2019年9月20日金曜日

香港の反政府運動のリーダーがホワイト・ヘルメットのボスと交流

香港における反政府デモ(69日)に関して朝日新聞デジタルの益満雄一郎記者は610日版で「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモ行進を伝えた。10日未明には一部の参加者が暴徒化し、警察と衝突。このデモには103万人(警察発表は24万人)が参加したとのことだ。

抗議行動は3月から始まり、78月にはこのデモは見苦しい程の外来者恐怖症や集団暴行の観を呈した。デモ参加者の要求は5項目あったが、その中心的な要求は香港特別行政府が逃亡犯条例の改正案を撤回することにあった。

香港特別行政府長官は最近になって、94日、逃亡犯条例の改正案を正式に撤回すると表明した。これを受けて、翌日、北京政府は香港特別行政府長官の決断を支持することを表明した。しかしながら、反政府抗議活動がこれで収束するのかどうかは極めて流動的であろう。この種の政治的状況においては、多くの場合、お互いの不信感を克服することはそう簡単ではない。

2014年の雨傘運動と呼ばれた反政府デモと並んで、今回のデモにも特筆すべき点がいくつかある。私なりにそれらを記述してみると、今回のデモも米国務省傘下のNED(米国民主主義基金)ならびに香港の主要なメディアのオーナーから資金の提供を受け、さまざまな支援を受けた。

ウィキペディアによると、「NED多くの場合他国の野党の候補に資金提供を続けてきた。直接政党に交付することは法に触れるため、多くの場合、例えば学生による投票キャンペーンのような形で行われる」と描写している。また、「資金の提供と並んで行われる支援としては技術支援、物品、訓練プログラム、メディア利用法、広報活動支援、最先端設備などがあって、政治グループ、市民組織、学生グループや反対運動、出版社や新聞社その他メディアの選定のために提供される。」

香港での反政府デモは学生グループが主体である。学生グループのリーダーらに対してはさまざまな支援が行われている。米国が絡んできた今までの他国に対する干渉(パナマ、ニカラグア、ハイチ、ベネズエラ、フランス、ポルトガル、スペイン、ブルガリア、アルバニア、ウクライナ、セルビア、ジョージア、等)においてはメディアの利用法、広報活動支援、等が繰り返して観察されている。米国が行う反政府支援活動では定番となっている。(注:米国がNGO組織を通じて行う他国への干渉については、具体的な事例をこのブログでも、「ウクライナでのNGO活動」と題した2014310日の投稿で詳しく報告しています。ご一覧ください。)

ここに、「香港の反政府運動のリーダーがホワイト・ヘルメットのボスと交流」と題された最新の記事がある(注1)。

ところで、ホワイト・ヘルメットという組織のシリアにおける活動を記録した短編映画は2017年にオスカー賞を受賞した。しかしながら、「やらせ」と虚偽の集大成であるこの記録映画がオスカー賞を受賞したことはシリア内紛の真の状況を理解している世界中の人たちに「オヤッ!」と思わせた。ハリウッドのコミュニテイーの大部分がそうであるように、アカデミー賞は米英の国際政治によってまんまとハイジャックされてしまったのである。その詳細は多くの紙面を必要とするので、別途議論をしたい。ここで明確にしておきたい点は他国の反政府組織に対して米国が差し伸べるソフトパワーの一角である広報活動支援の実態である。

この引用記事の著者はカラー革命を一種のハイブリッド戦争と位置付けていることに留意しておきたい。香港における反政府運動はただ単に中国政府に難題をふっかけ、中国国内を混乱させ、中国経済のさらなる隆盛を遅延化、あるいは、停止させるというだけではなく、あわよくば、中国を米国の覇権の元にひざまずかせようとするものだ。結局のところ、この行為は武力によって相手を跪かせる伝統的な戦争行為に匹敵する。

中国に対する米国のハイブリッド戦争での主要な戦場は香港だけではない。台湾、西域の新彊ウィグル自治区、チベット地域と何箇所もあるのだ。広大な領土、数多くの少数民族や言語、文化、宗教、歴史を擁する中国の中央政府にとっては頭痛の種だ。しかも、それはかなり厳しい頭痛である。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

 
<引用開始>

(注:この投稿の中ではホワイト・ヘルメットに関する文章でシリア現地の地名や人名をカタカナで表記する必要が出てきますが、その場合、正式な発音ができない私にとっては正しくカタカナ表記をすることは至難の技です。間違いがあることをご了承願います。)

