国家主義者の台頭 ― カザフスタンの政府批判はいかにして暴動化したのか、ロシアはなぜ静観してはいられないのか

 

カザフスタンの国内情勢が不穏な状況を示している。最近の記事（”Sitrep: Summary of Briefing from Colonel General Andrei Serdyukov, commander of the CSTO grouping in Kazakhstan”: by The Saker, Jan/07/2022）によると、当初伝えられていた暴動化の理由はカザフスタンでは大多数の自家用車がガソリンに代わって液化ガスを用いており、この価格が急騰したことが中心的な理由であったとされていた。しかしながら、隠れた最大の理由はトカエフ現大統領（69歳）とナザルバエフ前大統領（81歳）との間の勢力争いだと言う見方も浮上している。

トカエフ大統領がロシア主導の集団安全保障条約機構（CSTO）に平和維持軍の出動を要請し、CSTO議長（アルメニア首相）が速やかにその要求に応えたことから、暴動化した抗議行動はほぼ鎮圧される模様だ。不幸なことには、デモ参加者や警察の両者に多数の死者が出ている。その数はさらに増えることであろう。

ここに「国家主義者の台頭　―　カザフスタンの政府批判はいかにして暴動化したのか、ロシアはなぜ静観してはいられないのか」と題された最近の記事がある（注1）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆様と共有したいと思う。

これが単に国内問題で終わってくれればそれに越したことはないのであるが、この出来事は単なるカザフスタンの国内問題には留まらず、東西間の綱引きという地政学的な要素を明らかに持っている。

ところで、われわれ一般大衆がカザフスタンでは燃料ガスの高騰にともなって反政府デモが起こり、暴動化したという第1報を知ったのは先日のこと、つまり、年が明けてからのことであった。その後、事態は急速に展開して行った。最初に私の脳裏に浮かんだのはデモが暴動化した理由としてはまたもや西側のNGO（そして、その背後にはCIA）が暗躍したからではないのかという疑念であった。ウクライナのマイダン革命後に傀儡政権を樹立するまでに米国は何十億ドルもの金を注ぎ込んだと公言して憚らなかった。素人の素朴な疑問としては、果たして米国は今回のカザフスタンでの暴動にどれだけの金を注ぎ込んだのであろうかという点だ。

ユーゴスラビア連邦を崩壊させることに成功したNGO活動は、米国の意に沿わない国家に関してはその国の政権を転覆させる際の教科書的存在となり、さまざまな国を舞台にしてカラー革命を演出するために使用されて来たことで知られている（注：米国のNGO活動の詳細については、2011年11月30日に投稿した「アラブの春と米国の思惑」という拙文をご一覧ください）。2014年に起こったウクライナでのマイダン革命もこの延長線上にある。

また、今回のカザフスタンでの暴動に関しては、最近になって知ったことではあるが、米国国際開発庁（USAID）は昨年の4月29日を期限としてカザフスタンにおける人権活動を行ってくれるNGO団体を公募していた。気に食わない外国政府を転覆させ、それに代わって傀儡政権を樹立することが仕事であるUSAIDの関与が同国で始まっていたとすれば、何をかいわんやという感じだ。今回のカザフスタンでのデモ参加者の暴徒化ではウクライナのマイダン革命を髣髴とさせるような狙撃者の存在までもが報じられており、多数の死者が出ている。また、殺害された警察官の何人かは斬首されており、イスラム国のテロリストの手口を思い起こさせる。

現時点の観察から言える限りでは、結局のところ、カザフスタンを政情不安に陥れ、西側の言いなりになる政権を樹立しようとする試みは失敗に終わったようである。1月10日の共同通信の報道によると、「カザフスタンのトカエフ大統領は１０日までに全土で治安をほぼ回復した。死者１６４人という独立以来最悪の暴動を鎮圧したことで政権基盤の強化に成功した形だ。」

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モスクワ政府が旧ソ連邦のメンバー国家の政情不安を無視できない理由としては数多くあるが、中でも中央アジアの安全保障や宇宙探査用ロケットを発射する基地の利用、ならびに、同国に居住するロシア人同胞の安全、等が挙げられる。

