2020年7月8日水曜日

米兵を殺害するタリバンにはいったい誰が資金提供をしてきたのか


アフガニスタンではタリバンは有力な政治勢力である。アフガニスタンの将来を論じる際にはもはやタリバンの存在を無視することはできない。今年の229日、米国とタリバンは18年間も続いた戦争に終わりを告げる和平に合意した。米軍とNATOの同盟軍は14カ月以内に撤退を終了させることになった。それと共に、米軍とNATO軍の撤退を安全に進めるために条件を設定し、お互いに了承した。
アフガニスタンにおける米軍の作戦はタリバンによる攻撃の目標となることが多かった。米諜報機関の専門家(もちろん、匿名)はこれはロシアがタリバンに対して米兵の殺害に報奨金を秘密裏に支払っているからだとの結論を導いた。
627日付けのガーディアン紙によると(原題:Outrage mounts over report Russia offered bounties to Afghanistan militants for killing US soldiers: By Guardian staff, Jun/27/2020)、ニューヨークタイムズがこの考えを最初に報道したとのことだ。626日のことであった。それを受けて、ワシントンポストが後追い記事を流した。
ところで、「依然として続くタリバンとアルカイダの関係」と題された岡崎研究所の報告(去年の1030日付け)によれば、約半年前に下記のような状況が報告されていた。
 約300人のアルカイダの戦闘員がタリバンの部隊に属し、米国を標的にしている。アルカイダはタリバンに爆発物の作り方、特殊工作の計画、洗練された攻撃などを教え、タリバンを訓練している。
 アルカイダがタリバンの部隊にいることがタリバンの穏健派と強硬派の対立の重要な要素になっている。強硬派は戦争を終わらせる政治的解決に関心が無いようである。
 米国とタリバンの和平交渉中、タリバンによるテロ攻撃が何度となく行われている。タリバンがその総意として米国に揺さぶりをかけるためにテロ攻撃をしていたというよりも、強硬派の独走であった可能性がある。
これらの3項目を読むと、軍の組織ではこういった状況、つまり、強硬派の独走が起こり得ることはわれわれ日本人は満州事変の経緯からよく承知している。そして、歴史を紐解くと、他国でも大なり小なり同様のことが繰り返して起こっている。
ここに、「米兵を殺害するタリバンにはいったい誰が資金提供をしてきたのか」と題された記事がある(原題:Who REALLY funded the Taliban to kill Americans?: By Sreeram Chaulia, Jul/03/2020)。組織犯罪の捜査では資金の供給ルートを暴くことが鉄則であると言われているが、まさにその鉄則を髣髴とさせるような表題である。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
Photo-12017年の保存写真。アフガニタンのローガル州の空港で待ちうける米兵たち。© AP Photo/Rahmat Gul
米兵を殺害するためにロシアはタリバンに報奨金を支払ったとしてロシアを非難する一方で、米国の政治家はアフガニスタンでそもそもテロ組織を武装し、資金を提供して来たのはいったい誰であったのかという事実については、好都合にも、すっかり忘れてしまっている。
米兵を殺害するためにロシアはタリバンに報奨金を支払ったとの一部の米諜報組織の主張はワシントンでは党派間に怒りに満ちた論争を引き起こした。これはドナルド・トランプ大統領はロシアに対してあまりにも柔らか過ぎるとする民主党側の長広舌の非難演説をもたらし、ロシアには新たな経済制裁を要求させる始末となった。
米大統領選を真近に控えて、トランプは国家の安全保障については米軍の最高司令官として極めて無能な大統領であるとか、ロシアと結託して米軍に血を流させるとは破廉恥そのものであると描写することは政治攻撃のためには非常に手っ取り早い道具となっている。