最近ジョシュア・ウンは飛行機で飛び回り、金持ちで名の知られた、権力の中枢にいる人物と親しく付き合い始めている。彼はベルリンへ飛び、アンゲラ・メルケルドイツ首相と会い、民主主義を標榜する人物、たとえば、キエフ市長のヴィタリー・クリチコと会っている。米国がウクライナにおけるカラー革命に積極的に関与していた当時、クリチコはしばらくの間西側の寵児であった。ウンはホワイト・ヘルメットのボスであるラエド・アル・サレーとも会った。実情を知らない人たちのために追記すると、ホワイト・ヘルメットは西側のプロパガンダのための組織であって、テロリストのグループであるアルカエダやジャフバド・アル・ヌスラ(現在はタフリル・アル・シャムと称する)と親密な関係を保っている。(訳注:さらに詳細を追記すると、ウィキペディアによれば、ホワイト・へルメットへの出資の多くは米英両国によって賄われているが、他にもカナダ、デンマーク、ドイツ、日本のJAICA、オランダ外務省、ニュージーランド外務省が含まれる。私自身は日本政府もホワイト・へルメットへ出資しているとは夢にも思わなかった。)本来ならば中国における純粋に草の根的な組織の運動である筈だが、香港でのこの反政府運動のリーダーとシリア紛争の当事者との間にいったい何が共通要素として存在するのであろうか? 表面的には何もない。しかしながら、深層を覗いてみると、あらゆる事柄が見え始める。両者はプロパガンダ組織であり、西側(米英)が推進する外国に対する介入や干渉のために必要なツールなのである。
 
背景の概要: ホワイト・へルメットとアル・ヌスラとの繋がり

ホワイト・ヘルメットは、(今も続いている)シリア内紛の当初、シリア市民の救済者を装ってシリア国内を英雄でもあるかのように闊歩していたものである。彼らはテレビのドキュメンタリーでは大スターであった。こうして、オスカーを受賞した。オスカー賞が彼らの演技に贈られたのだ。実際、その通りであった。文字通り、それは彼らの「演技」に対するものであった。ホワイト・ヘルメットは2013年に英国の元雇用兵で諜報工作員でもあったジェームズ・ル・メジュリエによって設立された 。真の意味で自立したジャーナリストであるヴァネッサ・ビーリーや他のジャーナリストらはホワイト・ヘルメットが米・英・イスラエルが資金を提供していたさまざまな反政府テロリスト・グループ(正式に選出されたバシャル・アル・アサド大統領と戦っていた)の最前線を担っていることを暴露した。このビデオ、あるいは、こちらのビデオを見ていただくと、ビーリーが、アレッポ東部のサクール地区において、アレッポにおけるアル・ヌスラ・フロントの拠点からはたった20メートルしか離れていない、今や放棄されてしまったホワイト・ヘルメットの地区センターの中を歩いている様子が観察される。事実、両組織の地区センターの間にはお互いに行き来する入り口がいくつもあって、両者を区切っているのは遊び場の壁だけである、とビーリーは指摘している:

2017年の430日、アレッポ東部のサクール地区で今では放棄されているホワイト・ヘルメットの拠点を見学した。これはアレッポ東部でかっては最大の規模を誇り、もっとも頻繁に喧伝されて来たホワイト・ヘルメットの拠点であった。破棄された書類を見ると、米英とEU各国がこのグループを支援していたことが判明する・・・ さらには、ヌスラ・フロント、ISIS、および、他の過激派がコントロールする地域において、ホワイト・ヘルメットはこれらの勢力に配属されていたことを示している。これらの勢力はシリアの人口の20パーセント程をコントロール下に置き、ホワイト・ヘルメットが支援し、物資の供給を続ける過激派勢力の手によって数多くの市民は飢餓や必需品の不足、医療サービスの欠如を余儀なくされ、投獄、拷問、処刑、レイプ、等の極端な苦難に曝された。」

(訳注: 調査報道のジャーナリストとしてのバネッサ・ビーリーについてはこの「芳ちゃんのブログ」でもご紹介したことがある。私は、2018619日、「シリア政府軍の沈黙した英雄の前でプライベート・ライアンが恥じる時」と題して投稿した。ビーリーは明確な理念と断固とした行動規範を持っている、尊敬に値するジャーナリストである。彼女は下記のように語っている:私は独立した研究者で、執筆を行い、写真家でもあります。必要な経費は100パーセント自己負担です。資金提供者の意図によって影響を受けやすい多数の大手メディアや国家の支援を受ける独立メディアとは違って、私の場合は、そうすることによって私自身の独立性を可能にしているのです。私は平和活動にも焦点を当て、国外からの干渉や独立国家の内政に介入することもなく、国家主権や市民自らの決断を防護します。)

