「民主主義はもはや西側には存在しない」という簡潔な文言で始まるこの記事
[注1] には鬼気迫るものがある。
いわゆる民主主義世界におけるチャンピオンとして自他共に認める米国やEUの現状はこの著者（ポール・クレイグ・ロバーツ： 彼はこのブログでも何度かご紹介している）にとってはすでに世紀末的なレベルに達している。その現状を伝えようとする著者の言葉に耳を傾けてみよう。
現実の社会が今どこに位置しているのかを客観的に知れば知る程、好むと好まざるとに関わらず人間集団の愚かさに気付かされる。
この種の見解はこの記事が初めてということでは決してない。同一のテーマで数多くの論者が論じている。しかしながら、私はこの著者が述べようとしている論点に関心を引かれた。彼の論点は今日の世界を端的に描写してくれていると思ったからだ。
本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有してみたいと思う。
＜引用開始＞
民主主義はもはや西側には存在しない。米国においては軍産複合体やウオールストリート、イスラエル・ロビー、アグリビジネス、エネルギーや木材あるいは鉱山採掘の業界といった米国の強力な民間利益集団が、国民がそうするよりも遥かに強力な形で、大分以前から政府に対するコントロールを行使して来た。そして、今や、最後に残された民主主義の外見さえもが見捨てられようとしている始末だ。
米国ではドナルド・トランプが大統領選で共和党の推薦を勝ち取った。しかしながら、共和党の党大会に出席する代議員たちは国民が投票したトランプの指名を拒もうとしている。共和党の政治指導者らは民主的なプロセスによって得られた結果を受け入れたくはないと言っているのである。そもそもは国民が選んだのである。しかしながら、国民が選んだ選択肢は指導者らにとっては受け入れ難く、彼らは国民の選択を自分たちの選択で置き換えようとしている。
ドミニク・シュトラウス・カーンという人物をご記憶だろうか？シュトラウス・カーンはIMFの総裁を務めていたフランス人だ。世論調査が示すところによれば、彼は次期大統領に相応しいとされていた。何かの拍子に彼はギリシャの国民に対して大層好意的だなと思われる言葉を口走った。このことが銀行という強力な利益集団にある種の懸念を巻き起こしたのである。もしかすると彼はギリシャやポルトガル、スペイン、および、イタリアで彼らが行おうとしている略奪行為に割って入るのではないかと… 自分を強姦したのは彼だと主張するホテルのメードが現れた。彼は逮捕され、保釈金無しで拘留された。警察と検察が容疑のすべてを洗いつくした後に、彼はそれらの容疑からは解放され、釈放された。しかし、彼らの目的は見事に達せられた。シュトラウス・カーンはIMFの理事から辞任し、仏大統領選への出馬の機会を逸したのである。
ある女性が13歳の時にトランプによって強姦されたと主張している。奇妙なことだとは思わないかね？
英国のEUからの離脱に関する投票結果に関して政治指導者らが採っている対応を考えてみよう。議会のメンバーらは「この国民投票は受理できない、議会は国民の声を無視する権限と責任を有している」と言っている。
今西側において確立されている見解によれば、なんと国民は政治的な決断を下す資格はないのである。英国のEU離脱に反対する者たちの立ち位置は明白である。たとえ英国市民の主権がブリュッセルにいる無責任な欧州委員会に譲り渡されようとも、それはもはや英国市民の知ったことではないのだ。
欧州議会の議長を務めるマーチン・シュルツは次のように表明している。「群衆が自分たちの運命を決定するなんてEUの基本理念ではない。」
西側のメディアも市民の決断は受け入れられないと言明している。今回の投票は「人種差別」的であることから正当性を欠くものだと見なすことができると・・・
ワシントン政府は英国がEUから離脱することを許容する積りなんてない。ワシントン政府はヨーロッパをコントロール下に置くために全ヨーロッパをひとつの袋に収め、その揚げ句に米国が実現して来た成果を英国の民主主義によって元の木阿弥にしてしまうことのためだけに60年間も働いてきたわけではないのだ。