米国の自由主義者陣営にとってはロシアやロシアが関与する邪悪な行為ほどにゾクッとするような感情や情熱を掻き立てる物は他にはないのだ。ロシアとタリバンの両者はそのような協力関係を否定し、トランプ政権の国家安全保障問題担当補佐官のロバート・オブライエンはタリバンに対するロシアからの報奨金については何の裏付けもないと明確に述べている。そして、ロシアがタリバンに対してインセンティブを与えたとするCIA情報は国家安全保障局(NSA)に疑惑の念をもたらしたが、ちょうど今はワシントンでは政治的ナイフを持ち出す季節でもある。 
この深刻な誤解は米国の国内政治から来たものであって、ロシアの対外政策とは何の関連性もない。トランプは無知だ、ナイーブだと言ってトランプを非難する米国の政治家たちは、多面的で複雑な社会を持ったアフガニスタンで2001年の米国の侵攻から始まった20年にも及ぶ戦争ではいったい誰がタリバンや他のいくつものテロ集団に武装を施し、資金提供を行ってきたのかに関しては諸々の事実を都合よく無視してしまっている。 
パキスタンを忘れたのか? 
何年間にもわたって米国の戦略専門家や諜報機関ならび軍司令官たちの間ではタリバンの聖域と資金源はパキスタン軍部と絡んでおり、パキスタンとアフガニスタンの国境をまたいで活動する同盟関係を持った聖戦戦士の集団によって維持されているとする見方が一様に行き渡っていた。
ジョージWブッシュ政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージは「2002年から2004年にかけてパキスタン政府はタリバンに対して直接的な支援を与えたとする重要な情報」に関して喋っている。あの当時はタリバンが組織を再編成し、長期にわたる反米蜂起行動を再開した時期であった。
2011年、バラク・オバマ大統領の下でアメリカ統合参謀本部議長を務めたマイク・マレン提督は手強いハッカーニのテロリスト・ネットワークを「パキスタンの国内諜報機関の本物の支部である」と称した。同ネットワークは米軍に対していくつものテロ攻撃を行い、タリバンからは切っても切れない関係を維持していた。
2018年には、トランプ大統領の下で米陸軍参謀長であったマーク・ミリー将軍は「アフガニスタンにおける反政府活動を一掃することは実に困難である」と愚痴をこぼした。なぜかと言うと、「ハッカーニや他の武装集団はパキスタン国内の国境地域で安全地帯を享受していたからだ。」 
タリバンを支える外国からの支援ではパキスタンこそがもっとも重要であるということに関しては米国家安全保障機関によって山のように多くの証拠が収集されていたにもかかわらず、ワシントン政府はこの結びつきを破壊することには成功しなかった。現場で何が起こっているのかについては十分に知っていながらも、米国は、2002年から憤慨し切ったトランプ大統領がこの支援を断ち切り、アフガニスタンで米兵を殺害する「混沌の代理人」に安全な避難場所を提供するパキスタン政府を非難した2018年までの間に、パキスタンに対して330億ドルもの支援を提供した。
米国がパキスタンに軍事援助や民間に対する支援を与え、それらの資金はタリバンやハッカーニ・ネットワークへと流されたのであるが、封筒の裏面で簡単に計算してみると極めて率直な結論を導くことができる。つまり、複数の米国政府がアフガニスタンにおける米兵に対する凶暴な攻撃に対して間接的に資金援助をしていたのである。民主党員はロシアやタリバンに関してしゃがれ声で叫び声をあげているが、なぜか責任の本質をここまで詳しく分析しようとはしない。
米国の戦争経済
しかし、真実はパキスタンが単に隣国のアフガニスタンへ介入しているとか、米国はパキスタンを慎重に扱っているといった見方よりも遥かに複雑で曖昧でもある。タリバンを抑え、暴動に対処する策の一部として、アフガニスタンにおける米国の占領部隊はあらゆる種類の地方軍閥や民間警備勢力、民兵組織および個々の民族グループの起業家らを贔屓にしてきたが、彼らはすこぶる乱暴であって、口汚く、無法者揃いであった。
ワシントンポストが引用した法廷会計士によると、1060憶ドルにも相当する米国務省が与えた諸々の契約の「約40%の金は反政府派や犯罪組織または腐敗しきったアフガニスタン政府の要人のポケットへと消えて行った」。そして、「契約金額の18%がタリバンやハッカーニ、その他の反政府派組織へ流れた」と調査官はさらに詳細を述べている。 
