「新型コロナ禍とはいったい何だったのか」という問い掛けは極めて本質的であり、非常に真面目なものであると思う。少なくとも、多くの人たちがその答えを待っているのではないだろうか。したがって、極めて本質的で、非常に真面目な答えを用意する必要があろう。
今までに分かっている事柄に基づいて私が敢えて総括してみるならば、新型コロナ過は大手製薬企業が金儲けをするために展開した巧妙な巨大プロジェクトであったと言わざるを得ない。そのプロジェクトには国会議員を始めとする政治家が加わり、各国の政府や国連機関、国際的な経済フォーラム、民間のNGOもさまざまな形で参画し、一翼を担った。百万人ものフォロアーを持っている超売れっ子の歌手たちさえもが動員され、コンサートにやってきた聴衆に向かってワクチン接種を勧めた。各国の宣伝担当の大手メディアは新型コロナウィルスの脅威を毎日のように喧伝し、一般大衆を洗脳した。それに加えて、ソーシャルネットワークのプラットフォームを提供するハイテック企業は情報コントロールのために情報の検閲を行い、ファクトチェックを行い、前大統領のアカウントさえをも停止した。名門の医学専門雑誌も情報コントロールに加わって、彼らの筋書きに沿った医学的な見解や説明と異なった内容を述べる論文については掲載を拒否した。前例のない、極めて大規模な国際プロジェクトであった。このプロジェクトの背景に流れている理念は、誰もが気が付いているように、「金儲け」というキーワードである。そして、権力を追求する者たちにとってはワクチン接種を義務化し、国民にワクチンパスポートを持たせ、個人情報をデジタル化することは世界を彼らのコントロール下に置くための有効な道具あるいは手法であることが実証された。
もっとも重要な点は各国のエリートたちは金儲けのために、それと同時にさらなる強権を振るうために一般大衆に対して嘘をついたことにある。そして、各国の政府や国際機関、あるいは、国際規模の団体、等のリーダーたちは現状の体制から自分自身が得る利益に満足し、さらにそれを拡張したいという極めて世俗的な気持ちにおいては彼らあるいは彼女らが社会構造のトップの座に居ようと、社会の底辺に居ようと、大きな違いはないということが明白に分かった。しかしながら、ただひとつだけ違いがある。前者は自分の欲求を満たす手段や影響力、人的資源、その他諸々の手段を身近に有しているが、後者は何も持ってはいない。
ここに、「新型コロナ禍とはいったい何だったのか？何兆ドルもの世界規模の負債危機を引き起こして、帝国主義戦略を強化？」と題された記事がある（注１）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
他にもさまざまな切り口がある筈だ。それらについても理解を深めて、この新型コロナ禍をより客観的に理解したいと思う次第だ。
ところで、この記事が公開されたのは4か月以上も前の事であるのだが、この記事のテーマそのものは今もなお新鮮である。なぜならば、新型コロナ禍がもたらす健康被害はまだ収束してはおらず、今後さらに何年続くのかは現時点では誰にも分からないからだ。少なくとも、私にはそう見える。
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最初の発刊は2022年7月7日。
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「したがって、労働者階級の悲惨な状態の原因はこれらの小さな不満にあるのではなく、それは資本主義システム自体に求められるべきであるという大きな中心的事実がますます明白になる。」フリードリヒ・エンゲルス、「イギリスの労働者階級の状態」（1845年刊）（英語版の序文、p.36）
IMFと世界銀行は何十年にもわたって公共サービスの削減、最貧困層が支払う税金の増加、労働者の権利と保護を損なう動きに基づいた政策課題を推進してきた。
IMFの「構造調整」政策により、アフリカ人の52%は医療にはアクセスすることができず、83%は職を失ったり病気になったりした場合に頼るべきセーフティネットさえもがない。IMFは新自由主義政策が貧困と不平等を助長することを示した。