連銀やその盟友であるウオールストリート、ならびに、日本銀行や欧州中銀、等の忠実な僕らは英ポンドや株式を空売りし、その結果もたらされる通貨価値や株価の下落に関しては英国での投票結果は間違いであると「市場」が判断したからだとプレスティチュートは嘘ぶくことだろう。もしも英国が実際にEUからの離脱を許されるとしても、2年にも及ぶ長い交渉は英国をEUに強固に結びつけるために活用され、実質的な英国の離脱は看板倒れに終わるだろう。
常識を持った市民であったならば米政府やNATOがヨーロッパをロシアとの紛争に導こうとしていることに関してヨーロッパ人は幸せに思っているなどというたわ言を信じる者がいったいいるのだろうか。とは言え、彼らの反対の意思表示は彼らの政府に対しては何の影響力も持ってはいないのだ。
社会主義の仮面をかぶった、ネオリベラル派のフランス政府が行おうとしている「労働法改革」に対するフランス人の反対行動を考えてみよう。そもそもこの「改革」がいったい何を目指しているのかと言うと、それは過去何十年にもわたる闘争を通じてフランス人たちが勝ち取ってきた改革を取り上げようとするものだ。フランスでは雇用がより安定し、不確実性は減少した。それによってストレスは軽減され、幸福な生活に貢献して来た。しかし、企業はもっと大きな利益を求め、より大きな利益を追求するには労働者に恩典を与えるさまざまな規制や法律は障害になると見ている。ネオリベラル派の経済学者はフランスの労働者の権利を剥ぎ取ることを支持し、人間社会が失業を生み出すといった間違った議論を行っている。ネオリベラル派の経済学者らはフランス人が成し遂げた改革から「雇用市場を自由化するのだ」とさえ主張している。
もちろんのこと、フランス政府は企業を代表しているのであって、フランス国民を代表するものではない。
グローバル企業がより多くの利益を達成するためには、ネオリベラル派の経済学者や政治家らはフランス人の生活の質を犠牲にすることに良心の呵責を感じることなんてない。その結果、人々の運命は悪化するばかりだ。そんな中、「グローバル市場」の価値とはいったい何なのか？
ドイツ人を考えてみよう。ワシントン政府が引き起こし、ドイツ政府が愚かにも手助けをした戦争から逃れて国外に脱出してきた難民の波に彼らは呑み込まれようとしている。ドイツ市民は、今、犯罪や性暴力の増加を実感している。彼らは抗議行動を起こしてはいるが、彼らの政府は市民の声を聞こうともしない。ドイツ政府は自国民についてよりもむしろ難民について面倒を見ようとしている。
外国銀行の利益を押し上げるために、自国の政府によって個人的な財政破綻を受け入れるように強いられているギリシャ人やポルトガル人のことを考えてみよう。これらの政府は外国の銀行の利益を代表するが、ギリシャやポルトガルの国民の利益を代表するものではない。
西側市民のすべてが「ギロチンを備えたフランス革命だけが自分たちを解放するのだ」という結論に到達するまでにはいったいどれ程長い時間を必要とするのだろうか、と誰もが思うに違いない。
[訳注： この記事には、下記に見られるように、この著者の別の記事も添付されています。]
強力な利益団体が法至上主義を乗り越えてしまった
ポール・クレイグ・ロバーツ著
Jun/29/2016
読者から下記のような質問を受け取った：
今朝（6月29日）の報道によると、ロレッタ・リンチ検事総長が乗った政府専用ジェット機が駐機場で偶然にもビル・クリントンが乗っているジェット機が待機している場所で駐機することになった。
どうしたことか、両者共に相手が誰であるかを知っていたことは明らかだ。
どうしたことか、両者共に相手が誰であるかを知っていたことは明らかだ。
2機のジェット機は互いに非常に近い場所に駐機しており、ビルとロレッタはどちらかのジェット機で個人的に面会することになった。