米国には駆け出しのアフガニスタン政府を支援し、タリバンやアルカイダといった聖戦士集団からの脅威を回避しようと試みる外交官や軍人がいる。その一方では、アフガニスタンには戦争経済や頭を悩ませる汚職が横行している。そこでは、米国の国家構造のさまざまな要素が地方の軍閥を育て、中央政府を弱体化させ、国家全体を統治することはできないままだ。
アフガニスタン復興担当特別監察官(SIGAR)は2016年に「米政府は悪質な政治ブローカーとの協力関係を抑制し、これらの勢力が組織的な崩壊を招きかねないリスクに鑑みて、これらの勢力から得られる短期的利益は如何なるものもバランスよく調和させるべきである」と述べて、やんわりと批判した。
振り返ってみると、2,400人近くの米兵と救数の同盟国からの1,100人以上もの兵士を殺害することになった、この長期化したアフガニスタン戦争は大失敗である。その中核的な理由は米国の誤った政策と米国が採用した危険極まりない同盟関係である。この悲惨な米国の戦争の終わりに当たってロシアもしくはイラン(西側の諜報機関によってタリバンを秘密裏に支援しているとしてしばしば言及されている)を非難することはまったく筋が通らない。
トランプはすでにタリバンとの和平合意を実現し、米国のアフガニスタン戦争後の展望が用意されつつある折からも、地域の利害関係のある各国は何れも前もって計画を練り、タリバンならびにアフガニスタンにおける他の勢力との接触を図り、自国の安全保障のための緩衝地帯と救命ネットとを形成しようとしている。
しかしながら、米国人将兵を攻撃するためにロシアがタリバンへ金を払ったとして未確認の主張をかき集めることは極めて偽善的であり、これは歴代の米国政府の責任から世間の関心を逸らせるためのものである。これらの政府には民主党選出の大統領であったバラク・オバマも含まれる。彼らはアフガニスタン戦争で大きなヘマを仕出かして、何千人もの米兵の命を危険にさらした。もしもロシアがルール違反をしたとして大声を張り上げている批評家や党の幹部が自分自身の考えを熟考するならば、米国はこの長期の戦争において、結局、それほど自由主義的でもなく、高貴な振る舞いもしなかったことを彼らは自から認めることであろう。
著者のプロフィール:スリーラム・チョウリアはインドのソーニーパトに所在するジンダル・グローバル大学の教授で、国際関係学部長を務める。近著: Trumped: Emerging Powers in a Post-American World
注:この記事に述べられている主張や見解、意見は全面的に著者のものであって、必ずしもRTの見解や意見を代表するものではありません。
これで、全文の仮訳が終了した。
米ロ間の国際関係についてはその詳細を知れば知るほど米政治がもたらす不条理や偽善性に直面させられる。われわれ素人は辟易とさせられるのが落ちだ。特に米国においてはメディアが絡んで来て、多くの場合状況をさらに悪化させる。今回の「米兵を殺害するためにロシアはタリバンに報奨金を支払った」とする根拠のない主張は、またもや、ニューヨークタイムズが言い出したものであった。そして、ワシントンポストがそれに続いた。
米国のメディアはかっては言論の自由を標榜し、理想を追求するジャーナリストの世界観によって支配されていたものだ。ニクソン大統領を辞任に追い込んだウオーターゲート事件はその典型的な出来事であったと思う。われわれ素人は映画「大統領の陰謀」を思い出してしまう。盗聴事件に関してワシントンポストの二人の記者が次々と謎を解いていく姿が見事に描かれていた。ところが、今はフェークニュースに次ぐフェークニュースだ。大手メディアのジャーナリズム精神の劣化は見るに忍びないほどである。
メディア界もさることながら、基本的には、質の悪い素人政治家が多くなったということであろうか?日本でもまったく同様の課題をわれわれ自身が抱えているわけであるが、この政治家の質の問題はブーメランの如くわれわれ選挙民に跳ね返ってくることを忘れないでおこう。日本では政治の失敗は国民ひとりひとりにとっては12千万分の1に薄められて、個人としては痛痒も感じられないのが現実だ。だからこそ、そのような現実は国民という集合全体にとっては潜在的に非常に大きな危険性を孕んでいるのである。
この引用記事はそんなことを思わせてくれた。



