ドイツ － 国を挙げての議論で米国による核の傘に恥ずかしい思い

 

一国の安全保障に関する議論の詳細は各国それぞれ異なる。とは言っても、基本的な議論はあくまでも当事国の主権を如何に維持するかであり、国益を如何に守るかであろう。たとえば、特定の防衛装備の導入においては、費用の払い込みは税金から充当されることは別として、売る側（米国の兵器産業）と買う側（日本の産業界や商社）とがそれぞれ固有の利益を追求するという「金儲けの論理」、あるいは、「金儲けの場」を共有することが常である。つまり、基本的なことが議論されないまま事が運んでしまう。

メディアでは「仮想敵国が日本にミサイルを発射したら、日本は無防備だ。それでいいのか？」、「日本には自衛のための装備が必要だ・・・」、「日本が必要な装備は自衛だけではなく、仮想敵国の軍事基地を叩けるような攻撃的な装備が必要だ・・・」といった議論が展開される。日本には自衛のための装備が必要だという論点はもっともであるが、これらの議論を通じて、彼らは一般市民に対しては危機感を喧伝し、世論をひとつの特定の方向に向けて形成させようとする。

問題は防衛に関する議論には歯止めがきかないことだ。議論は先へ先へと展開される。しかも、相手の仮想敵国は核大国のひとつである。日本の防衛装備の近代化を喧伝する連中は、仮定の論理が妄想を呼んで、遅かれ早かれ核装備の必要性を論じ始めるに違いない。

こういった状況を見ると、国政にはひとつの規範が必要であることは明白である。規範を提供するために憲法が存在する。しかしながら、その憲法は日本では解釈論が横行し、政府は憲法をいかに都合よく回避して行くかに腐心し、既に久しい。非核三原則がまさにその典型であった。

こうして、一旦日本が核武装をしたら、日本を戦場とする核戦争の危険性は限りなく大きくなる。究極的な矛盾である。日本の自殺行為である。

現在の日本の政治家は20年前、30年前に自衛隊が対中核戦争をシミュレーションした際に到達した結論をすっかり忘れてしまったに違いない。当時のシミュレーション結果は、私の記憶に間違いがなければ、中国は奥が深過ぎて、日本は中国の軍事能力を叩き潰すことはできないというものであった。つまり、日本は奥が深い中国を相手に武力抗争をすると敗北するという結論だ。この奥の深い中国の領土には、その後、日本の防衛力に好都合になると考えられるような新しい変化は何も起こってはいない。それどころか、現実には中国の軍事力の質と量は急速に変化し、拡大して来た。中ロ両国が最近開発した極超音速ミサイルを迎撃できる対空防御システムは西側には存在しない。

ここに、「ドイツ　－　国を挙げての議論で米国による核の傘に恥ずかしい思い」と題された記事がある（注1）。

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。

非常に単純化して言えば、日本は自国の防衛に関する議論を幅広く進めることが今ほど重要に思える時期はかってなかった。何故かと言うと、それは西側諸国が今まで頼りにして来た米国が経済、政治および軍事の面で今傾き始めているからだ。単独支配の世界が、今、多極支配の世界に変わろうとしているからだ。そう思うのは私だけであろうか。

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「われわれには核抑止力が持つことの意味やその無意味さについて広く議論を進める必要がある。」　これはドイツの社会民主党（SPD）の指導者である ロルフ・ミュッツェニヒが発した言葉だ。

ドイツ国内に配備された米国の核戦力に関する批判は今年の春から夏にかけて激しい議論が展開され、議論の焦点は外交的には「核の共有」とか「核への参画」と表現され、議論の余地がある核の枠組みに集中された。

「核への参画の議論の目標はそれ程昔からのものではないものの、以前と同じように激しい議論が今もされており、核から脱退することにある」と述べて、グリーンピースのドイツ地域責任者であるロランド・ヒップは、この6月、ウェルト紙に投稿した。

ドイツのビューヒェル空軍基地に駐屯する米国の20機の核爆撃機は評判を落としている。有力政治家や宗教指導者らが反戦組織に加わって、これらの爆撃機の排除を求めており、来年の国政選挙の選挙運動ではこれらの核を中心的なテーマに据えることを約束した。