Photo-1: 2022年1月5日の水曜日、カザフスタンのアルマトイ市の中心部で反政府デモ隊と警察が衝突し、放火された警察車両。© AP Photo/Vladimir Tretyakov

カザフスタンにおける暴力的な政情不安の背後にあるものは何か、旧ソ連邦の一員であったこの広大な国家の政治的安定性はどうして重要なのだろうか？

カザフスタンにおける出来事は驚異的な速度で変化しており、まさに1時間毎にその状況は変わっている。当初、エネルギー価格の急騰に対する反政府デモはより深刻な状況に発展することはないだろうと見られていた。しかしながら、その後、同国は集団安全保障条約機構（CSTO）へテロ活動防止の支援を求めることとなった。ロシア主導の軍事ブロックとその兵士らは武装した略奪者との間で激しい市街戦を展開するに至った。 

カザフスタンは旧ソ連邦内の国々ではもっとも安定した国家のひとつであると見られていた。第一代目の大統領からその後継者に権力が委譲され、国家運営はこの地域のエリートたちによって進められ、当初は乱れもなく効率的に行われていた。しかしながら、今、同国が30年前に独立国家になってから恐らくはもっとも深刻な試練に直面している。

RTはカザフスタンにおける今回の政情不安の背景に存在する理由を分析してみた。

カザフスタンにおけるデモ隊に関するビデオは世界中に拡散されている。デモ参加者らは公共の建物を襲い、軍用車両を奪って、それらを運転し、兵士の武装解除を行っている。彼らは同国で最大の都市であり、第二の首都でもあるアルマトイの市長オフィスに放火し、アルマトイは今や反政府デモの震源地と化している。

しかしながら、暴動はほとんどが即興的に起こり、何の統制も取れてはいないようである。群衆を組織化する指導者はおらず、反政府行動に向かって突き進む政党もいないようだ。政府側にとってはいったい誰と交渉をしたらいいのかさえも不明であった。その一方で、デモ参加者らはカザフスタンの公共の建物をいくつも占拠し、政権政党であるヌルオタン党の複数のオフィスや国営テレビ局を破壊した。

Photo-2: 2022年1月5日、水曜日、警察の機動隊はアルマトイの中心部で反政府デモを阻止するために準備を進めている。© AP Photo/Vladimir Tretyakov

反政府デモは燃料価格が高騰した際にカザフスタンの西部で1月2日に始まった。地方住民のほとんどは車両用燃料としてガソリンの代わりに液化天然ガス（LNG）を使用している。政府側は燃料価格に対して補助金を継続することを拒み、その時点以降、LNGのコストは市場原理によってのみ決定されると発表した。そして、燃料価格は速やかに2倍にも高騰したのである。リッター当たり60から120テンゲ（0.14ドルから0.28ドルに相当）へと。このステップは「需要と供給に基づくバランスの取れた燃料価格をもたらし、新たな生産能力を確保するための資本を呼び込むことにも繋がる」とした。当局は旧来のモデルは天然ガスの生産企業に恒常的な採算割れを強いており、彼らにとってはこのビジネスはまったく利益をもたらさないと述べた。

反政府デモの参加者の勢いはジャナオゼンの町でパッと燃え上がり、同国の西部や北部へと急速に広がって行った。彼らはカザフスタンの中央部で交通を遮断し、LNG価格を元の水準に引き下げるよう要求した。また、多くのデモ参加者は燃料の高騰に責任を有し、首都のネルスルタンに居住する高官らと差し向かいで交渉することを望んだ。当初、デモ参加者はほとんどが平和的であって、警察との衝突は皆無であった。しかしながら、状況は急速に変化し、1月2日と3日の当局の介入によって69人が拘束された。

Photo-3: 関連記事：Protesters storm govt building in Kazakhstan’s largest city

デモ参加者の動きはさらに続いた。カザフスタン大統領のカシムジョマルト・トカエフは急騰した燃料価格の件について真剣に取り組むよう政府に指示を出した。間もなく、国営プレスサービスはカザフスタンの燃料供給ステーションの所有者らに対する調査を開始することを報じた。この調査は燃料価格を固定化するためにカルテル行為があったのかどうかを査定し、政府側としては「燃料価格を調整するために一連の策を導入しよう」とするものであった。企業は社会的責任が求められていることを受けて、一部の燃料供給業者はリッター当たり120テンゲから85～90テンゲへ値下げすることを決めた。