香港の反政府デモのリーダーであるジョシュア・ウンがネオコン派でクーデターを画策するマルコ・ルビオと面会:

もしもジョシュア・ウンが自分自身を草の根運動のリーダーとして描き上げたいとするならば、彼が今行っている仕事は考え得る範囲では最悪であると言えよう。それを示す証拠は驚くばかりだ。彼は米国の対外政策や外国の政府を転覆させる取り組みに投入される一介の歩兵に過ぎない。そういった取り組みは悪名高いNGOによって実行される。たとえば、米国民主主義基金(NED)だ。香港の反政府デモの参加者の大部分は草の根的な活動家であって、ごく普通の市民であるとしても、これは事実だ。Taunting the Dragon: Background to US-China Trade War & Hong Kong Protestsと題された記事を含めて、多くの記事で報じられているように、ウンは香港の米総領事館の高官のひとりであるジュリー・イーダーと面会しているところを目撃されている。

とりたてて驚くことではないかも知れないが、もしもあなたが今までの話の脈絡を辿っているならば、彼は好戦派やネオコンであって、ベネズエラでのクーデターを画策したマルコ・ルビオとさえも面会している事実をお互いに確認しておこう。私は、2019年の前半に米国が推進していたベネズエラでのクーデターにおけるルビオの役割を強調した。私は上記でリンクを貼った「Taunting the Dragon 」の記事でルビオが中国を北京とウィグルの少数派とに分断する立法化を準備していたという事実についても報告した。ウンがルビオと面会した理由は如何にして香港を中国から引き離し、北京政府に考え得る中でも最大級の困難さをもたらすことができるのかという点にあった筈だ。それ以外にはルビオと会う必要性なんて皆無だったのでは? 

香港の反政府運動:米国の介入と「解放」を要請?

中国人民との関係においては中国政府は「残忍で独裁者として」振舞うことがあり得ることから、香港の反政府派がトランプ大統領に「彼らを解放する」ことを要請するプラカードを掲揚しながら彼らはいったい何を考えているのかを思い計らう必要があろう。(運よく)火の中から飛び出して、(不運にも)チリチリに焼けたフライパンの中へ飛び込むような状況を議論しておきたい。彼らはいったい何を望んでいるのか?米国が中国を攻撃し、香港を割譲するとでも?彼らは北京政府が米中貿易戦争の圧力の前に屈して、深刻な結果を招くこともなく米国が香港に介入することができるとでも思っているのか? RTの報道によると、201998日に展開された最近のデモではこんなことが起こった:

何千人もが香港の反政府デモに参加し、新たに騒乱が起こり警察と衝突した。彼らはワシントン政府に向けて中国の支配から自分たちを解放するように訴えた。これはデモ参加者の一部は今や米国を自分たちの擁護者として見ていることを示すものだ。日曜日に何千人もの反政府派が米総領事館に向かって行進した。彼らはドナルド・トランプ大統領に何週間も続いている政治的大混乱に介入するよう訴えた。ビデオに収録されたデモ行進の様子を見ると、デモ参加者らは米国の国旗を振り、米国の国歌を歌い、自分たちの携帯電話でスピーカーを通して米国の国歌を流した。」

米国による干渉はカラー革命の支持者が米国の国旗を振り、米国の国歌をスピーカーで流すといった実に騒々しい状況を現出するまでになった!なんてこった!数週間前には連中は英国の国旗を振っていたものだ。自分たちを植民地として統治していたイギリスの国旗だ。また、RTは香港デモのリーダーであるジミー・ライ、ならびに、もっと草の根的なマーチン・リーについても報じている。彼らは、ユダヤ主義者でありネオコンでもある元CIA長官のマイク・ポンペオ国務長官と面会した:

「反政府運動のリーダーの一人は香港の富豪として知られているジミー・ライである。彼の会社はアップル・デイリーと称され、もっとも広く読まれている地方紙を所有している。もう一人は法廷弁護士で政治家でもあるマーチン・リーだ。リーは香港で民主党を設立し、その党首を務める。デモの最中にふたりはワシントンを訪れ、マイク・ポンペオ国務長官を含む米政府高官らと面会した。

トランプとブッシュの両政権で顧問を務めたクリスチャン・ウィトンは、この夏、香港でライとリーの二人に会っているが、彼は中国政府に対してこういった危機をもたらすことは米国の国家利益に適うことであると言った。」

最後に思うこと:

