自作自演のテロ行為 ― 死人に口なし

ヨーロッパではテロ行為が続いている。

米国と欧州によって破壊し尽くされたアフガニスタン、イラク、リビア、シリア、等から身の安全を求めて祖国を脱した難民が、昨年の夏、ヨーロッパを襲った。そして、ヨーロッパは今頻発するテロの恐怖にさらされている。テロ行為の本質は人々の心に恐怖心を植え付けることにある。人が多く集まる鉄道の駅や空港、市場、レストラン、イベント会場はテロに見舞われやすい。

ヨーロッパで最近立て続けに起きたテロに関して、一部の識者はこれらのテロ行為には共通の側面があって、それらの側面が何を物語っているのかと言うと、それらは自作自演を示唆していると指摘する。

もちろん、こういった指摘は少数派である。しかしながら、頭をもっとも悩ます問題は、それが見過ごされて来た真実や歴史的な経験知を含んでいる限り、少数意見であろうがなかろうが、その意見は無視するべきではないし、無視し続けることはできないという点にある。

ここに格好の記事 [注1] がある。

この記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。

＜引用開始＞

ドイツ、ババリア地方のビュルツブルグでまたもや自作自演のテロが起こった。列車の中で4人の乗客が若者に襲われた。その後、通りの歩行者も襲われた。こういった場面が繰り返されている。そして、その頻度は高まっている。パリ、ブリュッセル、ニース、バングラデシュ・・・と、同一のパターンが見られ、同一の動機である。そして、同一のテロ・グループが犯行を表明している。嘘とプロパガンダがますます言語道断となり、我々一般市民はその報道を鵜呑みにしている。何の疑念も挟もうとはしない。いったい何時までこの状態が続くのであろうか？手遅れになるまでずっと待つことになるのかも知れない。我々の皆が兵隊にとられ、周囲の監視もなしに移動することができなくなるまで、あるいは、逆らったかどで殺されるまで？

いったいどれ程長く待たなければならないのか！

友よ、世界中の同胞よ、教えてくれ！いったいどれ程長く当局の言う事を傍観し、我々に信じて欲しいと思う事をそのまま受け入れ続けなければならないのか？彼らは彼らを動かし、彼らに給与を支払っているエリートたちの目的のために仕えているだけではないか！民主主義を棺に納めるための最後の釘を打ち込むために、大企業や金融界のエリートらは軍国化した社会を必要としているのではないのか？主権も、個人の自由さえも葬り去ろうとしているのではないのか？

いったいどれ程長く？

スイスやドイツのさまざまなメディアの報道によると、7月18日、ババリア地方のビュルツブルグの近郊において、1年前に難民としてドイツへやって来た17歳の若者が、列車で旅行中の上海からやってきた旅行者一家を襲い、その後、通りで通行人を襲った。凶器は斧とナイフだった。これらの5人は全員が負傷し、少なくともふたりは重症である。彼の犯行の動機は不信人者、つまり、コーランを信じない者に対する復讐であると報じられている。大手のメディアは、目撃者の話によると、犯行中に何度も「神は偉大なり！」と叫んでいたと伝えている。しかし、この目撃者とはいったい誰なんだろうか？

この列車が急停車をした際、犯人は列車から飛び降りて姿をくらました。その逃走中に、歩行者を襲った。警察の特殊部隊の一員が偶然にも（この言葉は大手メディアが使った文言のままだ）その場に居合わせた。若者を追跡し、犯人を殺害した。正当防衛だった！実に見事だ！ガッチリと武装したドイツの警察官が斧とナイフを持っただけの17歳の若者を射殺した。正当防衛だと言う！　

