米国防総省は国家安全保障プログラムの下で最初から新型コロナワクチンをコントロールしていた ― ワクチンは安全でも有効でもなかった

 

新型コロナワクチンの有効性や安全性は今や伝説と化している。少なくとも、詳しい情報にアクセスすることが出来る専門家の間では真の情報が取り上げられ、それらは公開されつつある。こうして、それまでは正統派の見解であると言われてきた説明内容は、今や、そのまったく反対の意味合いこそが真実なのであるということを多くの人たちが認め始めたようだ。この新たな現象は約半年程まえには感知され始めていた。もっと正確に言えば、素人である私自身もがそう感じ始めていた。ワクチン賛成派とワクチン反対派との間では、もちろん、さまざまな場所で、そして、さまざまな形で熾烈な攻防戦が今も続いている。まさに、情報戦争だ。

この新たな現実認識は現時点ではまだ少数派ではあるが、今後、一般庶民の間で勢いを付け、広がって行くことであろう。

「クリーブランド・クリニックで行われた大規模な研究によると、ワクチンを接種し続けると新型コロナに感染し易くなる」と題された記事を1月30日の投稿でご紹介した。2021年の米国におけるワクチンによる死亡者数は、最新の解析によると、278,000人に達するという報告をお伝えしたばかりだ。2022年のデータを加えたら総死者数はいったい何人になるのであろうか。あの記事も新型コロナワクチンの安全性に関する現実の姿をわれわれ一般庶民に伝えようとしている。つまり、現実世界はエリートたちが一般庶民を前にして今まで説明してきた内容とは正反対であって、ｍRNAワクチンは安全でもなく、有効でもなかったというまったく新しい姿を曝け出している。新型コロナワクチンに対する信頼は極めて基礎的な部分から、今、崩壊しようとしているのである。

ここに「米国防総省は国家安全保障プログラムの下で最初から新型コロナワクチンをコントロールしていた　―　ワクチンは安全でも有効でもなかった」と題された記事がある（注１）。これは今まで新型コロナ対策について秘密にされて来たさまざな事柄の中でも極めて重要な要素のひとつではないか。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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Photo-1：

「CD メディア」はワクチンに関してサーシャ・ラティアポワに何度もインタビューしてきた。今、彼女は新型コロナ「ワクチン」と国防総省との関係について重要なニュースを報じている。

速報

2023年1月5日

国防総省が新型コロナプログラムを最初から管理してきたことを新たな文書が暴露

FDAによるワクチン承認のプロセスは「やらせ」

「PREP法」（準備法）や「緊急使用許可」、ならびに、「その他の取引権限」を組み合わせることによって、規制されてはいないワクチンを提供した大手製薬会社や代理店、ならびに、医療従事者をあらゆる責任から免責にした。

 

【ワシントンDC発】議会で可決された法令、有効な法律の研究、および情報公開法を通じて入手した追加的な詳細情報によると、国防総省は新型コロナワクチンの接種プログラムをあたかも外国からの攻撃に対する「対抗策」として捉え、その策を実施し、監督している。一般庶民が恐怖を喧伝する組織化されたキャンペーンに襲われている間、米国政府は新型コロナ対策を国家安全保障上の脅威として管理していたのである。

この調査と関連した文書が医薬品開発業務受託機関（CRO）の元幹部であったサーシャ・ラティポワと活発に活動している法律研究者のキャサリン・ワットの手に入った。

3脚の椅子：

この覆面作戦は3つの重要な法的基盤によって操作され、構成された。

1. 緊急使用許可（EUA）、

2. 準備法、

3. その他の取引権限（OTA）

トランプ大統領は、2020年3月13日、スタッフォード法に基づいて公衆衛生緊急事態（PHE）を宣言し、国家安全保障会議に新型コロナ感染症政策を担当させた。新型コロナワクチンは「医療対策」であり、ワクチンや医薬品としては規制されていない製品であって、灰色の領域にある。

