発やそのテストに関する契約更改を29,455,672ドルにて受注した。この更改契約は「ロードアイランド州のポーツマス（46パーセント）、マサチューセッツ州のテユークスバリー（36パーセント）、マサチューセッツ州のマルボロ（6パーセント）、カリフォルニア州のポートニューヒーメ（5パーセント）、カリフォルニア州のサンディエゴ（4パーセント）、および、メーン州のバース（3パーセント）に分散し、実施される。」
率直に言って、これは冷戦中に始まったものであって、見事な動きである。下院の選挙区が受け取る国防予算が多くなればなる程、その国防予算が議会で支持を受ける票数は多くなる公算が高まるのである。しばらくすると、この状況は予算化のための基本的な筋書きとなった。
ベテランのジャーナリストであるウィリアム・グライダーはローリング・ストーン誌の1984年8月16日号にこう書いている。 「すべての政治システムは、リベラル派や保守派を含めて、国防予算の人質と化してしまった。もっとも良心的な者でさえもそれにとらわれてしまう。これこそがなぜペンタゴンの予算が非合理に膨れ上がってしまったのか、なぜ米国は平和時においてさえも戦争のために動員を行うのかに関する根本的な理由なのである。」
グライダーが言及している平和時の動員は、ウィリアム・ハータングが指摘しているように、リーガン政権時代の軍事費の増大化のことを指しており、現在、米国の「対テロ戦争」はそれを上回る勢いだ。当時、今のように、米国は国内が平和であって、世界中で干渉し、その結果莫大な額の請求書に見舞われた。それ以降現在に至るまで、軍事支出を止めることはできないでいる。
明らかに、国防省はどでかい組織であって、50州にまたがる地域企業に契約を配分することについては十分に巧妙な作業を行っている。まさに、それはサイズの成せる技であり、米国人の生活に及ぼす軍部の「浸透ぶり」は不吉なものを予感させる程である。しかし、それはまた戦略でもあるのだ。それが戦術であることはレイセオン社が最近受注した事例においても容易に見受けられる。
2017年10月31日、彼らはシステム機器やコンピュータ関連機器ならびにソフトウェアの研究開発やそのテストに関する契約更改を29,455,672ドルにて受注した。この更改契約は「ロードアイランド州のポーツマス（46パーセント）、マサチューセッツ州のテユークスバリー（36パーセント）、マサチューセッツ州のマルボロ（6パーセント）、カリフォルニア州のポートニューヒーメ（5パーセント）、カリフォルニア州のサンディエゴ（4パーセント）、および、メーン州のバース（3パーセント）に分散し、実施される。」
率直に言って、これは冷戦中に始まったものであって、見事な動きである。下院の選挙区が受け取る国防予算が多くなればなる程、その国防予算が議会で支持を受ける票数は多くなる公算が高まるのである。しばらくすると、この状況は予算化のための基本的な筋書きとなった。
ベテランのジャーナリストであるウィリアム・グライダーはローリング・ストーン誌の1984年8月16日号にこう書いている。 「すべての政治システムは、リベラル派や保守派を含めて、国防予算の人質と化してしまった。もっとも良心的な者でさえもそれにとらわれてしまう。これこそがなぜペンタゴンの予算が非合理に膨れ上がってしまったのか、なぜ米国は平和時においてさえも戦争のために動員を行うのかに関する根本的な理由なのである。」
グライダーが言及している平和時の動員は、ウィリアム・ハータングが指摘しているように、リーガン政権時代の軍事費の増大化のことを指しており、現在、米国の「対テロ戦争」はそれを上回る勢いだ。当時、今のように、米国は国内が平和であって、世界中で干渉し、その結果莫大な額の請求書に見舞われた。それ以降現在に至るまで、軍事支出を止めることはできないでいる。
ある匿名の「軍備管理のロビイスト」がグライダーに語ったように、「それは日常よくあることだ。自分の選挙区の利益に反するような投票を議員に依頼するなんてとても考えられない。私が下院議員であるならば、多分、私も同じ様に投票するに違いない。」