ドイツにおける今日の一般大衆の議論はベルギー議会がきっかけとなったようだ。ベルギー議会は1月16日にクライネ・ブローゲル空軍基地に駐屯する米軍をほとんど排除するところにまで迫った。際どいところであった。議会は「ベルギー国内に駐屯する米核戦力の撤退に関する計画表を速やかに作成する」という政府に対する要請を74対66という僅差で退けた。この論争は議会の対外政策委員会が核戦力の排除と核戦力禁止国際条約の批准とを求める動議を採択した後に起こったのである。　

2019年2月20日、欧州議会の3人の議員が大胆にも塀をよじ登って、ベルギーのクライン・ブローゲル空軍基地の滑走路へ幟を運び込んだが、その直後にその場で逮捕された。ベルギーの議員らは「核の共有」に関して政府に再考させることに駆り立てられていたのであろう。

代替のジェット戦闘機は米国製原爆を装着する予定：

話をドイツに戻すと、アンネグレート・クランプ＝カレンバウアー国防相は4月19日に大騒ぎを引き起こした。デア・シュピーゲル誌の報によると、彼女はペンタゴンのボスであるマーク・エスパーに電子メールを送って、ドイツはボーイング製のF-18スーパー・ホーネットを45機購入する計画であると伝えたのである。彼女のコメントは議会に怒りの声を引き起こし、同国防相は自分の言を撤回し、4月22日には記者団に対して「（機種の選定に関しては）何の決定もしてはいない。このような案件に関しては国防省としては何の決定もすることはできず、決定権は議会にある」と言った。

9日後の5月3日に出版された日刊紙のターゲスシュピーゲルとのインタビューで、ドイツ議会における社会民主党（SPD）の党首であるロルフ・ミュッツエニッヒ（アンゲラ・メルケル連立内閣の閣僚）は明快な非難を行った。

「ドイツ国内に核兵器を有することはわれわれの安全を強化することにはならず、その逆の状況を招くだけであり」、核兵器はむしろ安全を損なうことから、核兵器は撤去すべきであるとミュッツエニッヒは述べ、「核への参画をさらに先にまで引き延ばすこと」や「ビューヒェル基地に配備されている米国の戦術核を新しい核兵器と入れ替えること」には反対であると付け足した。

「新型」核弾頭に関してミュッツエニッヒが述べた言葉は新型で初の「誘導」核爆弾である「B61-12」を指しており、現在ヨーロッパに配備されているB61-3やB61-１１を置き換えるために今後の数年間にNATO諸国の5カ国に新型核爆弾を配備する計画である。

SPDの共同党首であるノルベルト・ワルター・ボルヤンスはミュッツエニッヒの声明を速やかに支持し、米国の原爆を撤去することに同意した。ふたりはヘイコー・マス外相や駐ヨーロッパ米国大使ら、ならびに、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長、等から直ちに批判を浴びた。

反発が生じることを予測して、ミュッツエニッヒは自分の立ち位置を防護するための詳論を5月7日のJournal for International Politics and Societyに公表し[1]、その中で彼は「核の共有に関して議論を進め、ドイツやヨーロッパに配備されている米国の戦術核が果たしてドイツやヨーロッパの安全を強化してくれるのか、あるいは、軍事的ならびに安全保障の観点から言えばこれらは古臭い代物になってしまったのではないかという点に関してもっと議論する」ことを求めた。

「われわれには核抑止力が持つことの意味やその無意味さについて広く議論をする必要がある」とミュッツエニッヒは書いている。

NATOのストルテンベルグは、50年も前の「ロシアの侵攻」という古めかしい作り話を繰り出して、核の共有は「ドイツのような同盟国は核政策や核計画に関して合同で決意をするということを意味するものであり、同盟国に対しては同盟国でなかったならばあり得ないような核に関する発言を行える貴重な機会を与えるものである」と反論して、5月11日のフランクフルト総合新聞に投稿した。

ミュッツエニッヒが自分の投稿でペンタゴンの核政策は米国の同盟国によっても左右されると言うのは「虚構」でしかないと指摘しているように、これは完全な嘘っぱちである。「非核国家が米国の核政策を左右するなんてことはあり得ないし、核戦略について、ましてや、核兵器の使用について発言するなんてあり得ない。これは実現性のない願望でしかない」と彼は書いている。

SPFの党首（訳注：　これはSPFではなく、SPD）に対する反撃のほとんどは5月14日に当時駐ドイツ米国大使であったリチャード・グレネルが喋った内容に酷似している。彼はディ・ウェルト紙の社説の反対側の頁に掲載した署名入りの記事でドイツは米国の「核抑止力」を維持するようにと訴え、原爆を撤去することはNATOに対するベルリン政府の誓約に対する「反逆」であるとさえ主張した。