「彼らはこれを国家安全保障会議に責任を負わせ、戦争行為として扱った」とラティポワは述べている。

ワープスピード作戦/ ASPR（軍調達規則）報告によると、国防総省は、同省において以前から地位を確立している軍事請負業者やコンソーシアムのネットワークを主として活用し、新型コロナ対策の開発、製造、および、配布を注文し、彼らを監督し、厳密な管理を行った。

国防総省、BARDA (Biomedical Advanced Research and Development Authority)、および保健福祉省は、大規模な製造による試作品のデモンストレーションとしての「ワクチン」を含むすべての新型コロナ対策を命じ、「他の取引権限（OTA）」の下での規制や透明性を回避せしめた。こうして、緊急事態の中でEUAの下で使用される試作品としての「ワクチン」を含めて、新型コロナ対策は製造品質や安全性、表示に関する米国の法律に準拠する必要はないのである。

「これが意味するところは、米国政府が非準拠の生物学的物質である「試作品」の法的地位を明確にすることもなく、米国市民に向けて非準拠の生物学的物質を展開することを承認し、資金を提供し、同物質を通常の規制監督の対象には含めず、その一方で、公衆に対しては詐欺的な疑似「規制」を誇示し続けているということだ」とラティポワは述べている。

「信じられないような事実の中でも最悪の点は、米国議会によって制定された現在の法律が隠蔽行為を合法にしているかのように見えることだ！」

PHEの下での医療対策は医薬品としては規制されず、保護もされてはいない（21 USC 360bbb-3(k)）。

FDAやCDC、ならびに、アンソニー・ファウチといった代表が新型コロナワクチンの接種プログラムを監督して来たと信じ込んでくれるように、米国市民は巧妙に唱導されてきた。彼らの関与はまさに組織的な情報操作であった。新型コロナワクチンの研究、製剤の入手、配布、および情報共有に関するすべての決定は国防総省によって厳しく管理されていた。

何百もの新型コロナ対策契約が存在することが明らかになった。開示された情報の多くは編集された形式であって、塗りつぶしがある。しかし、ラティポワとワットは塗りつぶされた詳細部分を埋めることが可能なさまざまな情報を発掘した。これらの契約を改めて覗いてみると、米国政府（国防総省/ BARDA）によって高度な管理が行われていたことを示している。契約書は納入する製品の範囲を「デモンストレーション」や「試作品」としてのみ指定し、臨床試験と製造品質管理は契約によって支払われる作業の範囲からは除外されている。製薬会社が金銭的リスクなしに偽の臨床試験を自由に実施できるようにするために、契約は2005年の準備法および関連のある連邦法に基づいて、製造業者およびサプライチェーンおよび流通チェーンに沿った請負業者に対するすべての責任は免責されている。

だが、どうして規制当局や裁判所による行動はなかったのであろうか？ラティポワとワットによると、最近可決された法律と大統領命令の組み合わせによって、嘘をつくことは合法となるのである！公衆衛生国家緊急事態が3か月ごとに議会によって延長され続ける限り、保健福祉省の長官は誰に対しても責任を負わない。

新型コロナの大流行が米国を襲うや否や、重要な情報操作が開始された。米国政府や諜報機関、メディア、ビッグテックは共謀して、反論を唱える医師や批評家、実行可能な代替治療、等を批判し、緊急使用許可法に基づいたワクチンを合法的に指定するために設計された激しい圧力キャンペーンを策定し、それらを実行した。この指定により、標準的な安全性および公衆衛生プロトコールを欠いた、迅速な製造が可能となったのである。

ワクチンがEUAの下で指定を受けるには、他の既知の治療法や治癒はあり得ない。したがって、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどの多くの実証済みの治療法はメディアにおいてブラックリストに載せられ、これらの安価ですぐにでも入手できる薬剤の有効性が歓迎された際には「馬の駆虫剤」として蔑視され、却下されることになった。