2021年、新型コロナ禍にまつわるIMFの融資に関する「オックスファム」の報告書は33のアフリカ諸国が緊縮政策を追求するよう推奨されていることを示している。世界の最貧国は2022年に430億ドルもの債務返済を行うことになっているが、この返済を履行しなければ、これらの国々は食料輸入の費用を賄うことが可能である。
また、オックスファムと「開発金融インターナショナル」（DFI）はアフリカ連合の加盟国55カ国のうち43カ国が今後5年間に総額で1,830億ドルもの公的支出の削減に直面していることを明らかにした。
「グローバリゼーション研究センター」のミシェル・チョスドフスキー教授によると、世界経済の閉鎖（2020年3月11日、190か国以上が封鎖となった）は前例のない世界的な債務のプロセスを引き起こした。現在、新型コロナ禍後の時代における各国政府は世界の債権者の管理下に置かれることになる。
私たちが今見ているのは、各国政府が西側の金融機関のニーズに屈服するにつれて、国家自体が事実上民営化されて行く姿である。
さらに、これらの債務は主にドル建てであり、米ドルと米国がこれらの国々に対して影響力を強化することに役立っている。
この現状は疑問を投げかける：新型コロナ禍は本当に何だったのだろうか？
2020年の初頭に都市封鎖と諸々の規制が始まって以来、何百万人もの人たちがこの質問を繰り返してきた。それが純粋に公衆衛生に関するものであったとするならば、健康や経済、債務の膨大な分野における影響がどんなものとなるのかについては十分に知っていた筈であるのに、なぜ医療サービスや世界経済の大部分を閉鎖しなければならなかったのか?
世界的にも著名な科学者を検閲し、住民のすべてを恐怖に陥れ、順守を確保するために警察の全力と残忍さを活用するために軍事スタイルのプロパガンダ作戦を開始したのはなぜか？
これらの行動は、特に「新型コロナによる死亡」の定義とデータをしばしばマッサージした手法やPCR検査が人々を怖がらせ、服従させるためにどのように悪用されたのかを考えると、公衆衛生にもたらされたリスクは完全に不釣り合いなものであった。
カーディフ大学のファビオ・ヴィージ教授は、（80歳以上の）非生産的な人々をほぼ独占的に標的とする病原体に直面して、「悪質な支配エリートら」が世界経済を凍結させようとした時に最初から疑わしいぞと思うべきであったと指摘している。
新型コロナは公衆衛生上の緊急事態という仮面をかぶった資本主義の危機であった。
資本主義：
資本主義においては、一般的な利益率が低下する傾向を相殺するには資本の蓄積を確実にして、新しい市場に参入し、資本を創造し続ける必要がある。資本家は資本を再投資し、さらなる利益を上げることができるように、資本（富）を蓄積する必要がある。これを可能にするのに資本家は労働者の賃金に対して下押し圧力をかけることによって十分な剰余価値を引っぱり出す。
しかし、資本家が十分に再投資できない場合（商品の需要の減少、投資機会と市場の不足、等により）、富（資本）は蓄積され、価値を失い、このシステムは危機に陥る。こういった危機を回避するには、資本主義は絶え間のない成長を必要とし、新しい市場、そして、十分な需要を必要とする。
作家のテッド・リースによると、資本主義の利益率は1870年代の推定43%から2000年代には17%へと低下の傾向にある。賃金と法人税は削減されたが、労働からの搾取の可能性は資本蓄積の要求を満たすにはかってない程不十分であった。
2019年の後半まで多くの企業は十分な利益を生み出すことができなかった。売上高が低下し、キャッシュフローは制約を受け、借り入れによって資金調達が行われていることを示すバランスシートがあちこちで蔓延した。
2020年2月に起こった株式市場の大暴落を受けて、経済成長は弱まり、「新型コロナ禍の救済」を装ってさらに数兆ドルがシステムに投入された。
その時点までに危機を食い止めるために、さまざまな戦術が採用されていた。
労働者の賃金が圧迫されたため、信用市場は拡大し、個人の債務が増加して、消費者需要は何とか維持された。金融規制が緩和され、投機的資本が新しい分野や投資機会を活用することが許可されたのである。と同時に、自社株買いや学生債務経済、量的緩和、大規模な救済と補助金、軍国主義の拡大が経済成長の維持に役立った。