基本的に、下院議員たちは、自分の選挙区民が国防予算をたっぷりと確保し、誰にも干渉されない既得権を守ることによって、国防産業に関しては二番目のロビイストとして行動する。しかし、彼らだけという訳ではない。何故ならば、ペンタゴンが蒔いた種を各州が刈り取り、9/11事件後の膨大な散財を受けて、彼らは自分たちの経済に対する国防予算の影響度を量的に把握し始めたのである。適切に把握することが自分たちの具体的な状況のために栓を開けたままにして置くことに役立つのである。
全米州議員協議会（NCSL）のウェブサイトを覗いてみて貰いたい。NCSLは国防省（DoD）は「全米50州、ならびに、コロンビア特別区、グアム、および、プエルトリコで420カ所以上もの軍事施設を運営している」と記して、褒めちぎっている。加えるに、NCSLは国防省の分析に当然のことながら感心して、「2015年度の人件費や下請け契約に使われる4,080憶ドル」は「米国の国内総生産の約2.3パーセントに」相当するとしている。
そして、彼らは国防予算が州経済に与える影響の分析においては手形交換所の役割を担うことになった。下記にNSCLのウェブサイトから収録した最近のデータを一例として示す：
· 2014年、コロラド州の議員は30万ドルの州予算を割り当て、州内7カ所にある主要な軍の施設について軍の活動が産み出す総括的な価値を調査した。州の軍事・退役軍人省は2015年の5月に調査結果を公表し、その総合経済効果は270憶ドルになると報告した。
· ケンタッキー州も軍の活動を評価することにし、2016年6月、5番目の報告書を発表した。軍はケンタッキー州内で2014～2015年に約120億ドルを費やした。38,700人の現役勤務と民間従業員を支え、軍の雇用は二番目に大きい州の従業員を21,000人分も上回る。
· ミシガン州では、たとえば、2014年度の国防支出は105,000人の職場を提供し、90億ドルを超す州内総生産を追加し、100億ドル近い個人収入を支えた。「ミシガン国防センター」がスポンサーとなった2016年の調査によると、「将来の基地の再編と閉鎖」（BRAC）にしたがって陸軍と州空軍の施設を維持することを州全体の戦略としている。
選挙への影響：
しかし、それがすべてという訳ではない。上記で引用した国防省の調査によると、国防省からお金が流れ込んでいく最大の受益者は次の通りである。（大きい順に並べると）バージニア州、カリフォルニア州、テキサス州、メリーランド州、フロリダ州となる。軍事基地を擁する18州の内では選挙で重要な州としてはカリフォルニア、フロリダ、テキサスがトップを占めている。
これは実際的な難題だ。これは選挙への影響力を持っている。なぜかと言うと、国防費の恩恵に浴する選挙民はただ単に現役の兵士の場合は総人口の1パーセントであり、生涯のどこかの時点で現役を務めたことがある退役軍人の場合は7パーセントを占めるというだけではなく、何百万人もの市民らも直接あるいは間接的に「国防関連」の気前の良さによって生計を立てているからだ。この気前の良さはペンタゴンを素早く通過する。
ドナルド・トランプが2016年の大統領選を首尾よく活用したことは小さいながらも、汚らしい秘密である。彼はどうにかこうにか外国での戦争で浪費することを非難し、ブッシュ政権のネオコン的な軍事介入やヒラリー・クリントンのネオリベラル的な介入を非難し得たのである。それと同時に、「何年にもわたる記録的な浪費」を行ってきたにもかかわらず、「枯渇した」軍については絶えず愚痴をこぼした。彼は国防予算を大幅に増額し、軍艦の建造を行い、核兵器備蓄を大量に増やすことを約束した。
多くの米国人が認めているように、彼は約束を守った。Morning Consult/Politicoの世論調査によると、選挙民は新たな戦争の到来に不安を覚えているにもかかわらず、軍事費の増額は選挙民に向けて提示されたさまざまな支出の中ではもっとも人気が高い。NBCニュースとサーベイ・モンキーによる世論調査によると、76パーセントの米国人は米国が「次の4年間に大きな戦争を始める」ことを「懸念」しており、米国が国際関係において「もっと活発になる」ことを望む市民は25パーセントだけである。