しかし、これはデモ参加者の群衆を鎮めるには不十分であって、群衆はさらに急進的な行動に走った。1月4日の夕刻、数多くの都市で法の執行者との間で暴力的な衝突が起こり、これは一晩中続いた。警察官はデモ参加者らに対して警棒や催涙ガス、ゴム弾を用い、これに対抗してデモ参加者らは当局の車両や特殊車を炎上させた。

デモ参加者を鎮圧しようとしてトカエフ大統領はデモ参加者らの要求に応じ、政府を解散することにした。後に、議会の選挙が直ぐに行われるのではないかとの噂が広まった。しかしながら、この二つ目の譲歩は街頭の動きを鎮静化するには、またもや、効を奏しなかったのである。新政府のメンバーの構成を見ると、前政府のそれと変わり映えがしなかったことからも、この結末は容易に説明がつく。アリハン・スマイロフが新政府の指導者として指名された。前政府では彼は第一副首相の地位を占めていた。

Photo-4: カザフスタン大統領のカシムジョマルト・トカエフ。

© AFP / VYACHESLAV OSELEDKO

これらの譲歩はすべてが群衆の怒りをさらに燃え立たせるだけであったようだ。1月5日、彼らはさらに攻撃を加え、行政府の建物に放火した。と同時に、警察はデモ参加者を散会させることには消極的でさえあった。彼らの一部は攻守を入れ替わるほどであった。

今回の反政府運動はカザフスタンが今までに見て来たデモとは極端に異なっている。長期間にわたるリーダーであったヌルスルタン・ナザルバエフからトカエフへと権力が移譲された2019年に起こった大衆行動は速やかに、かつ、強圧的な形で解散させられた。この国で今日われわれが見た出来事とはまったく違っていた。普通の市民である観察者にとっては、カザフスタンの状況は非常に厳しいものとなって、数日の内に爆発したのである。そして、政府は部分的にとは言え麻痺状態に陥っている。

モスクワに所在する「ユーラシア分析クラブ」の指導者であるニキータ・メンドコヴィッチはこれらの反政府デモの背景にある理由は同国が厳しい経済状況にあることを含むだけではなく、政府が国家主義者らに擦り寄ろうとしたことにも起因すると考えている。

「過去1～2年の間、われわれは政府が反ロ的な策を導入することによって国家主義者や西側に好意的なグループに擦り寄ろうとする政府の動きを見て来た。これによって指導者であるエリート層はカザフスタンに在住するロシア語住民の反感を買った。ロシア語住民はロシアを支持し、カザフスタンの過半数を構成する一員である。その結果、政権政党は2021年1月に行われた議会選挙では100万票以上の得票を失った。しかし、国家主義的な野党はこれを与党政府の弱みであると判断し、政府を倒すことに努力した」と、分析専門家が述べた。

Photo-5: 2022年1月4日、アルマトイでのデモに加わる反政府派。

© AFP / Ruslan PRYANIKOV

彼が指摘したように、当面、西側に傾倒する野党の「Democratic Choice of Kazakhstan」 (DVK) や「Oyan, Qazaqstan」(OQ)は彼ら自身の思惑を推進するために積極的に反政府運動の先頭に立ち、デモ参加者たちを利用しようとしている。メンドコヴィッチによれば、まさにデモ参加者が求めていた経済的要求に応じようとした政府の態度こそが暴動に終止符を打つことに失敗をもたらした。それどころか、デモ参加者をさらに急進的にさせ、純粋に政治的な要求を提案することさえも促してしまったのである。

ロシアの政治家であるローマン・ユネマンは彼の人生の最初の18年間をカザフスタンで過ごしたが、メンドコヴィッチが述べた地方の国家主義者らが反政府運動の土台となっているという見方に同意している。「反政府行動を起こしているのはリベラル派や進歩派ではなく、国家主義者や国粋主義者である。それが理由で、多くのデモ参加者が国旗を手にしており、中にはカザフスタン国家を歌っている者もいる」と彼は言った。ユネマンは今回のデモはカザフスタンの独立後では最大級の規模に発展したと指摘している。