帝国主義戦略の強化もあり、海外各国の生産システムはグローバル企業や国家によって取って代わられ、経済活動分野から撤退するよう圧力をかけられ、多国籍企業がその空いたスペースを占有するようになった。
これらの戦略は投機バブルを生み出し、資産の過大評価につながり、個人債務と政府債務の両方を増加させたが、実行可能な利益と投資収益率を確保し続けるのに役立った。
しかし、2019年になると、イングランド銀行の元総裁であるマーヴィン・キングは壊滅的な結果をもたらすであろう新たな経済および金融危機に向かって世界はまさに夢遊病者のようであると警告した。彼は、世界経済は低成長の罠に陥っており、2008年の危機からの回復は大恐慌後のそれよりも弱いと主張している。
キングは連邦準備制度理事会と他の国の中央銀行は政治家との協議を密室で開始する時がやって来たと結論付けた。
これは、世界で最も強力な投資ファンドである「ブラックロック」を含めて、主要なプレーヤーが集合して、今後の戦略を策定した際に起こったことである。これは新型コロナ禍が始まる前のことであった。
ファビオ・ヴィージ教授は、貧困国の西側資本への依存を深めることは別として、都市封鎖と経済取引の世界的な停止により米連邦準備制度理事会はハイパーインフレを回避するために実体経済を閉鎖しながら、（新型コロナ禍を装って）病んでいる金融市場を新たに印刷したお金で溢れかえさせることができたのだと言う。都市閉鎖により商取引は中断され、これは信用の需要を枯渇させ、伝染を止めた。
新型コロナ禍はその前にすでにメルトダウンしていた資本主義経済に数兆ドルもの救済という隠れ蓑を提供した。10年以上の「量的緩和」が行われていたにもかかわらず、この新たな救済は米連邦準備制度理事会（2020年3月の数か月前）とその後の「新型コロナ禍救済」によって金融市場に投入された数兆ドルの形でもたらされたのである。
IMFや世界銀行、世界の指導者たちには新型コロナ禍にまつわる都市封鎖を通じて世界経済を閉鎖することが世界の貧困層にどのような影響を与えるかは十分に分かっていた。
それでもなお、彼らは都市封鎖を認可し、現在、2022年だけでも世界中でさらに２億5千万人を超す人々が極度の貧困レベルに新たに陥ると予測されている。
2020年4月、IMFと世界銀行は1.2兆ドルもの融資を伴う金融機関からの救済や融資を求める数多くの貧しい国々からの援助要請の洪水に直面しているとウォールストリートジャーナルが述べた。
金融システムの再起動を支援することに加えて、この世界経済の閉鎖は西側のグローバルな多国籍企業や金融界の利益に貧困国が依存せざるを得ない状況を意図的に強化させることになった。
また、都市閉鎖は中小企業を破産に追い込み、独占企業やグローバルチェーンに買収されて、資本主義のリストラを加速させるのに役立ち、それによってビッグテック、デジタル決済の巨大企業、メタやアマゾンといったグローバル・オンライン企業が継続的に実行可能な利益を挙げることを確保し、その一方で何百万もの雇用を喪失せしめた。
ウクライナ紛争の影響を否定することはできないが、世界経済は再開され、インフレが上昇し、「生活費」における危機を引き起こしている。借金の多い経済においてはインフレを抑制するために金利を上げる余地は限定的である。
しかしながら、現行のインフレは金融システムに注入された流動性によって引き起こされているだけではなく、エネルギーと食品の企業は一般の人々を犠牲にして莫大な利益をかき集め続けていることから、食品の商品市場の投機性や企業の貪欲さによっても煽られているのが現状だ。
抵抗：
しかしながら、抵抗はふんだんに存在する。
新型コロナ禍においては規制に対する反対や自由を支持する集会が行われたが、これらは別としても、現在、少なくとも英国では全国鉄道海運輸送労働組合（RMT）の書記長であるミック・リンチのようなメディアに精通した指導者が率いる、より厳しい労働組合主義が前面に出てきている。彼は国民にアピールし、生活費の高騰に対する広く抱かれている不満をうまく活用する方法を知っている。
教師や医療従事者、その他の人々は、RMTにしたがってストライキ行動を起こしかねない。
リンチは英国では何百万人もの人々が生活水準の低下と企業年金の剥奪に直面していると言う。彼はこう付け加えている：
「新型コロナ禍はこの国の裕福で権力を持った人々が賃金を可能な限り引き下げるために使う煙幕であった。」