目下、FBI（検事総長の支配下にある）はヒラリーの電子メールについてスパイ行為としての犯罪がなかったどうかを捜査している。さらには、クリントン財団に対する海外の利益団体からの献金に関しても捜査中である。
目下、FBI（検事総長の支配下にある）はヒラリーの電子メールについてスパイ行為としての犯罪がなかったどうかを捜査している。さらには、クリントン財団に対する海外の利益団体からの献金に関しても捜査中である。
本件には単なる偶然以上の何かが感じられる。検事局の高官が容疑者の可能性のある人物、あるいは、その配偶者と個人的に面会するなんて極めて異例なことだ。
いったいどちらのジェット機内で面会がおこなわれたのだろうか？検事総長がビルのジェット機へ出かけて行ったのだろうか？このような状況は非常に不自然だ。それとも、ビルが検事総長のジェット機へ出かけて行ったのだろうか？もしそうだとすると、検事総長はどうしてこのような利害の不一致をもたらす行為を許容したのだろうか？
この面会に関する情報は下記のウェブサイトで入手可能だ：
30分の面会は検事総長のジェット機で行われた。ABC15が報じた下記のニュースビデオを観て貰いたい：
[訳注： この参照記事の内容についてちょっと触れてみよう。記事の冒頭は次のように始まっている：
「つまり、米検事総長は偶々大統領選に出馬している女性と結婚している元米国大統領と、偶然にも、鉢合わせになったとでも？彼の妻は、偶然にも、連邦政府による捜査の対象となっており、お二人は、偶然にも、政府専用ジェット機の中で30分もお喋りをしたとでも？そして、われわれには二人が話をしたのはお二人の孫たちについてだけだったと信じろとでも？」
余りにも多くの偶然が重なり過ぎているとして、この記事は皮肉をたっぷり込めて報道している。誰の目にも、疑問は尽きないのである。]
著者、ポール・クレイグ・ロバーツ博士のプロフィール： 財務省補佐官を務め、経済政策を担当。また、ウオールストリート・ジャーナル紙の副編集長を務めた。ビジネス・ウィークやスクリップス・ハワード・ニュース・サービス、および、クリエーターズ・シンジケートのコラムニストを務めた。数多くの大学から招聘されている。インターネット上での彼のコラム記事は世界中で関心を呼んでいる。最近の著書としてはThe Failure of Laissez Faire Capitalism and
Economic Dissolution of the West、How
America Was Lost、および、The
Neoconservative Threat to World Order。
＜引用終了＞
これで仮訳は終了した。
ヒラリー・クリントンの夫で元大統領のビル・クリントンがアリゾナ州の空港で偶々ロレッタ・リンチ検事総長と面会したことは、ヒラリー・クリントンに対するFBIの捜査が進行中であるだけにさまざまな批判を受けている。ヒラリーに対するFBIの事情聴取が最近行われたが、4時間もかかったと報じられている。この事情聴取に関して、今後、どのような報道がされるのか注視したいと思う。何と言っても、大統領選に影響が出て来るのかどうかが最大の関心事だ。
あれから約1週間が過ぎた。7月6日の報道によると、結局、コミ―FBI長官はヒラリー・クリントンを訴追しないよう司法省に勧告すると表明した。これに対して、共和党の大統領候補指名が確実視されているドナルド・トランプはこのFBIの判断は不当であると批判している。
個々の要素的な概念や出来事からは距離を置いて、全体像を見てみよう。
民主主義はグローバリズムやネオキャピタリズムによって駆逐されてしまった。多国籍企業によって推進されているグローバリズムは最近の英国でのEU離脱の国民投票を通じて不信任を突き付けられたようなものである。グローバリズムに替わって次に登場する経済・社会システムはいったいどのようなものになるのだろうか？その顔はまだ見えてはいない。
♞ ♞ ♞