この出来事における他の要因としては経済危機が長い間続いたこと、新型コロナの大流行がこの状況をさらに悪化させたこと、等を彼は挙げている。「私がカザフスタンを離れた頃は、彼の地での生活は、多分モスクワを除けば、ロシア地区のそれに比べても何の遜色も無かったものであったが、今や、生活水準は遥かに低くなってしまった」と言って、ユネマンは過去を思い起こす。政府は最近一連のコロナ対策を新たに導入したが、これは多くの人たちに街頭デモに参加する理由を与えたに違いない。

また、ユネマンは数多くの専門家がトカエフ大統領は政治的には自分の「ゴッドファーザー」でもあり、今も同国の政治に大きな影響力を見せているナザルバエフ前大統領と袂を分かつためにデモ参加者を一掃することについてはそれほど熱心ではないのではないかとの意見を述べていることについて批判した。カザフスタンにおいては、デモ参加者自身を含めて、誰もトカエフとナザルバエフとが本当に離反しているとは思っていないとユネマンは考える。たとえトカエフが前大統領に対して公な動きを取ったとしても、そうすることによって彼自身を何らかの責任から放免してくれることはなさそうで、反政府運動の群衆との間に平和を勝ち取ることにも繋がらないからだ。

Photo-6： 関連記事:  Government resigns amid mass protests in Kazakhstan

今回の暴動は長く続いた経済の低迷や新たに起こった危機的状況によって引き起こされたものであって、国内の政治サークル間の権力争いの結果ではないとユネマンは確信している。彼が考えるには、トカエフが国家安全保障委員会におけるナザルバエフの議長の座を奪ったことは、実際には、ナザルバエフ自身が自分に課した制裁である可能性がある。そうすることによって彼自身は政府がデモ参加者を一掃したことに対する非難や責任からは逃れることができるからだ。

ユネマンはトカエフが将来の政治改革に言及したことがここでは重要であると提言する。さらには、彼が自分の声明を徹底して貫くことが出来るかどうか、如何にして自分の声明を実現することができるかに大きくかかっているとも言う。「もしもトカエフが改革の一部としてナザルバエフが築いた「国家指導者」というタイトルに挑戦するならば、そこには明らかにクーデターの存在を目にすることとなり、デモ参加者たちは当初は何も知らされてはいなかったとしても彼らはこの政治劇を演じることに活用されることとなろう。」

ロシアはすでに今回の出来事はカザフスタン国内の事象であり、同国政府は状況をコントロール下に収めることができると考えるとする見解を公に表明している。もしも反政府デモが続く場合は、モスクワ政府はロシアの南側に位置する隣国に対してより多くの関心を寄せるであろうと述べた。

ロシアとカザフスタンとの国境はほぼ7,000キロにも達し、世界で最も長い陸上の国境であり、モスクワ政府の安全保障戦略においては鍵を握る非常に重要な要素である。カザフスタンの政治的安定性はロシアにとってはもっとも重要だ。なぜならば同地域における不安定性はこの国境が広大に続いているからだけではなく、居住者がほとんどいない草原地帯であることからも国境をコントロール下に収め続けることは非常に困難なのである。

この舞台におけるもうひとつの重要な要素はバイコヌールである。バイコヌールはロシアが借り受けている土地であって、宇宙センター基地としてこの地名はよく知られている。ロシアのもうひとつの宇宙施設であるヴォストチヌイ基地が最近建設され、今のところは無人の宇宙探査機の打ち上げだけに活用されている。バイコヌール基地と完全に置き換わる準備が整うまでは、ロシアはバイコヌールを必要とし、カザフスタンの政治の安定性は同宇宙基地を運営する上で必要不可欠だ。