これは10年間にわたって課された「緊縮財政」が、新型コロナ禍の到来に先立って、まったく同様の結果をもたらすために使用されてきたようにである。
今や、労組運動は生活水準の低下に抵抗し、国家が提供する福祉を荒廃させ、残っているものは何でも民営化するといったさらなる試みに抵抗する上で主導的な役割を果たすべき時だ。
（新型コロナ関連の）公的債務を抑制する必要性やAI、職場の自動化、失業の増大、等を考えると、健康と福祉サービスを完全に解体して、民営化する戦略を採る可能性が高まっているようである。
資本主義の論理にしたがうと、労働は労働者階級の存在の条件であるため、これは本物の懸念となる。したがって、大衆労働力がもはや必要ではないと見なされる場合、資本主義の経済活動が求めてきた労働を再生産し、維持する上で伝統的に役立ってきた大衆教育や福祉、医療の提供やシステムは必要なくなる。
2019年、極度の貧困に関して国連報告者を務めるフィリップ・アルストンは、2008年の金融危機後の10年間で、英国政府の大臣たちは「英国人口のかなりの部分を体系的に窮地に追いやってきた」として非難した。
アルストンはこう述べている：
「トマス・ホッブズがずっと前に観察したように、そのようなアプローチは最貧の人々に対して「孤独で、貧しく、厄介で、残忍で、短い」人生を強いることになる。英国の社会契約がゆっくりと蒸発して行くにつれて、ホッブズの予測は新たな現実となるリスクがある。」
ポスト新型コロナの時代、アルストンの言葉は重みを増すばかりである。
この記事が終わりに近づくにつれて、ボリス・ジョンソンが英首相の座を降りたというニュースが流れている。彼の犯罪性や道徳的基盤の欠如、二重基準は文字通り注目に値する首相であったと言えよう。彼の政府の取り巻き連中の多くにもこのことが当てはまる。
このことを念頭に置いて、最初の論点を締めくくろう。
「英国のブルジョアジーほど深く意気消沈し、利己主義によってこれほどまでに不治の病に襲われ、内部の腐食が進行し、進歩することができない階級を私は見たことがない・・・
この世の中では、お金のための場合を除いて、それ自体が排除されることは決してない者なんてこの階級にとっては存在しない。彼らは至福がこの世の急速な利益には繋がらず、痛みはこの世で金を失うことからの救済には繋がらないことを知っているのである。
この貪欲さと利益に対する欲望の存在下においては、ひとりの人間の感情や意見が汚染されないままでいることは不可能である。」これはフリードリヒ・エンゲルスの文言だ。「イギリスの労働者階級の状態
」（1845年刊）、p.275。
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著名な作家であるコリン・トッドハンターは開発、食品、農業を専門の分野としている。彼はモントリオールに所在する「グローバリゼーション研究センター」（CRG）の研究員だ。
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現在、世界を股にかけたアグリ・フードチェーンの全領域において企業統合が加速している。アマゾン、マイクロソフト、フェイスブック、グーグルなどのハイテク/ビッグデータにかかわる多国籍企業はコルテバやバイエル、カーギル、シンジェンタ、等の伝統的なアグリビジネスの巨人たちに加わって、食料と農業のモデルを世界に押し付けようとしている。
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団もこれに関与している（Navdanya
International刊の「Gates to a Global Empire」に収録されている）。広大な農地を買収し、アフリカで大いに宣伝された（しかし、失敗に終わった）「緑の革命」を促進し、生合成食品や遺伝子工学技術を推進し、より一般的には巨大農業食品企業の目標を促進している。
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本記事の出典はグローバル・リサーチ。
著作権
© Colin Todhunter,
Global Research, 2022