又もや、死人に口なしだ。

こうして、ビュルツブルグの上級検察庁は今や自由に自分たちの筋書きに沿った情報を流すことができる。つまり、この攻撃があった数時間後には、ISISがこの攻撃について犯行声明を出したこと、犯人のもとから押収されたビデオでは彼が「復讐」を誓っていること、警察は彼が賃貸していた部屋で手描きのISISの旗を見つけたこと、そして、彼の父親に宛てたものと思われるお別れの手紙が見つかったこと、等。この若者、つまり、テロリストの名前はこの時点では公表されてはいない。

今朝、Amaq と称されるISIS（別称、デーイッシュ）のプロパガンダ用のものと思われるサイト（このサイトがいったい誰のものなのかについて誰か検証してはいないだろうか？）がISISの若い兵士をビデオで紹介した。この兵士はこう言っている。「俺はISISの兵士だ。これからドイツで聖なる作戦を展開する」と。そして、この若者はナイフを振り回した。ドイツの捜査当局はこのナイフがビュルツブルグのテロリストが列車内の襲撃で振り回したものと同一のナイフかどうかを調査しようとしている。

私は冗談を言っているのではない。これこそがドイツやヨーロッパのメディアが一般大衆に鵜呑みにして欲しいと思っている筋書きなのだ。彼らの嘘がますます言語道断になり、これらの犯罪を犯した真の容疑者によって、あるいは、パリやサン・バーナディーノ、オーランド、ブリュッセル、バングラデシュで自作自演の行為によって殺害された被害者のことなどは犯罪捜査当局の関心事ではないのだ。こうして、テロ事件のリストは続き、長くなる一方だ。

これは新たに始まったポール・クレイグ・ロバーツが描くところのCIA主導の「グラディオ」作戦 そのものだ。この作戦は自由な思考を潰し、恐怖感を広め、市民を従順にさせるためのものだ。「グラディオ」とは第二次世界大戦後にCIAがフランスや、特に、イタリアで共産党を壊滅する目的で立案し、実行した作戦の名称である。後に調査を行った判事によって公にされた一連の自作自演の行為によって（これらの事件との関連性を見つけようとしていた人たちにとっては余りにも遅い公表ではあったが）、この作戦は成功し、左翼は分断され、少数となった人たちは恐怖に曝されて「ソ連邦」というとてつもない危険に対して戦う偽物の「冷戦」を支持することになった。いったい誰が得をしたのだろうか？当然ながら、得をしたのは1960年代から1970年代にかけての軍産複合体であり、人間中心主義の天敵たちだ。さらには、ワシントン政府やNATOならびに米国の追従者役を演じたヨーロッパの国々の少数のエリートたちである。そして、この構図は今日も続いている。

恐怖におののく一般市民は警察や軍による防護を求める。操り人形であるヨーロッパの政治家にとって、議会で法案を通過させ、憲法を改正することなんて朝飯前のことだろう。そうすることによって、恒常的な戦時体制あるいは戒厳令を敷き、法制化してしまうのだ。よりによってフランス革命記念日に起こったニースでの自作自演の虐殺を受けて、フランスは恒常的な戦時体制あるいは戒厳令を敷く最初の国となるのかも。

ヨーロッパは一般市民による抗議を抑圧するために軍国化しなければならない。「権力者」が市民たちに対して課そうとする将来の野蛮行為に関して市民が立ち上がるかも知れないのだ。たとえば、TTIP（環大西洋貿易投資連携協定）だ。これは、目下、ブリュッセルで選挙で選ばれたわけでもない職員らの手によって秘密交渉が行われている。EU加盟国によって署名され批准されると、TTIPは民間企業によって設立される調停裁判所が各国の主権を防護する筈の裁判所や法制度の上位に位置することになる。その結果、ヨーロッパ市民はまさに奴隷の身分に陥り、ありとあらゆる苦難が彼らを待ち受けることになる。