3 件のコメント:

  1. 突然のメッセージ失礼いたします。日本は民主主義国家ではないです。ピーターフランク氏の著著で、日本は実質的に民主主義の国でないと議員から聞いたことがあるという趣旨の記述がさらりとあります。​​
    選挙は国政レベルで不正が指摘されています。。​
    ​真実の報道もなされていないと指摘されています。​
    そもそもムサシという一民間企業が選挙システムを独占していることからだけでも外観的な信頼性がありません。また、報道機関も公正な報道がされていないという指摘は数多くありますが、強力な権力が与えられている日本の報道機関に特定のアジア人(特に男性のコ〇アン・チャ〇ニーズ)が多くいることからだけでも、こちらも外観的な信頼性が無いといえます。これは民族差別、男女差別であり、侵略行為です。
    民主主義の根幹である選挙制度と一般に公正妥当な真実の報道が機能していません。日本の立法・行政は無効・不存在です。ちなみに、司法も機能していません。憲法違反だらけです。戦後、総理大臣を含む政治家(?)にコ〇アン、チ〇イニーズ(少なくとも父方)が複数いるといわれています。安〇、小〇はコ○アン。内閣府もの採用パンフレットをみると若手の年代はコ〇アンが複数います。植民地の歴史は異民族流入による破壊と支配です。
    ところで、大阪の行政?吉村?松井は聖人君子かなんかで大阪の未来はバラ色だとしかとれない報道がマスコミや一部のネットで行われ、今も現在進行形で行われています。
    大阪は良くなった成長しているという虚偽の情報が喧伝されています。
    そんなものは大嘘で、そもそも大阪は、民営化・協賛・業務委託等と称し、特定の背景を持つ輩(民族的にコリアン・チャイニーズ)に利益供与しています。公共交通機関ではパチンコギャンブルの広告が恥知らずにもあります。図書館や動物園前等の地下鉄の駅は臭いところがあります。バスや地下鉄の整備を十分に行っていないのではと思うことがあります。無価値どころかかえって有害なマンションや賃貸住宅の建設を促進し、人々を貧困に追いやっています。社会の見えないところに追いやっています。
    パチンコギャンブルはドラッグ同様中毒性があり人生を破壊しますし、暴力や不当・不正な政治的圧力を背景に実質的にコリアンが独占しています。買春・風俗という人身売買、奴隷化行為が大阪で行われています。買春・風俗も憲法違反であり人道に対する罪です。​これらはコロナウイルス拡散の大きな要因にもなっていると思います。大阪府に直ちに廃止するように意見してもこちらも返信すらありません。
    いうまでもなく、憲法では、健康で文化的な生活を営む権利が保障されています。
    公衆衛生、基本的人権の尊重、法の下の平等が規定されていますが大阪ではどれも無視されています。
    経済成長というペテンの下に社会的財産や個人の財産を破壊・収奪しています日本は資本主義社会ですらありません。特定の背景があれば利益供与されるそのような不正社会になっています。国?が借金やお金をばら撒き、地域を破壊する公共事業や不動産開発の事業を行い計算上の数額である会計や経済指標を粉飾し破壊行為をしているだけです。
    人身売買や性奴隷行為をナイトタイムと称したり、パチンコギャンブルをエンターテイメント・娯楽と称し、犯罪不正侵略行為を行っています。
    大阪維新の会は、男性はコリアン・チャイニーズ、女性は顔採用の日本人という、
    女性差別、年齢差別、民族差別、侵略行為を行っている工作組織です。