ロシアの安全保障にとって重要な弾道ミサイルの試験基地として使用されているサリー・シャガンもカザフスタンにある。この基地は対弾道ミサイル（ABM）システムを試験する点においてはユーラシアでは唯一の存在だ。旧ソ連邦の崩壊以降、サリー・シャガンの一部の施設はロシアにリースされ、それ以外の部分は「カザフスタン国立無線電子・コミュニケーション・センター」に移管された。この試験基地の使用はロシアの国防能力を維持する上で重要な役割を演じている。

カザフスタンには大きなロシア人社会がある。約350万人のロシア人が居住し、この国の総人口の18.4％を占めている。彼らの中にはコサックの末裔がおり、彼らは少なくとも16世紀または17世紀頃から今日のカザフスタン領内に居住して来たことが知られている。ロシア帝国はかってカザフスタンを数多くの反政府派のための亡命の地として活用し、ソ連邦は後にこの地域の開発を支援するために産業や農業における有能な人材を送り込んだ。カザフスタンにおけるロシア系住民の安全は、その豊富な歴史と共に、ロシアにとっては大きな関心事である。

Photo-7: 2022年1月5日、カザフスタンのアルマトイの中心部でデモ参加者を押し留める機動隊。© AP Photo/Vladimir Tretyakov

カザフスタンでの今回の出来事をめぐる筋書きにおいてはロシアはすでにその一部分となっているとメンドコヴィッチはRTに述べた。「両国の相互関係が2020年から2021年にかけてしだいに悪化するに連れて、政府は住民からの支持を徐々に失って行った。国家主義者の動きが表面化し、当局はモスクワ政府からの支援を維持するのが困難となるであろうと多くの者が考え、それ故に今まで以上に勇敢になり、勝利を闘い取ることに熱心になって来ている」と、彼は言った。

この分析専門家は、カザフスタンでは国家主義者に対して政府が余りにも寛大であり、彼らをコントロール下に収める努力をほとんどしなかったことから、緊張の度合いが高まり、反政府デモとして燃え盛る火に油を注ぐ結果となったと見ている。

その一方で、ユネマンは「現状はこの国全体に関係するけれども、街頭デモに参加した者の中にロシア人はいない。デモ参加者は誰もがカザフ語を喋っており、ロシア語ではない」と指摘する。それと同時に、ユネマンは、今日のカザフスタンにおいては中国との摩擦はロシアとのそれよりも大きいことから、反政府デモが反ロシア運動になることはないだろうと考える。しかしながら、この見込みが薄いとは言え、その種のシナリオはまったくあり得ないというわけでもない。

カザフスタンにおける反政府抗議行動は国内政策ならびに対外政策の両方の観点からロシアにとっては非常に重要である。ロシアのメディアや政治家は2021年には年間を通してカザフスタンにおいて国家主義的動きが人気を獲得していることに言及していた。カザフスタンにおける現状はロシアの国内ならびに対外安全保障の両者にとって重要な鍵であり、ソ連邦崩壊後のこの地域における現状を維持することにとっても非常に重要となることから、モスクワ政府は間違いなく彼の地における状況の展開については注意深く観測して行くことであろう。

著者のプロフィール：ドミトリ・プロトニコフは政治分野を専門とするジャーナリストで、旧ソ連邦に属していた国々の歴史や最近の出来事について執筆している。

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これで全文の仮訳が終了した。

カザフスタンの反政府運動の詳細に関する情報がいくつも流れ始めている。膨大な量の情報が毎日のように流されている。そのことを考えると、本日ここに投稿する内容は間違いなく氷山の一角でしかないことは明らかだ。全貌を見極めるにはさらなる情報収集が不可欠である。したがって、この時点で結論めいたことを断定することは意味がないことから控えることにしたい。

そして、今週ジュネーブでは米国とロシア、ならびに、NATOとロシアとの間で戦略的な話し合いが行われている、中心議題のひとつはロシアが要求しているNATOの東側への拡大の停止であり、ウクライナ内戦の平和的解決であると言われている、今、具体的な結果報告が世界中で待たれている。

率直に言って、カザフスタン情勢を含めて、今後の詳細情報から目を離せなくなってきた。

参照：

注1：‘Nationalists are on the rise’: How protests in Kazakhstan turned violent and why Russia feels it can’t stay silent: by RT. Jan/05/2022