2020年10月1日木曜日

ドイツ - 国を挙げての議論で米国による核の傘に恥ずかしい思い

 

一国の安全保障に関する議論の詳細は各国それぞれ異なる。とは言っても、基本的な議論はあくまでも当事国の主権を如何に維持するかであり、国益を如何に守るかであろう。たとえば、特定の防衛装備の導入においては、費用の払い込みは税金から充当されることは別として、売る側(米国の兵器産業)と買う側(日本の産業界や商社)とがそれぞれ固有の利益を追求するという「金儲けの論理」、あるいは、「金儲けの場」を共有することが常である。つまり、基本的なことが議論されないまま事が運んでしまう。

メディアでは「仮想敵国が日本にミサイルを発射したら、日本は無防備だ。それでいいのか?」、「日本には自衛のための装備が必要だ・・・」、「日本が必要な装備は自衛だけではなく、仮想敵国の軍事基地を叩けるような攻撃的な装備が必要だ・・・」といった議論が展開される。日本には自衛のための装備が必要だという論点はもっともであるが、これらの議論を通じて、彼らは一般市民に対しては危機感を喧伝し、世論をひとつの特定の方向に向けて形成させようとする。

問題は防衛に関する議論には歯止めがきかないことだ。議論は先へ先へと展開される。しかも、相手の仮想敵国は核大国のひとつである。日本の防衛装備の近代化を喧伝する連中は、仮定の論理が妄想を呼んで、遅かれ早かれ核装備の必要性を論じ始めるに違いない。

こういった状況を見ると、国政にはひとつの規範が必要であることは明白である。規範を提供するために憲法が存在する。しかしながら、その憲法は日本では解釈論が横行し、政府は憲法をいかに都合よく回避して行くかに腐心し、既に久しい。非核三原則がまさにその典型であった。

こうして、一旦日本が核武装をしたら、日本を戦場とする核戦争の危険性は限りなく大きくなる。究極的な矛盾である。日本の自殺行為である。

現在の日本の政治家は20年前、30年前に自衛隊が対中核戦争をシミュレーションした際に到達した結論をすっかり忘れてしまったに違いない。当時のシミュレーション結果は、私の記憶に間違いがなければ、中国は奥が深過ぎて、日本は中国の軍事能力を叩き潰すことはできないというものであった。つまり、日本は奥が深い中国を相手に武力抗争をすると敗北するという結論だ。この奥の深い中国の領土には、その後、日本の防衛力に好都合になると考えられるような新しい変化は何も起こってはいない。それどころか、現実には中国の軍事力の質と量は急速に変化し、拡大して来た。中ロ両国が最近開発した極超音速ミサイルを迎撃できる対空防御システムは西側には存在しない。

ここに、「ドイツ - 国を挙げての議論で米国による核の傘に恥ずかしい思い」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。

非常に単純化して言えば、日本は自国の防衛に関する議論を幅広く進めることが今ほど重要に思える時期はかってなかった。何故かと言うと、それは西側諸国が今まで頼りにして来た米国が経済、政治および軍事の面で今傾き始めているからだ。単独支配の世界が、今、多極支配の世界に変わろうとしているからだ。そう思うのは私だけであろうか。

「われわれには核抑止力が持つことの意味やその無意味さについて広く議論を進める必要がある。」 これはドイツの社会民主党(SPD)の指導者である ロルフ・ミュッツェニヒが発した言葉だ。

ドイツ国内に配備された米国の核戦力に関する批判は今年の春から夏にかけて激しい議論が展開され、議論の焦点は外交的には「核の共有」とか「核への参画」と表現され、議論の余地がある核の枠組みに集中された。

「核への参画の議論の目標はそれ程昔からのものではないものの、以前と同じように激しい議論が今もされており、核から脱退することにある」と述べて、グリーンピースのドイツ地域責任者であるロランド・ヒップは、この6月、ウェルト紙に投稿した。

ドイツのビューヒェル空軍基地に駐屯する米国の20機の核爆撃機は評判を落としている。有力政治家や宗教指導者らが反戦組織に加わって、これらの爆撃機の排除を求めており、来年の国政選挙の選挙運動ではこれらの核を中心的なテーマに据えることを約束した。