物事を議論する時、さまざまな角度から検討を加えることは、多くの場合、非常に建設的な効果を与えてくれる。われわれ素人にとっても全体像がより分かりやすくなる。特に、今まで民主主義の旗手として見られてきた英国や米国（少なくとも、戦後の民主主義教育の中で育った私にはそう思われるのだが・・・）において民主主義が実際にどのように扱われているのかに関して少しでも多く理解しておくことは重要であると思う。
そこで、もうひとつの記事を覗いてみたいと思う。ここに「分割・統治： 荒々しい過激思想が西側の民主主義を手玉に取っている」と題された記事
[注2] がある。今年の2月の記事である。この記事についてもここに仮訳しておこう。
＜引用開始＞
今は米国で大統領選が進行している真っ只中であるが、ラジオ・スプートニクのブライアン・ベッカーは調査報道ジャーナリストであり、映画監督でもあるジョン・ピルジャーとの対談を行った。二人はいわゆる「過激主義者」が西側の政治システムを手玉に取っているという現実や内部告発者の存在がいかに重要であるかに関して語り合った。
「これは歴史的にも初めての事ではあるが、主要な国際機関が、しかも公的機関がアサンジのケースに関して特に際立った情報をすべて検証する機会があった」と、ピルジャーはLoud
& Clearという番組でそのホスト役を務めるブライアン・ベッカーに述べている。これは国連が最近ウィキリークスの創立者は「恣意的に監禁されている」という判断を採択したことに言及したものである。
「こんなことは始めてのことだ。すべての証拠や事実が一個所に集められ、検証され、その結果、明快な判断が下された。ジュリアン・アサンジが耐え忍ばなければならなかった正義がここで流産したというだけではなく、彼やウィキリークスに対する攻撃、さらには、真実を伝えることによってプロパガンダを正面切って押し倒そうとする内部告発者たちに対する攻撃の実態さえもが顕わにされたのだ。」
西側政府によるジュリアン・アサンジへの対応は、米英両国の厳格な手法が国内だけではなく海外においても遂行されていることを考えると、驚くには当たらない。
「禁輸措置、いわゆる経済制裁がイラクに対して発動された。これは毎日の食事をめちゃくちゃにしてしまった。子供たちのためのワクチン予防接種体制が崩壊し、病院の運営は中断を余儀なくされ、注射器さえもが不足するようになった。この発展したイラク社会で生命の維持に不可欠な必需品にさえも事欠く有様となった」とピルジャーは言う
[訳注：イラク戦争以前は、バグダッドには周辺の国々から留学生がたくさん来ていたという歴史的事実があることを忘れないでおこう・・・]。
「数多くの推算結果によると、あの10年間で多分100万人程の市民が死亡し、それに続いて2003年には衝撃と畏怖と称される米国の軍事作戦が開始され、イラクにおけるホロコーストが始まった。」
イラク戦争の悲劇は選挙で選出された西側の政府指導者らの責任である。そして、多くの人たちがイラクへの侵攻は間違いであったと認識している一方、他の国々では依然として暴力が続いている。
「イエメンにおいては、子供たちの半数は栄養失調状態にあり、今まで8カ月、あるいは、9カ月、ほとんど1年近くもの間、米国のクラスター爆弾による攻撃を受けて来た。サウジは今までの長い間相手を攻撃してやろうと思っていたが、その敵意を一気に解き放ったのだ。つまり、それはイエメンの破壊だ。」
「このような暴力の風景はどこからやって来たのかと言うと、それはワシントン政府において過激主義がまん延し始めたことに起因している。ワシントンでは軍事クーデターが起こったのだと私は思っている」と、彼は言う。
米国の政治サークルにおいてはペンタゴンの影響が膨大だとピルジャーは見ている。
「われわれのいわゆる民主主義的な社会には実に過激な主義・思想がまん延している事実を理解しておく必要がある。」
将来、この過激主義はさらに拡大していくに違いない、と彼は断言する。
「我々は今過激主義の時代を過ごしているが、自分たちの政府に対しては誰もそういった表現や概念を用いてはない。しかしながら、証拠はわれわれの目の前にあるのだ。」