    イスラエルが皮肉っています。
    https://www.youtube.com/watch?v=857AUunKw_Q

    自称与野党にコリアン・チャイニーズがいます。



    コリアンやチャイニーズが住むところは民国や人民と国名にもあるようにコリア、チャイナであって日本に住むのは不正、犯罪、侵略行為ですIt is aiso said that there are many crimes of Korean individuals in Japan.
    Women and children are on crime.
    There are cases where not only Japanese but also westerner suffered a crime.
    Lucy Blackman and Lindsay Ann Hawker were raped and killed by Korean in Japan.
    https://en.wikipedia.org/wiki/Joji_Obara

    そのうち罰が当たると思います。見る人は見ています。
    https://youtu.be/EX_jN1ggdLk

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    1. 紳士ハム太郎様、メッセージを受け取りました。

      戦前の教育方針を実際には体験することがなかった私自身の世代も含めて、今の日本人のほとんどは民主主義に大きな希望を託して生きて来たように思います。残念なことには、その希望は今や塵芥の中に埋没してしまっています。そのような現状に大きな不満を感じ、このメッシ―ジをお送りいただいた紳士ハム太郎の訴えは間違いなく数多くの方々の共感を呼ぶだろうと思います。

      しかしながら、私にはひとつだけ違和感を覚える点があります。それはこのメッセージが韓国人・中国人に対する偏見あるいは人種差別で彩られていることです。その点を除きますと、日本には民主主義がないという主張とその根拠に関しては躊躇なく同感することができます。

      日本には日本国籍を持ち、選挙権を行使することができる韓国や中国出身の方々がたくさんいます。民主主義の破綻を指摘する時に韓国系や中国系の方々の存在を犯罪の増加に結び付けるのはいささか短絡的で、行き過ぎではないでしょうか。民主主義を支える原則のひとつに法の前の平等があり、これはかっての高額納税者だけが選挙権を与えられていた頃の日本と比べると画期的に進歩した普通選挙制度です。法の前の平等は国内だけではなく、国際的にも要求される基本理念。陳腐な言葉かも知れませんが、人種や文化、言語、歴史、性別、年齢にはとらわれない平等が求められます。

      米国は、今、新型コロナの大流行の影響を受けて、失業者が急増し、不満を抱く貧困者層による暴力や略奪、放火といった社会問題に直面しています。そこへ白人警官による黒人男性に対する暴力が死を招くという事件が起こり、それがビデオに克明に収録され、インターネットへ投稿されました。人種差別に対する不満と経済的困窮とがないまぜとなって、社会的不満として一気に爆発したようです。口先では民主主義の大御所として自他共に認められて来た米国ですが、米国における人種差別は長い歴史を持っています。米国の国際政治では白人の優位性、米国第一主義という形で陰に陽に国際関係に影響を与えています。

      米国では民主主義という理念はすでに大分前から死に体です。このことを事実として感じ、民主主義が破綻してしまったと主張する論評は数多くあります。中には学究的に論証しようという試みもあります。例えば、昨年の11月29日に掲載した「米国は民主主義を失うことはない。民主主義はとうの昔に失われてしまったからだ - プリンストン大学の研究」と題した投稿です。最近米国で制定された1779件の政策を分析した結果、 「統計的に言うと、米政府は米国人の90%が考えていることについては関心を示さない」と結論しています。まさにこれは議会制民主主義の破綻です。

      他にも「民主主義はもはや西側には存在しない」と題した投稿を2016年7月7日に掲載しています。

      また、言論の自由も民主主義を支える重要な要素のひとつです。ところが、誰もが大なり小なり感じているように、言論の自由は今や形骸化しています。その現状については昨年の8月16日に「インターネットにおける言論の自由は葬り去られた」と題して投稿しました。

      日本でも米国と同じような現象が進行していると言えるでしょう。ヨーロッパ諸国も然りです。つまり、民主主義の破綻は世界的な規模で進行しているのです。

      他にも多くの投稿があります。ご興味がありましたらご一覧願います。

      今日もいい一日を!

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    2. コメントありがとうございました。

      差別と侵略は違います。
      私が指摘しているのはコリアン・チャイニーズが侵略しているということです。

      日本の司法立法行政は外観的な信頼性すら成立しておらず、もはや無効・不存在です。

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