ドイツにおける今日の一般大衆の議論はベルギー議会がきっかけとなったようだ。ベルギー議会は116日にクライネ・ブローゲル空軍基地に駐屯する米軍をほとんど排除するところにまで迫った。際どいところであった。議会は「ベルギー国内に駐屯する米核戦力の撤退に関する計画表を速やかに作成する」という政府に対する要請を7466という僅差で退けた。この論争は議会の対外政策委員会が核戦力の排除と核戦力禁止国際条約の批准とを求める動議を採択した後に起こったのである。 

2019220日、欧州議会の3人の議員が大胆にも塀をよじ登って、ベルギーのクライン・ブローゲル空軍基地の滑走路へ幟を運び込んだが、その直後にその場で逮捕された。ベルギーの議員らは「核の共有」に関して政府に再考させることに駆り立てられていたのであろう。

代替のジェット戦闘機は米国製原爆を装着する予定:

話をドイツに戻すと、アンネグレート・クランプ=カレンバウアー国防相は419日に大騒ぎを引き起こした。デア・シュピーゲル誌の報によると、彼女はペンタゴンのボスであるマーク・エスパーに電子メールを送って、ドイツはボーイング製のF-18スーパー・ホーネットを45機購入する計画であると伝えたのである。彼女のコメントは議会に怒りの声を引き起こし、同国防相は自分の言を撤回し、422日には記者団に対して「(機種の選定に関しては)何の決定もしてはいない。このような案件に関しては国防省としては何の決定もすることはできず、決定権は議会にある」と言った。

9日後の53日に出版された日刊紙のターゲスシュピーゲルとのインタビューで、ドイツ議会における社会民主党(SPD)の党首であるロルフ・ミュッツエニッヒ(アンゲラ・メルケル連立内閣の閣僚)は明快な非難を行った。

「ドイツ国内に核兵器を有することはわれわれの安全を強化することにはならず、その逆の状況を招くだけであり」、核兵器はむしろ安全を損なうことから、核兵器は撤去すべきであるとミュッツエニッヒは述べ、「核への参画をさらに先にまで引き延ばすこと」や「ビューヒェル基地に配備されている米国の戦術核を新しい核兵器と入れ替えること」には反対であると付け足した。

「新型」核弾頭に関してミュッツエニッヒが述べた言葉は新型で初の「誘導」核爆弾である「B61-12」を指しており、現在ヨーロッパに配備されているB61-3B61-11を置き換えるために今後の数年間にNATO諸国の5カ国に新型核爆弾を配備する計画である。

SPDの共同党首であるノルベルト・ワルター・ボルヤンスはミュッツエニッヒの声明を速やかに支持し、米国の原爆を撤去することに同意した。ふたりはヘイコー・マス外相や駐ヨーロッパ米国大使ら、ならびに、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長、等から直ちに批判を浴びた。

反発が生じることを予測して、ミュッツエニッヒは自分の立ち位置を防護するための詳論を57日のJournal for International Politics and Societyに公表し[1]、その中で彼は「核の共有に関して議論を進め、ドイツやヨーロッパに配備されている米国の戦術核が果たしてドイツやヨーロッパの安全を強化してくれるのか、あるいは、軍事的ならびに安全保障の観点から言えばこれらは古臭い代物になってしまったのではないかという点に関してもっと議論する」ことを求めた。

「われわれには核抑止力が持つことの意味やその無意味さについて広く議論をする必要がある」とミュッツエニッヒは書いている。

NATOのストルテンベルグは、50年も前の「ロシアの侵攻」という古めかしい作り話を繰り出して、核の共有は「ドイツのような同盟国は核政策や核計画に関して合同で決意をするということを意味するものであり、同盟国に対しては同盟国でなかったならばあり得ないような核に関する発言を行える貴重な機会を与えるものである」と反論して、511日のフランクフルト総合新聞に投稿した。

ミュッツエニッヒが自分の投稿でペンタゴンの核政策は米国の同盟国によっても左右されると言うのは「虚構」でしかないと指摘しているように、これは完全な嘘っぱちである。「非核国家が米国の核政策を左右するなんてことはあり得ないし、核戦略について、ましてや、核兵器の使用について発言するなんてあり得ない。これは実現性のない願望でしかない」と彼は書いている。

SPFの党首(訳注: これはSPFではなく、SPD)に対する反撃のほとんどは514日に当時駐ドイツ米国大使であったリチャード・グレネルが喋った内容に酷似している。彼はディ・ウェルト紙の社説の反対側の頁に掲載した署名入りの記事でドイツは米国の「核抑止力」を維持するようにと訴え、原爆を撤去することはNATOに対するベルリン政府の誓約に対する「反逆」であるとさえ主張した。