香港デモは今や15週目を迎えているが、収束の兆しは見られない。米国がロシアを第一の敵国と見なすことから中国を第一の敵国と見なすことにゆっくりと方向転換しようとしている今、皆さんは中国恐怖症が一段と目立ってくることに気がつくことであろう(そして、ロシア恐怖症は低下していく)。外国からの干渉が増え、台湾や香港、ウィグル、ダライ・ラマ(チベット人)に対する支援だけではなく、中国を統治する中国共産党に反対するその他の少数民族に対する支援も増加することであろう。今、われわれは21世紀にいるが、これらの経済的、政治的干渉における性質の悪い悪戯は21世紀の新ハイブリッド戦争の重要な一部を成しているのである。

著者のプロフィール:マキア・フリーマンは代替メディアで、独立したニュース・サイトであるThe Freedom Articles の編集者であり、ToolsForFreedom.com.の上級研究者を務めてもいる。マキアはSteemitFBにも登場する。

初出: この記事の初出は「Global Research」。

原典: 

https://www.mintpressnews.com/james-le-mesurier-british-ex-military-mercenary-founded-white-helmets/230320/

https://www.youtube.com/watch?v=r4JFcB-sHv8

https://thefreedomarticles.com/ngos-choice-tool-subversion-nwo/

https://thefreedomarticles.com/taunting-dragon-us-china-trade-war-hong-kong-protests/

https://twitter.com/SpeakerPelosi/status/666795258747953152

https://www.rt.com/news/468361-us-hong-kong-protesters-meddling/


著作権 © Makia Freeman, Global Research, 2019

<引用終了>

これで全文の仮訳は終了した。

大手メディアを読んでいるだけでは香港における民主化デモの実態は見えにくい。

香港民主化運動のリーダーたちの側面を詳しく調べてみると、草の根的な民主化とは相性の悪い状況が見えてくる。もっとも素朴で基本的なな疑問は、著者が指摘しているように、こういったリーダーを本当に信じることができるのかという点であろう。香港の一般市民は集団暴行を見せ始めた反政府デモを諸手をあげて歓迎することができるのだろうか?

ここには、言論の自由や民主主義といった美辞麗句を駆使して資本家の金儲け主義が利益を追求する姿勢がありありと見えてくる。中国を米国の覇権の下に跪かせるということは必ずしも表向きの民主主義を中国にもたらすことが優先される訳ではない。ましてや、中国に人権の尊重を根付かせようとするものでもない。中国の膨大な資源を自分たちの手中に収めることが中核的な目標であることを見過ごしてはならない。さもなければ、新植民地主義の本質を見失うことになってしまうであろう。

613日のある記事(注2)によると、反政府運動のオーガナイザーは米国のNEDが自分たちのメンバーの何人かと関係を持っていることについてはまったく何も気付いてはいない。奇妙に思えるかも知れないが、それだけに、NEDの行動は実に巧妙に進められているということであろう。


参照:

1Hong Kong Protest Leader Hangs Out with White Helmets Boss: By Makia Freeman, Information Clearing House, Sep/13/2019

2American Gov’t, NGOs Fuel and Fund Hong Kong Anti-Extradition Protests : by Alexander Rubinstein, Jun/13/2019 

 






 

 

4 件のコメント:

  1. いつも翻訳を有難うございます。
    香港デモは第1回は平穏なデモで老いも若きも参加したと思います。しかし北京政府は2回目に英国政府に,3回目以降は米国政府に抗議していると思いますが,次第に暴力行為が激しくなってきました。しかし第1回目は北京政府がデモの後ろにいたと主張したことがあります。
    また報道ステ-ションの映像を観たのですが,プラカ-ドでは"Extradition" とありました。ところがrt.comではアサンジ氏やファウェイの孟晩舟氏の場合でもこの単語が使われていましたので,「逃亡犯」条例では意味が通じないと思い,辞書通り「引き渡し」条例と訳しました。アサンジ氏は豪州出身ですが,罪を犯したとされる場所はスウェ-デンです(のちにスウェ-デン検察は不問にした)から別に米国から逃亡したわけではありません。孟晩舟氏も同じで本籍は中国でしょう。他方で香港のデモニスト周庭氏は日本記者クラブに姿を現し「日本人も北京政府から好ましからざる人物」と認定されたら香港で逮捕される,と発言していましたので,「逃亡犯」条例と翻訳するのは如何なものかと書いたことがあります。 「逃亡犯」と翻訳していないのはジャーナリストの田中宇氏ぐらいです。
    すなわち,香港だけの問題だと考えると中国包囲網の一つ,北京政府転覆というアイデアと考えることができないのではと,考えた次第です。だから日本語で「逃亡犯」と最初に表現・翻訳したのは誰かと疑問に思っています。おそらく赤坂CIA大使館員だというのが小生の仮説です。
     今月6日に北京政府は,ちゃっかりまたは力強く,カナダ政府に孟晩舟氏を解き放つように要求しています。そして先日22日でしたか,カナダ・駐北京新大使にアグレマンを与えています。以上のように細い糸を繋ぐと,香港の最初のデモの背後に北京政府があったと推測できます。
     問題は,北京政府がなぜこの時期に穏やかなデモを支援・計画したかです。デモをすれば2014年のデモ以上の騒乱が起きることが強く懸念されたと思うのです。またようやく新疆ウィグル自治区の暴動が無くなった今日この頃ですから,騒乱を引き起こすことが予見されることをなぜこの時期6月に始めたのか,分からないのです。
    トランプ大統領もようやく人権問題に気が付いて声明を出しました。しかし香港デモあるいは「引き渡し」問題は当然,アサンジ氏や孟氏を連想させるはずです。香港デモもアサンジ・孟亮氏引き渡しも国務省高官(オバマ時代から)の管轄です。つまり,トランプ大統領が手も足も出せない仕事なのでしょう。そう考えると多少の犠牲を払ってでも孟晩舟氏を取り戻すことが最大の狙いだった, と考えることができると思います。

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  2. このコメントは投稿者によって削除されました。

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  3. 箒側兵庫助様

    (誤字がありましたので、削除して、当方のコメントを新たに投稿しています。)

    コメントをお寄せいただき、有難うございます。

    「逃亡犯条例」ではなく、「犯罪者引き渡し条例」とすべきだとの興味深い考察を拝見させていただきました。

    私なりきの理解は次のような感じです。

    今回の香港デモは香港政府トップの行政長官が前年に起きた事件に鑑み、刑事事件の容疑者を中国本土やマカオ、台湾に引き渡すことを可能にする立法化を図ったことに遡ります。

    前年の事件:妻と一緒に台湾を旅行していた19歳の香港の居住者が妻を殺害し、台湾当局に逮捕される前に香港へ舞い戻ってしまった。台湾は容疑者の引き渡しを求めたが、香港政府は台湾との間に刑事事件の容疑者を引き渡す合意ができてはいなかったことから台湾の要請には応えられなかった。香港行政長官は、今回、改正法案を提案する際にこの事件を引き合いに出した。

    今年の2月に香港政府が提案した既存の法律の改正案には下記のような表題が付けられています:The Fugitive Offenders and Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Legislation (Amendment) Bill 2019 (中国語: 2019年逃犯及刑事事宜相互法律協助法例(修訂)條例草案)

    これを見ますと、Fugitive、つまり、「逃亡犯」という単語が目につきます。香港政府が前々から「逃亡犯」という言葉を使用していた訳です。既存の法体系の中で用語を統一する必要もあろうかと思われます。

    このような背景から、日本のメデイアも「逃亡犯条例」という言葉を使ったのであろうと推測しています。


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  4. 条例に関する2つの表題を有難うございます。誰も,メディアも英文や中国語を紹介しないまま,逃亡犯条例という用語を使用していたので疑問に思っていたところです。
    中国語もよく分からないのですがこの2つの表題と,台湾との関連性がよく分かりました。有難うございました。デモニスト周庭氏やデモ暴徒たちはこの条例を上程した理由を無視していると思われます。
     ところで香港・台湾両地区は中国の一部です。香港は遠慮せずその容疑者を台湾に引き渡しできたはずだと思うのですが,両地区の関係がまた分かりません。また高度の自治が認められているはずだと考えるからです。またマカオと台湾との関係も香港と台湾との関係と同じ扱いになると思われます。
     ところで〇・×引き渡し条例(法)は国際社会では一般的なことなのでしょうか。今話題のシリアで,クルド族の指導者の一人A.オジャラン氏はアフリカで逮捕されました。現地政府が逮捕したのか,トルコ政府が逮捕に出向いたのかよく分かりません。しかしトルコから外国へ逃げたので逃亡犯でもいいと思います。
     以上のように論を重ねていくと,No ExtraditionというプラカードはCIAやMI6のヤラセだったということが分かります。「中国化」とは無関係ですね。しかし香港長官は何故これ(台湾からの要請に応える)を強調しなかったのでしょうか。
     結論がでない話で済みませんでした。とにかく英文と中国語表記の御案内,大変有難うございました。

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