軍国化は迫りつつあるNATOの脅威から人々の関心を引き離すことだろう。その結果、NATOはロシアに向かってさらに前進し、ロシアを第三次世界大戦へ突入させようとする。その戦場はまたもやヨーロッパだ。当然のことながら、米国本土は戦場とはならない。もちろんだ！これはワシントンが画策した戦争のせいでヨーロッパがこの一世紀の間に被る三度目の戦争となる。 そして、人類は完全に消滅することになるだろう。あるいは、中世に存在した農奴のような連中が生き残り、世界規模のホロコーストの間は地下の核シェルターに潜んでいたエリートたちが表へ出て来ると、これらの連中はエリートらの奴隷として仕えることになる。ほとぼりが冷めると、エリートたちは常日頃望んでいたことのすべてを自分の手中に収める。地球上に残されたすべての資源を手に入れるのだ。しかも、73億人もの人口を保護し、彼らと資源を共有することなんてもはや必要がない。

この邪悪に満ちたグループの最終目的をもう一度吟味しておこう。彼らの最終目的は世界のエネルギー資源や市民ならびに資金を完璧に統治することにある。この計画は決して新しいものではない。これは70年代に悪名高いビルダーバーグ・ソサイエティーの中心的な存在であったキッシンジャーによって提唱された。彼はこう言った。「エネルギーをコントロールする者は全大陸を制し、食糧をコントロールする者は市民を制し、資金をコントロールする者は全世界を制する」と。　

我々は間もなくそのような世界に到達するのかも知れない。しかし、依然としてストップさせることも可能だ。遅すぎることはない。直接的な手法のひとつとしてはEUやユーロ通貨を排除し、ヨーロッパからNATOを取り除くことだ。英国のEUからの離脱は我々に希望を与えてくれた。この出来事は他の国々がこの残忍なブリュッセルの領土から脱出することが出来るという希望を与えてくれた。ヨーロッパを抑圧するこれら三つの首枷、即ち、EU、ユーロおよびNATOは何よりもヨーロッパ自身の考えだった。これらは第二次世界大戦中およびその直後に現れたマキャベリ的で、秘密に満ちた、目には見えない米国政府の背後にいるエリートたちが実行したことであり、将来の統治に関する概念であって、彼らの望みを実現するためのものでもあった。そして、依然として今も彼らは同じことを実行しようとしている。米国の従属国では、協力者あるいはぼけ役が国民を抑圧する。

光を再び見るまでには上記のような虐殺を何回見届けなければならないのだろうか？

著者であるピーター・ケーニッヒのプロフィール：　経済の専門家であり、地政学的な分析専門家である。以前は世界銀行に勤め、環境や水資源に関して世界を股にかけて仕事に従事してきた。彼はGlobal Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、Chinese 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Saker、その他のインターネットのサイトのために定期的に執筆している。彼はImplosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greedの著者である。この著作は事実に即したフィクションであって、30年におよぶ世界銀行での彼の勤務を反映したものでもある。また、彼はThe World Order and Revolution! – Essays from the Resistanceの共著者でもある。

この記事の発行元はGlobal Research。

Copyright © Peter Koenig, Global Research, 2016

 ＜引用終了＞

これで仮訳は終了した。

何ともおどろおどろしい内容である。体制派のジャーナリストはこの種の指摘は陰謀論に過ぎないとして一蹴するかも知れない。しかしながら、この記事には単に陰謀論だと決めつけることが出来ないような説得力のある要素が何点か見られる。

最大の要素はテロの容疑者あるいは犯人が殺害されているという点だ。「果たして殺害する必要があったのか」という疑念が湧いてくるようなケースがある。結局、この著者が主張しているように、死人に口なしの状況が作り出されている。たまたま結果としてそうなっただけなのか、それとも、故意にそのような状況を作り出したのか？もしも当局が何らかの筋書きを持ってテロに対応しているならば、言うまでもなく、当局にとっては犯人を殺害してしまった方が遥かに好都合だ。