ジョーゼット・モスバハー駐ポーランド米国大使は515日のツイッターで頭が変になってしまった。彼女は「もしもドイツが核の共有を低減するならば、恐らくは、自分たちの義務を忠実に果たそうとしているポーランドがこの潜在的な可能性を自国において機能させることが出来るかも・・・」とツイートしたのである。モスバハーの提言はばかげた話であるとして多くの者に哄笑を誘った。それは核兵器の移転は核拡散防止条約によって禁じられているからだけではなく、米国の核兵器をロシアとの国境に据えることは不安定化を招き、極めて危険な挑発となるからでもある。

NATOの「核の共有」国は米国の水爆の投下に関して何の発言権も持たない:

530日、ワシントンDCの国家安全保障アーカイブはミュッツエニッヒの言い分を肯定し、ストルテンベルグが試みた情報の歪曲を大嘘であることを示した。オランダ、ドイツ、イタリア、トルコおよびベルギーに配備されている核兵器を使用するかどうかは米国が決めるとする国務省の「最高機密」メモを公表したのである。

ビューヒェル空軍基地に配備されている核兵器に関する倫理的な恥じらいの念は、最近、高位の教会指導者からももたらされた。空軍基地が所在し、信心深いことで知られているラインランド・プファルツ州において司教らは原爆を撤去するよう要求した。トリーアのカトリック司教であるステファン・アケルマンは2017年に空軍基地の近くで核の破棄を訴えた。ドイツのルーテル教会によって任命された平和特使であるレンケ・ブラームスは2018年に反政府活動の大集団に向かって話をした。ルーテル教会のマルゴ・カスマン司教は教会の年次活動である20197月の平和行進で演説を行った。今年の86日、ドイツのカトリック司教のペーテル・コールグラフはパックス・クリスティ派の指導者であり、近隣のマインツ市で核軍縮を奨励した。

注目の的になっているこの核の議論においては、ビューヒェル空軍基地の戦闘機パイロットたちに宛てられた公開書簡がさらに多くの油を火に注ぐことになった。127人の個人と18個の団体がこの手紙に署名し、パイロットたちが受ける核戦争の訓練においては「直接的な関与を控え、非合法的な命令を与えることも、それに従うこともないように」と彼らに求めたのである。

「核兵器が配備されているビューヒェル空軍基地における戦術空軍33部隊のトルネード戦闘機のパイロットらに核の共有を拒否するよう訴える」と題された記事がコブレンツに本拠を置く地方紙の「ライン・ツアイトウング」の半頁を割いて掲載された。

この訴えは大量虐殺を軍事的に計画することを禁じる国際条約に従う義務を負うことにその基盤を置いているものであるが、まずは、ビューヒェル空軍基地における戦術空軍33部隊のトルネード戦闘機のパイロットの指揮官、トーマス・シュナイダー大佐に宛てて送付された。

この訴えはパイロットらが非合法的な命令を拒否し、身を引くようにと要請した。つまり、「核兵器の使用は国際条約ならびに憲法の下では非合法である。また、これは核爆弾を保持することやそれらの配備のために行われる物事のすべては非合法となる。非合法的な命令を下してはならなし、それに従ってはならない。われわれはあなた方が核の共有にはもう参画したくはないと上官に向けて宣言するよう求める。」

グリーンピース・ドイツはドイツのビューヒェル空軍基地の直ぐ外側でメッセージを掲げたバルーンを膨らませ、ドイツに配備された米国の核兵器を排除する運動に加わった(背景の写真を参照)。

グリーンピース・ドイツの共同責任者であるロランド・ヒップは626日発行のウェルト紙に掲載した「ドイツは如何にして自国を核攻撃の対象にしてしまったか」と題した記事で非核原則を追求することはNATOにおける規範であって、必ずしも例外ではないと指摘した。「米国の核兵器を所有せず、核への参画に関与しない国はNATO内では30カ国中25カ国もある。」とヒップは書いている。

この7月、この論争の一部として、複数の世界規模の危機が進行している中で、ドイツのトルネードジェット戦闘機を水爆の搭載が可能な新型戦闘機に置き換えるのに要する莫大な費用にその焦点が当てられた。