ピーター・M・マッカローやピエール・コリーといった著名な新型コロナ治療医たちは、今、彼らの医療提供資格について前例のない悪質な攻撃に直面している。

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これで全文の仮訳が終了した。

世界を席巻した新型コロナ感染症に対抗するために開発されたｍRNAワクチンがメディアでもてはやされていた頃、大手製薬メーカーのCEOは「われわれは長期的な安全性について臨床試験を行うことは契約上要求されてはいない」と言った。その時、私は「オヤッ」と思った。異常な印象に襲われたことを今でも記憶している。しかしながら、この発言が具体的に何を意味するのかを正確に捉えることができないまま、素人の私はこの発言をやり過ごしていた。

しかしながら、今回の引用記事がすべての疑問に明確に答えてくれている。

公衆衛生上の緊急事態という名目でｍRNAワクチンを開発した製薬企業は新型ワクチンの集団接種によってどのような副作用が起ころうとも、どれだけの死者が出ようとも、どれだけ多くの人たちが慢性的な後遺症によって毎日の生活で苦労を強いられようとも、そのことについての法的責任からは免責にされていたのである。何て言うことだ！これ程に保護されているビジネスって他にもあるのだろうか？

われわれ一般庶民は誰もがこの作戦の重要な一部であった。これは情報作戦であった。つまり、洗脳作戦であったと理解すれば、新型コロナ感染症の恐怖感を連日喧伝していたメディアの行動は新型コロナ禍で金儲けビジネスを遂行するジグソーパズルの中へ見事に納まって来るのである。

40年以上も前のことであるが、ハリウッド映画に「未知との遭遇」と題されたUFOとの接触を描く映画があった。私もテレビに噛り付いて、ワクワクしながらあの映画を観ていた。その一場面に、エイリアンとの接触を試みる科学者らの活動の場所を一般庶民から隔絶させるために軍を動員して、有毒ガスの漏洩があったと嘯いて、地域住民を遠ざけようとする場面があった。あの映画では軍の活動は映画のストーリーの中の小道具のひとつでしかなかったのだが、新型コロナ対策においては米国防総省の諜報部門の役割は多いに格上げされ、全世界を相手に作戦のすべてを指揮する旗振り役となったのである。

「これが意味するところは、米国政府が非準拠の生物学的物質である試作品の法的地位を明確にすることもなく、米国市民に向けて非準拠の生物学的物質を展開することを承認し、資金を提供し、同物質を通常の規制監督の対象には含めず、その一方で、公衆に対しては詐欺的な疑似規制を誇示し続けているということだ」とラティポワの指摘は厳しい。

これらの詳細を報じたサーシャ・ラティポワとキャサリン・ワットに謝意をお送りしたい。

諜報を専門とする大組織がいくつも存在する米国政府においては、市民の個人情報を収集すること、大衆を洗脳すること、国民に向けて嘘をつくこと、等を生業としている人たちが何十万人もいる。奇しくも、そういった当局が製薬大手と手を取り合って新薬プロジェクトを遂行しようとした場合、何十万人もの死者を出したｍRNAワクチンに見られるような悲惨な事態が起こり得ることを今回の新型コロナ禍が具体的に教えてくれた。しかも、もうひとつの大きな不幸はこの悲惨な事態がすでに終わったわけではなく、今後何年続くのかについては誰にも予想できないという点にある。

米国市民の多くはまだ真相を理解してはいないかも知れない。世界中の人たちも同様であろう。だが、さまざまなデータや新事実に関する情報を所有しているワクチン反対派によって今までは隠蔽されてきた事実が掘り起こされるようになり、新たに報じられる情報は天地をひっくり返すようなものも少なくない。それ程に、新型コロナワクチンを巡って展開されていた洗脳作戦は酷かったのだ。

最近、米メディアにおいては既存の商業メディアは掲載しようとはしなかった記事が大手メディアによっても報じられるようになって来たように感じられる。これは大きな変化であると言えよう。

参照：

注1：BREAKING: DOD CONTROLLED COVID ‘VACCINES’ FROM THE START UNDER NATIONAL SECURITY PROGRAM – LIED THE ENTIRE TIME – Were NEVER ‘Safe and Effective’: By Staff Writer, CDM, ARMED FORCE PRESS, Jan/05/2023