もっと端的に言えば、トランプが8月に「コース内にとどまる」とのスピーチを行った後、アフガニスタンへの兵力の増派については20パーセントの米国人が賛成するだけであったが、ギャロップの30年間の追跡世論調査によると、米国の国防費は「少なすぎる」と感じる市民は9/11 直後での高まり(41パーセント)以降で最高のレベルに達した（37パーセント）。それ以前のピークはロナルド・リーガンが膨大な増額を約束して大統領に選出された時の1981年の51パーセントであった。
もしも米国人が一般的には戦争や海外での介入を支持したくないとするならば、彼らはどうして軍事予算の増強を反射的に支持するのであろうか？
率直に言って、トランプの「職場、職場、職場」という持説の先までは見ないでおこう。彼が外国へ武器システムを売りつける時、または、彼が海軍の造船所を訪れる時、あるいは、選挙後の集会に出かけ、「今まで以上に軍備を増強する」と公表する時、彼はそう言う。ざっくばらんに言えば、彼は市民が聞きたいと思っていることを喋っているのだ。選挙民は戦争には疲れ切っているかも知れないが、彼らはリーガン政権時代にグライダーが書いた分散のシステムには疲れ切っている訳ではない。
最終的には、これは軍産複合体は単に米国市民の意思に逆らって政策を操ろうとする影の陰謀団ではないことを意味する。ディープステーツのエリート・グループ専用の「金になる商売」でもない。代わりに、軍とそれが支える膨大な経済ネットワークはより以上に複雑な課題を示しており、アイゼンハワーが予見したように、それは何百万人もの米国人を巻き込んでいるが、本当に軍産複合体を断念しようとする者はいない。
著者のプロフィール： JP Sottileは自由契約のジャーナリストであり、ラジオ番組の共同ホスト役を務め、ドキュメンタリー・フィルムを作り、以前ワシントンDCではニュース・プロデューサーを務めた。 彼はNewsvandal.comにてブログを公開している。あるいは、ツイッターで彼を追いかけることも可（http://twitter/newsvandal）。
＜引用終了＞
米国の軍産複合体は大きな矛盾を産み出した。これは誰が見てもそう判断するに違いない。そして、それが戦争をもたらすことを懸念しながらも、軍産複合体を諦めようと言う者は一人もいないと著者は言う。
しかし、それがすべてという訳ではない。上記で引用した国防省の調査によると、国防省からお金が流れ込んでいく最大の受益者は次の通りである。（大きい順に並べると）バージニア州、カリフォルニア州、テキサス州、メリーランド州、フロリダ州となる。軍事基地を擁する18州の内では選挙で重要な州としてはカリフォルニア、フロリダ、テキサスがトップを占めている。
これは実際的な難題だ。これは選挙への影響力を持っている。なぜかと言うと、国防費の恩恵に浴する選挙民はただ単に現役の兵士の場合は総人口の1パーセントであり、生涯のどこかの時点で現役を務めたことがある退役軍人の場合は7パーセントを占めるというだけではなく、何百万人もの市民らも直接あるいは間接的に「国防関連」の気前の良さによって生計を立てているからだ。この気前の良さはペンタゴンを素早く通過する。
ドナルド・トランプが2016年の大統領選を首尾よく活用したことは小さいながらも、汚らしい秘密である。彼はどうにかこうにか外国での戦争で浪費することを非難し、ブッシュ政権のネオコン的な軍事介入やヒラリー・クリントンのネオリベラル的な介入を非難し得たのである。それと同時に、「何年にもわたる記録的な浪費」を行ってきたにもかかわらず、「枯渇した」軍については絶えず愚痴をこぼした。彼は国防予算を大幅に増額し、軍艦の建造を行い、核兵器備蓄を大量に増やすことを約束した。
多くの米国人が認めているように、彼は約束を守った。Morning Consult/Politicoの世論調査によると、選挙民は新たな戦争の到来に不安を覚えているにもかかわらず、軍事費の増額は選挙民に向けて提示されたさまざまな支出の中ではもっとも人気が高い。NBCニュースとサーベイ・モンキーによる世論調査によると、76パーセントの米国人は米国が「次の4年間に大きな戦争を始める」ことを「懸念」しており、米国が国際関係において「もっと活発になる」ことを望む市民は25パーセントだけである。