とことん疑ってかかると、犯行声明を出したISISさえもが疑わしい。すでに公知の事実となっているように、アルカイダやISISはそもそもが米国が作った組織であって、さまざまな政治的・軍事的な状況に活用されている。たとえISISには関係を持ってはいない単独犯であったとしても、ISISが犯行声明を出すと、そうかも知れないと誰もが思う。ISISあるいはイスラム過激派に対する恐怖心が一般市民の意識の中に植え付けられていく。こうして、ISISの犯行声明は大きな効果を挙げる。そして、ISISとは関係がなかったと断定できる本人はすでに殺害されており、真実を喋ることができる者はもういない。

また、幾つかのテロではテロの実行犯が使っていた車の中からは決まってシリア政府発行のパスポートが見つかった。このパターンが繰り返された。事情通に言わせると、シリア政府のパスポートには偽造品が多いのだそうだ。また、CIAなどの諜報部門は過去に成功した事例を繰り返して計画に組み入れることが多いとも指摘されている。

これらの謎について直接喋ってくれる当事者はもういない・・・

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さて、前出の意見を検証して、少しでも客観性を高めておきたいと思う。そのために、もうひとつの記事 [注2] を下記に引用してみよう。

＜引用開始＞

米国やその他の西側諸国ならびにイスラエルにおいてはイスラム教徒は格好のいけにえ役を負わされている。フランス革命記念日にニースで起こったテロ事件によってイスラム教徒恐怖症がまん延し、喧伝されている。

西側のメディアはトラック運転手のモハメド・ラフエジ・ブフレルが単独でトラックを暴走し、発砲し、ニースで花火の見物にやってきていた市民を200人以上も殺害、数多くの人たちを負傷させたと報じている。この報道は信頼性に挑戦しようとしているかのようだ。 

しかし、たった一人でこれ程多くの人を殺せるものだろうか？常識的な論理で言えば、これは複数の犯行である。多分、CIA、モサド、あるいは、フランスの治安警察が秘密裏に絡んでいたのではないか。

たとえそれが出来の良くないハリウッド映画を思わせるような内容であったとしても、民衆を扇動するような報告が実際には視聴者の関心を高め、テロリストによる脅威を煽り、恐怖感を呼び起こし、庶民を巧みに操って、普通ならば反対することについてさえも従順に従わせてしまう。

ブフレルは警官に撃たれ、殺害された。何も喋ることはできない。そして、都合のいいことには、残された身分証明書や携帯電話および銀行カードによって彼の身元が割り出された。

周到に計画された犯罪の現場へそういった物品をいったい誰が持ち込むだろうか？もしも生きたまま捕まったら、簡単に身分が割れ、逮捕されてしまう危険性がある。警察はトラックの中で火器や爆発物を発見したと言う。しかし、このことに関しては、独立した、裏付けとなる報告は入手できないままである。

フランスのフランソワ・オランド大統領は緊急事態の適用期限を延長した。彼は警察国家としての特別権限をさらに9月末まで3ヶ月間の延長をしたのである。

多分、他のヨーロッパ諸国でもこれが恒久化するのかも知れない。2001年9月14日、ジョージ・ブッシュは布告7463を宣言した。これは「テロリストによる攻撃を受けて、国家緊急事態を宣言する」ものであった。

それ以来、この布告は毎年更新されているが、メディアによる報道はない。米国にとっての脅威は米国自身が作り出す脅威である。国内におけるテロ攻撃は政府がスポンサーだ。

米国内ではイスラム教徒による脅威は記憶にはない。多分、永久に起こらないだろう。罪のないカモがそれらしく見えるように仕立て上げられる。自作自演による嘘っぱちはこのようにして機能するのだ。