ジョーゼット・モスバハー駐ポーランド米国大使は5月15日のツイッターで頭が変になってしまった。彼女は「もしもドイツが核の共有を低減するならば、恐らくは、自分たちの義務を忠実に果たそうとしているポーランドがこの潜在的な可能性を自国において機能させることが出来るかも・・・」とツイートしたのである。モスバハーの提言はばかげた話であるとして多くの者に哄笑を誘った。それは核兵器の移転は核拡散防止条約によって禁じられているからだけではなく、米国の核兵器をロシアとの国境に据えることは不安定化を招き、極めて危険な挑発となるからでもある。

NATOの「核の共有」国は米国の水爆の投下に関して何の発言権も持たない：

5月30日、ワシントンDCの国家安全保障アーカイブはミュッツエニッヒの言い分を肯定し、ストルテンベルグが試みた情報の歪曲を大嘘であることを示した。オランダ、ドイツ、イタリア、トルコおよびベルギーに配備されている核兵器を使用するかどうかは米国が決めるとする国務省の「最高機密」メモを公表したのである。

ビューヒェル空軍基地に配備されている核兵器に関する倫理的な恥じらいの念は、最近、高位の教会指導者からももたらされた。空軍基地が所在し、信心深いことで知られているラインランド・プファルツ州において司教らは原爆を撤去するよう要求した。トリーアのカトリック司教であるステファン・アケルマンは2017年に空軍基地の近くで核の破棄を訴えた。ドイツのルーテル教会によって任命された平和特使であるレンケ・ブラームスは2018年に反政府活動の大集団に向かって話をした。ルーテル教会のマルゴ・カスマン司教は教会の年次活動である2019年7月の平和行進で演説を行った。今年の8月6日、ドイツのカトリック司教のペーテル・コールグラフはパックス・クリスティ派の指導者であり、近隣のマインツ市で核軍縮を奨励した。

注目の的になっているこの核の議論においては、ビューヒェル空軍基地の戦闘機パイロットたちに宛てられた公開書簡がさらに多くの油を火に注ぐことになった。127人の個人と18個の団体がこの手紙に署名し、パイロットたちが受ける核戦争の訓練においては「直接的な関与を控え、非合法的な命令を与えることも、それに従うこともないように」と彼らに求めたのである。

「核兵器が配備されているビューヒェル空軍基地における戦術空軍３３部隊のトルネード戦闘機のパイロットらに核の共有を拒否するよう訴える」と題された記事がコブレンツに本拠を置く地方紙の「ライン・ツアイトウング」の半頁を割いて掲載された。

この訴えは大量虐殺を軍事的に計画することを禁じる国際条約に従う義務を負うことにその基盤を置いているものであるが、まずは、ビューヒェル空軍基地における戦術空軍３３部隊のトルネード戦闘機のパイロットの指揮官、トーマス・シュナイダー大佐に宛てて送付された。

この訴えはパイロットらが非合法的な命令を拒否し、身を引くようにと要請した。つまり、「核兵器の使用は国際条約ならびに憲法の下では非合法である。また、これは核爆弾を保持することやそれらの配備のために行われる物事のすべては非合法となる。非合法的な命令を下してはならなし、それに従ってはならない。われわれはあなた方が核の共有にはもう参画したくはないと上官に向けて宣言するよう求める。」

グリーンピース・ドイツはドイツのビューヒェル空軍基地の直ぐ外側でメッセージを掲げたバルーンを膨らませ、ドイツに配備された米国の核兵器を排除する運動に加わった（背景の写真を参照）。

グリーンピース・ドイツの共同責任者であるロランド・ヒップは6月26日発行のウェルト紙に掲載した「ドイツは如何にして自国を核攻撃の対象にしてしまったか」と題した記事で非核原則を追求することはNATOにおける規範であって、必ずしも例外ではないと指摘した。「米国の核兵器を所有せず、核への参画に関与しない国はNATO内では30カ国中25カ国もある。」とヒップは書いている。

この7月、この論争の一部として、複数の世界規模の危機が進行している中で、ドイツのトルネードジェット戦闘機を水爆の搭載が可能な新型戦闘機に置き換えるのに要する莫大な費用にその焦点が当てられた。