もっと端的に言えば、トランプが8月に「コース内にとどまる」とのスピーチを行った後、アフガニスタンへの兵力の増派については20パーセントの米国人が賛成するだけであったが、ギャロップの30年間の追跡世論調査によると、米国の国防費は「少なすぎる」と感じる市民は9/11 直後での高まり(41パーセント)以降で最高のレベルに達した（37パーセント）。それ以前のピークはロナルド・リーガンが膨大な増額を約束して大統領に選出された時の1981年の51パーセントであった。
もしも米国人が一般的には戦争や海外での介入を支持したくないとするならば、彼らはどうして軍事予算の増強を反射的に支持するのであろうか？
率直に言って、トランプの「職場、職場、職場」という持説の先までは見ないでおこう。彼が外国へ武器システムを売りつける時、または、彼が海軍の造船所を訪れる時、あるいは、選挙後の集会に出かけ、「今まで以上に軍備を増強する」と公表する時、彼はそう言う。ざっくばらんに言えば、彼は市民が聞きたいと思っていることを喋っているのだ。選挙民は戦争には疲れ切っているかも知れないが、彼らはリーガン政権時代にグライダーが書いた分散のシステムには疲れ切っている訳ではない。
最終的には、これは軍産複合体は単に米国市民の意思に逆らって政策を操ろうとする影の陰謀団ではないことを意味する。ディープステーツのエリート・グループ専用の「金になる商売」でもない。代わりに、軍とそれが支える膨大な経済ネットワークはより以上に複雑な課題を示しており、アイゼンハワーが予見したように、それは何百万人もの米国人を巻き込んでいるが、本当に軍産複合体を断念しようとする者はいない。
著者のプロフィール： JP Sottileは自由契約のジャーナリストであり、ラジオ番組の共同ホスト役を務め、ドキュメンタリー・フィルムを作り、以前ワシントンDCではニュース・プロデューサーを務めた。 彼はNewsvandal.comにてブログを公開している。あるいは、ツイッターで彼を追いかけることも可（http://twitter/newsvandal）。
＜引用終了＞
米国の軍産複合体は大きな矛盾を産み出した。これは誰が見てもそう判断するに違いない。そして、それが戦争をもたらすことを懸念しながらも、軍産複合体を諦めようと言う者は一人もいないと著者は言う。
確かに、大矛盾である。
ここに指摘された矛盾に満ちた米国の社会を理解するには「平和時の大動員」という言葉が重要な役割を持っている。それが9/11事件を引き起こし、対テロ戦争、アフガニスタンやイラクにおける戦争、シリア紛争、ウクライナ革命をもたらしたのだとい言えよう。米国社会は大きな敵が存在しなければ米国の経済が回って行かないという極限的な状況に至ってしまった。「新冷戦」はまさにこの経済構造がもたらしたものである。
もしもこの著者が指摘したことが真理であり、米国の社会や経済システムは変革されることがないとすれば、この大矛盾を抱える米国社会はさらに先へと進んで行くしかない。遅かれ早かれ、大きな戦争を引き起こし、米国は自滅するしかないのではないか。それは帝国が辿らなければならない宿命なのかも知れない。
しかし、問題はそれだけに留まる訳ではない。ネオコンの連中が熱心に進めようとしている米中あるいは米ロ間の経済戦争を考えると、それは大規模な核戦争となる可能性が大きい。その場合、考え得る結末は石器時代に逆戻りするといった生易しい状況ではなく、人類はもはや生存できなくなるのではないか。
今人類がもっとも必要としているのは軍事力を誇示することでもなく、軍拡競争を勝つことでもない。それは一般市民が国際問題を外交努力によって解決しようとする意志を持つことであり、その努力を支えようとする責任感を共有することである。政策を変えるにはこれしかない。
参照：
注1： America’s Military-Industrial Addiction: By JP Sottile, Dec/01/2017, consortiumnews.com/.../americas-military-industrial-ad...
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