リビアに対するNATOの空爆はその好例だ、と彼は言う。
『この国は中東においては飛び切り纏まりがあって、独立心が旺盛な国家だ。戦争の遂行によって生まれた国であって、潜在的にはお互いに交戦し合う種族グループの集合体ではあるのだが、この国を「われわれ」が破壊したのだ』と、米国とその同盟国を言及しながら、彼は言う。
米国内には不満の兆しが読み取れる。たとえば、民主党の大統領候補指名争いでバー二ー・サンダースが支持者数を伸ばしている。とは言え、ピルジャーは反戦運動がワシントンに対して実質的な影響力を見せるとは思ってはいない。
「偉大な反戦運動は・・・バラク・オバマを選出したことによって中断されてしまった。われわれは皆があのナンセンスな「希望」を抱いた。今またあの台本通りにバーニー・サンダースに期待を寄せるならば、私が思うには、われわれはそのような行動は中断し、一休みをして、とことん考え抜かなければならないのではないか」と、彼は言う。
「民主党は・・・より多くの国へ侵攻した。民主党が率いる政府は共和党が率いる政府よりも多くの国へ侵攻した。ドナルド・トランプについては誰もが悲鳴をあげることが可能ではあるが、もしもヒラリー・クリントンが大統領に指名されたとすれば、トランプのどちらかと言えばグロテスクな奇想天外振りは、後になって見れば、多分、魅力的にさえ見えてくるかも知れない。」
ピルジャーは最近の自分の映画「ユートピア」についても論じた。この映画は米国やオーストラリアにおける人種差別の実態を捉えたもので、単一課題だけの駆け引きを超えて全体像を見る必要性を説いている。
「確かに、米国はかっては奴隷の地であったが、人種差別はそれだけを取り出して議論することはできない。すべてが政治に関わるのだ」と、彼は言う。「マーチン・ルーサー・キングがさまざまな論点をすべて繋ぎ合わせた時、彼は米国のシステムにとっては危険な人物であると見なされた。彼は米国における人種差別をベトナムにおける人種差別や戦争と繋ぎ合わせた。人種差別は政治的なものだ。これは常に政治的に見るべきものなんだ。」
「物事はすべて全体の中の一部として考えなければならない」と、彼は言う。「たとえば、階級といった非常に基本的な事柄は性別とは不可分であることをわれわれは理解しておかなければならない。女性の権利は子供の権利とは不可分である。男性の権利や労働者の権利については、もしもこれらの権利を単独の課題として扱うならば、われわれは間違いなく分断されてしまうだろう。この手法は帝国主義制度がことさらにお得意とするところだ。まさに、分断・統治そのものだ。」
＜引用終了＞
これで仮訳は終了した。
ジョン・ピルジャーの持論はなかなか興味深い。ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの比較論は秀逸だ。また、さまざまな権利を議論する際には「単独の権利を議論するな、全体の中の一部として見ろ」と忠告している。うまいことを言うなあと思った。
この論理あるいは交渉のテクニックをTPP交渉に当てはめてみたら、米国の執拗なネオリベラルズムに対してさえも日本は自分たちの国益を守ることが出来たのかも知れないと、私の素人の空想は一気に膨らんだ。もちろん、これは日本側に日本の国益を守るという意志があっての話であるのだが・・・
参照：
注1： The Collapse of Western
Democracy: By Paul Craig Roberts, Information Clearing House, Jun/30/2016
注2： 'Dividing and Ruling’: ‘Rampant
Extremism’ Runs Western Democracies: By Sputnik, Feb/16/2016, sputniknews.com/us/.../loud-clear-western-extremism.html
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