アンジェリカ・クラウセン博士は精神分析医であり、「核戦争防止のための世界の精神分析医」と称される団体の副会長を務めているが、7月6日の投稿で「新型コロナの大流行に直面する中、軍事費の著しい増大は醜聞以外の何物でもないとドイツの一般大衆は見ている。45機の核の搭載が可能なF-18戦闘機の購入は 約75億ユーロを出費することを意味する。それだけのお金があれば、25,000人の医師や60,000人の看護師の1年分の給料を支払い、１００，０００床の救急医療ベッドや３０，０００個の人工呼吸器の支払いをすることさえも可能だ」と述べた。

クラウセン博士の数値は「大西洋安全保障ベルリン情報センター」の軍事分析専門家であるオトフリード・ナッサウエルおよびウルリッヒ・ショルツによる7月29日の報告書によって裏付けされた。彼らの調査によると、米防衛産業の巨大企業であるボーイング社から45機のF-18戦闘機を購入すると、「少なくとも」76.8～87.7憶ユーロ、つまり、90～１０４憶ドルのコストとなる、すなわち、1機当たりで2億２千２百万ドルとなる。

F-18戦闘機を購入するためにドイツがボーイング社に対して支払う100億ドルもの大金は戦争成金が選り取り見取りで摘み取ろうとするサクランボみたいなものだ。また、ドイツのクランプ＝カレンバウアー国防相は彼女の政府はトルネード戦闘機の代替として２０３０年までにフランスに本拠を持つエアーバス社から比較的安価な総額、つまり、９０．５憶ドルを支払って９３機のユーロファイターを購入する積りであるとも述べている。

この８月、SPDの党首であるミュッツエニッヒは米国の核兵器の「共有」を２０２１年の選挙運動のテーマにすることを約束し、日刊紙の南ドイツ新聞に「この問題を選挙運動で提起すれば、その答えは比較的明白なものとなるであろうと確信する。われわれは来年このテーマを継続する」と述べた。

著者のプロフィール：　ジョン・ラフォージはウィスコンシン州に本拠を置く平和と法的正義の団体、「核兵器ワッチ」の共同責任者であり、その会報を編集している。

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これで全文の仮訳が終了した。

まずは、「これらは古臭い代物になってしまった」という見方が何のことを指しているのかを整理しておきたいと思う。思うに、これは核弾頭そのものについてではなく、核弾頭を輸送するミサイルのことではないだろうか。

2019年12月27日の報道（注2）によると、ロシアは「マッハ２７」で飛行し、操縦可能な極超音速飛行体を配備したという。極超音速で飛行するだけではなく、操縦も可能であることから予測不可能な飛行経路をとることが可能で、西側の対空防衛迎撃システムはこれを迎撃することができない。一方、中国でも新たな技術革新が進められている。今年の6月8日の報道（注3）によると、中国の技術陣は極超音速ミサイルに必要なスクラムジェットエンジンの地上燃焼試験で６００秒間の連続運転に成功した。これまでの最長連続燃焼運転は米国のX-51が達成した210秒間であった。

ドイツにおける「核の共有」および「核への参画」に関する国を挙げての議論は私の目には極めて新鮮に映った。何故だろうか。思うに、彼らの議論の背景には国際条約や憲法が示す政治的な規範がでんと座っているからではないだろうか。憲法を都合よく解釈しようと務めてきた日本の与党や政治家とは大きく違うことが新鮮なのである。防衛に関する今後の議論では日本でも与党と野党との間で建設的な議論が進められ、一般大衆も広く参加する議論に発展して欲しいと思う。

私の個人的な政治に対する願いは世界規模の核戦争の勃発を防止するための政治的枠組みを確立することにある。核大国間に核戦争が勃発した暁には人類の存続はその時点で完全に中断されてしまう。そのような可能性を排除するには核軍縮を行い、最終的には核の廃絶を実現するしかない。軍産複合体が詭弁を弄してどのような反論をしようとも、あるいは、見るからに甘い金銭的な報酬を提供すると仄めかしたとしても、人類の存続を保障するには現実的には唯一の解決策でしか実現できないことに変わりはない。

このテーマについて私はさまざまな投稿をして、個人的な希望を書いてきた。微力ながらも、今日、もうひとつの投稿を付け加えることになった。

参照：

注1： Germany: US Nuclear Weapons Shamed in Nationwide Debate: by John Laforge, COUNTERPUNCH, Sep/18/2020

注2： Russia's hypersonic missile, flying 27 times the speed of sound, put on combat duty: By Euronews with Associated Press, Dec/27/2019

注3： China’s hypersonic cruise missile sees technological breakthrough: reports: By Liu Xuanzun, Global Times, Jun/08/2020