金曜日に、オランド大統領はイスラムに対する戦争を一段と格上げし、国内での追及をさらに厳しくし、「シリアやイラクでの軍事行動」を強化すると述べた。

大西洋の両岸で恐怖が煽り立てられ、西側の指導者たちはこの機会を好機として捉え、次の動きを模索している。

ブフレルは他の都合のいいカモと同様に巧妙に仕立て上げられたのだろうか？彼は本当に悪党なのか？それとも、もっと悪魔的な陰謀が企てられているのか？

国家をスポンサーとしたテロがニースでの虐殺を引き起こしたのではないだろうか？もっともっと大きな帝国主義的な狂気がこれからやって来るのではないか？人間性や人権を排除するために、それらに対してより厳しい弾圧が行われるのではないか？

ヒラリー大統領候補はNATOを強化したいと言う。いままで実現されている以上に平和や安定性を確立するために戦争の抑止力にしたいと言う。トランプ候補は「これは戦争だ」と言った。大統領に選出された暁には、彼はISISに対して宣戦を布告すると威張り散らした。具体的にどのようにして、何処で、どの程度に、如何なる法的な根拠に基づいての話であるのかに関しては彼は説明をしなかった。

前米下院議長のニュート・ギングリッチはシャリア（イスラム法）を禁止するように求めた。その後には、今以上に大規模なイスラムに対する戦争が始まるのだろうか？

ウオールストリート・ジャーナルの編集者たちは「我々の時代ではついにジハドが標準的な想定となった」と言って、イスラム恐怖症を煽っている。

彼らはNATOの強化を喧伝し、「21世紀の蛮行」から自由を守るのだと恥じらいもなく主張して、現実は無視しようとしている。

人間性に対して国家がスポンサーとなる戦争はテロリズムの内ではもっとも極端な形である。もっともっとたくさんのテロが起こることだろう。帝国主義の犠牲者は際限もなく増え続ける。

スティーブン・レントマンはシカゴに在住。彼の電子メールアドレスは次の通り： lendmanstephen@sbcglobal.net. 

彼の最近の著作は「Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III」と題されている。

URL：　http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログ・サイトはsjlendman.blogspot.com。

著名なゲストとの間で交わされる、突っ込んだ議論をプログレッシブ・レイディオ・ネットワークからの番組、「プログレッシブ・レイディオ・ニュースアワー」でお楽しみください。

＜引用終了＞

これで仮訳は終了した。

仮にニースで起こったテロ事件においてフランス政府が影のスポンサーであったとするならば、その目的は何か？著者は明確には指摘してはいない。しかし、この記事の文脈によると、フランス政府は戒厳令を少しでも長く継続させたいのである。何の目的で？それは（背後にいるエリートたちのために）フランス政府が提案している新たな労働法が労働者の間では非常に不人気で、数多くのデモが行われており、彼らが採用したい政策の邪魔をしているからだ。政府はこのデモを何とか回避したいのだ。これから施行されるTTIPは数多くのデモに見舞われるかも知れない。そのための準備でもある。市民をテロの恐怖から守ると見せかけて、多国籍企業や資本家たちの利益のために、戒厳令によって労働者にはデモを起こさせない。さらには、労働者の賃金を低く押さえるための新労働法をすんなりと設立させたいのだ。こう言ってしまうのはせっかち過ぎるだろうか？

半世紀前のグラディオ作戦ではイタリアの共産主義者がスケープゴートとなった。21世紀のグラディオ作戦ではイスラム教徒がスケープゴートとなる。役者が変わっても、エリートたちの作戦の本質はまったく変わってはいない。

上記にご紹介したような内容が新しいトレンドとして定着しないことを祈りたいが、予断は許されない。現状を冷静に注視していく必要があるのは確かだ。

参照：

注1： Terrorism and “False Flags”. “Dead Men Don’t Talk”…: By Peter Koenig, Global Research, Jul/20/2016, www.globalresearch.ca/terrorism-and-false-flags-dead-men-do...　

注2： Hyping Terrorism, Stoking Fear Following Nice, France Incident: By Stephen Lendman, Jul/15/2016, sjlendman.blogspot.com/.../hyping-terrorism-stoking-fear-foll...