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これで全文の仮訳が終了した。
新型コロナ禍では世界的に経済活動が閉鎖され、世界の最貧国への食料品の輸入が停滞したばかりではなく、市場における末端価格も急騰した。一般庶民は踏んだり蹴ったりである。そんな中、西側のIMFや世界銀行は救済の手を差し伸べた。つまり、借金を勧誘したのである。
「新型コロナは公衆衛生上の緊急事態という仮面をかぶった資本主義の危機であった」と著者は言う。さまざまな説明が行われている中、この引用記事は極めて単刀直入だ。まだまだ新型コロナ禍の余韻から覚め切ってはいない、つまり、以前の日常性を取り戻してはいない日本のわれわれ一般庶民にとっては、この論理がしっかりと収まるまでには時間を必要とするかも知れない。
資本の論理が全世界を巻き込む姿は戦争という形で今まで何回も見せられてきた。今回は、同論理はまったく違った形で実行されている。従来の伝統的なやり方は戦争である。それは相手国を徹底的に破壊する。それらの過去の戦争に比べて、今回の戦争では新型コロナの大流行というまったく違った手法、戦略が動員された。これは情報戦争であり、サイパー戦争である。つまり、相手をどれだけ洗脳するすることができるかがこの戦争の中心的な戦略なのである。
当然のことながら、巻き添え被害が起こった。かなり深刻である。英国は新型コロナ禍において導入された諸々の政策や規制によって大きな影響を受けたようだ。他のヨーロッパ諸国に比べても、英国の現状はより深刻であると思われる。この冬の寒気が英国社会全体を襲う1月、2月にはいったいどうなるのだろうかと心配だ。そして、この具体的な心配はEU諸国にとっても決して他人事ではなく、英国と共通した難題である。新型コロナ禍による経済停滞に加えて、現行のロシア・ウクライナ戦争では底無しのウクライナに対する支援を継続することによって米英両国を始め、EU圏各国はその富を垂れ流しにしている。ロシアを敵にしたヨーロッパでの戦いは長い過去を背負っており、さまざまな動機が介在していたが、現行の戦いは実際には敵ではないロシアを敵として位置付けた時に、つまり、対ロ経済制裁を決定した時に欧州のその後の経済的苦境は約束されたも同然であった。ＥＵの決定は経済的自殺であったと誰かが評した。インフレが進行し、燃料価格が急騰した。各国の地下に備蓄されている天然ガスは今後どれだけ持つのか、誰も明確な説明をすることができない。NATO号、あるいは、EU号は、まさに海図も持たずに、出帆したのである。
新型コロナとロシア・ウクライナ戦争という二重の試練を受けた2022年の負け組は、結局のところ、英国とドイツだったと言えるのかも知れない。この冬が過ぎ去り、来年の夏がやってくる頃にはより鮮明な全体像を描けるのではないか。
ところで、新型コロナの大流行が始まった頃から、もっと正確に言えば、それよりもかなり前から、米諜報機関や米政府内においては「これから中国を起源とする感染症が始まる」との警告が出回っていたという。どうしてそのような警告を出せたのか？素人のわれわれには理解できない！これはまるで、放火犯が次の放火の場所を予告しているような状況だったと辛口のジャーナリストが述べていた。
この引用記事を読むと、そういった放火犯のエピソードはいわゆる陰謀論のひとつに留まるだけではなく、「新型コロナとはいったい何だったのか」という全体像に関する問い掛けにおいてかなり重要な要素であったのではないかと思えてくる。巨大なジグソーパズルの絵を完成するには、たとえ小さな一片であったとしても、その一片は決して捨てられない。新型コロナ禍については個々の情報の真実性が今でも十分に明らかにされてはいない情報が決して少なくはない。だが、何時の日にか現時点よりも遥かに明確に説明することが可能となるであろう。可能にしなければならない！
参照：
注１：What Was Covid Really About? Triggering A
Multi-Trillion Dollar Global Debt Crisis. “Ramping up an Imperialist Strategy”?:
By Colin Todhunter, Global
Research, Aug/11/2022