アンジェリカ・クラウセン博士は精神分析医であり、「核戦争防止のための世界の精神分析医」と称される団体の副会長を務めているが、76日の投稿で「新型コロナの大流行に直面する中、軍事費の著しい増大は醜聞以外の何物でもないとドイツの一般大衆は見ている。45機の核の搭載が可能なF-18戦闘機の購入は 約75億ユーロを出費することを意味する。それだけのお金があれば、25,000人の医師や60,000人の看護師の1年分の給料を支払い、100,000床の救急医療ベッドや30,000個の人工呼吸器の支払いをすることさえも可能だ」と述べた。

クラウセン博士の数値は「大西洋安全保障ベルリン情報センター」の軍事分析専門家であるオトフリード・ナッサウエルおよびウルリッヒ・ショルツによる729日の報告書によって裏付けされた。彼らの調査によると、米防衛産業の巨大企業であるボーイング社から45機のF-18戦闘機を購入すると、「少なくとも」76.887.7憶ユーロ、つまり、90~104憶ドルのコストとなる、すなわち、1機当たりで2億2千2百万ドルとなる。

F-18戦闘機を購入するためにドイツがボーイング社に対して支払う100億ドルもの大金は戦争成金が選り取り見取りで摘み取ろうとするサクランボみたいなものだ。また、ドイツのクランプ=カレンバウアー国防相は彼女の政府はトルネード戦闘機の代替として2030年までにフランスに本拠を持つエアーバス社から比較的安価な総額、つまり、90.5憶ドルを支払って93機のユーロファイターを購入する積りであるとも述べている。

この8月、SPDの党首であるミュッツエニッヒは米国の核兵器の「共有」を2021年の選挙運動のテーマにすることを約束し、日刊紙の南ドイツ新聞に「この問題を選挙運動で提起すれば、その答えは比較的明白なものとなるであろうと確信する。われわれは来年このテーマを継続する」と述べた。

著者のプロフィール: ジョン・ラフォージはウィスコンシン州に本拠を置く平和と法的正義の団体、「核兵器ワッチ」の共同責任者であり、その会報を編集している。

これで全文の仮訳が終了した。

まずは、「これらは古臭い代物になってしまった」という見方が何のことを指しているのかを整理しておきたいと思う。思うに、これは核弾頭そのものについてではなく、核弾頭を輸送するミサイルのことではないだろうか。

20191227日の報道(注2)によると、ロシアは「マッハ27」で飛行し、操縦可能な極超音速飛行体を配備したという。極超音速で飛行するだけではなく、操縦も可能であることから予測不可能な飛行経路をとることが可能で、西側の対空防衛迎撃システムはこれを迎撃することができない。一方、中国でも新たな技術革新が進められている。今年の68日の報道(注3)によると、中国の技術陣は極超音速ミサイルに必要なスクラムジェットエンジンの地上燃焼試験で600秒間の連続運転に成功した。これまでの最長連続燃焼運転は米国のX-51が達成した210秒間であった。

ドイツにおける「核の共有」および「核への参画」に関する国を挙げての議論は私の目には極めて新鮮に映った。何故だろうか。思うに、彼らの議論の背景には国際条約や憲法が示す政治的な規範がでんと座っているからではないだろうか。憲法を都合よく解釈しようと務めてきた日本の与党や政治家とは大きく違うことが新鮮なのである。防衛に関する今後の議論では日本でも与党と野党との間で建設的な議論が進められ、一般大衆も広く参加する議論に発展して欲しいと思う。

私の個人的な政治に対する願いは世界規模の核戦争の勃発を防止するための政治的枠組みを確立することにある。核大国間に核戦争が勃発した暁には人類の存続はその時点で完全に中断されてしまう。そのような可能性を排除するには核軍縮を行い、最終的には核の廃絶を実現するしかない。軍産複合体が詭弁を弄してどのような反論をしようとも、あるいは、見るからに甘い金銭的な報酬を提供すると仄めかしたとしても、人類の存続を保障するには現実的には唯一の解決策でしか実現できないことに変わりはない。

このテーマについて私はさまざまな投稿をして、個人的な希望を書いてきた。微力ながらも、今日、もうひとつの投稿を付け加えることになった。


参照:

1Germany: US Nuclear Weapons Shamed in Nationwide Debate: by John Laforge, COUNTERPUNCH, Sep/18/2020

2Russia's hypersonic missile, flying 27 times the speed of sound, put on combat duty: By Euronews with Associated Press, Dec/27/2019

3China’s hypersonic cruise missile sees technological breakthrough: reports: By Liu Xuanzun, Global Times, Jun/08/2020






13 件のコメント:

  1. 憲法、法律の問題というより植民地か侵略されているかどうかという問題ではないでしょうか。

    例えば、深刻な人手不足、過疎問題は嘘。アメリカ・カナダ・オーストラリア・ロシア等の面積と人口を日本と比較してみても、日本が人手不足になることはあり得ないことは明らか。
    100万人無職がいて毎年数万人が自殺している。
    一方、何百万人の主にアジア系外国人がいます。
    他文化強制、箝口、印場糞土、他用制、植民です。

    アメリカ    962.8万km2(日本の約25倍)    約3億2775万人
    オーストラリア 769万2,024km2(日本の約20倍)  約2,499万人
    カナダ     998.5万km2(日本の約27倍)    約3,708万人
    ロシア     1,710万km2(日本の約45倍)    約1億4,680万人

    日本名の外人がNGOや市民団体が工作活動をしていることが多いです。
    不正な権力?に歩調を合わせた活動をする自称弁護士や、
    新聞などが分かりやす例ですが他にも、一見、反権力や公正中立を装いながら、不正な権力に都合がよいように言論を誘導したり制御しているような組織もあります。マスコミには明らかにコリアン(チャイニーズ)男性が多数います。これは、男女、民族差別であるし、そもそもが犯罪、侵略です。

    憲法では基本的人権の尊重、隷属的扱いの禁止、苦役からの解放、健康で文化的な生活、公衆衛生、公共の福祉が規定されています。
    女性を性奴隷慰安婦にするのは憲法違反です。非人道的だし許されるものではありません。
    しかし、亀石氏等の自称弁護士は、性奴隷慰安婦・人身売買組織を職業と称しています。
    一体どういうことでしょうか?セックスワーカー・産業と称し女性を搾取しているだけです。
    救うべきは女性で、憲法違反の組織ではないです。
    根本的な問題は、司法、立法・行政の怠慢というか無効・不存在でもあります。法曹関係者の本人、親族、友人が「セックスワーカー」として、あるいは差別解消の為、職業体験できるかといったら出来ないさせられないはずです。
    チベットやウイグルなどで性奴隷慰安婦人身売買組織を作り、現地女性を「働かせて?」いいのか、貧困地域で組織を作り現地女性を「働かせて?」いいのか、株式会社を組織し、世界中の女性を「働かせて?」いいのかといったら駄目に決まっています。
    AVも憲法違反です。女性が経済的、社会的、人間的貧困からスキームを伴う犯罪で搾取されています。
    AV出演者で、自殺者や麻薬で苦しんでいる人も多いですよね。
    それにAVは無料で見られ単なる営利目的で行っていないことは明らかだし、男性を見るとコリアン・チャイニーズが関与しています。
    こういう犯罪行為をしている輩の周辺を調べると日本名の外人が関与しています。

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    1. 紳士ハム太郎様

      投稿の本文に適合していないコメントはご遠慮ください。そのような意見や見解ををどうしても公表したいならば、ご自分のブログを開始するよう推奨します。

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    2. ご返信有難うございます
      「ドイツにおける「核の共有」および「核への参画」に関する国を挙げての議論は私の目には極めて新鮮に映った。何故だろうか。思うに、彼らの議論の背景には国際条約や憲法が示す政治的な規範がでんと座っているからではないだろうか。憲法を都合よく解釈しようと務めてきた日本の与党や政治家とは大きく違うことが新鮮なのである。防衛に関する今後の議論では日本でも与党と野党との間で建設的な議論が進められ、一般大衆も広く参加する議論に発展して欲しいと思う。」とありましたので、何故そのようになってしまうのか背景の一つを書かせて頂きました。そりゃ、日本人でも憲法や正義といった概念から考えたいに決まっています。そこに触れずに、日本が悪い的な話はどうなのかと思い記述させて頂きました。芳ちゃんさんの意見は尊重します。

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    4. ここで、太平洋戦争を取り上げたいと思います。
      太平洋戦争は日本による侵略戦争であったと一刀両断で言い切ることは余りにも単純すぎるし、それは戦勝国側から見た歴史観でしかないと言えます。ヨーロッパの旧宗主国による何世紀にもわたる長い植民地時代から解放されたインドやパキスタン、ミヤンマー、ベトナム、インドネシアの人たちから見れば、まったく違った理解となります。日本は敗戦したけれども、解放戦争をしてくれたのだと捉える人たちが多いと聞きます。

      同様に、ナチスドイツを敗退させたのは当時のソ連邦ではなく、たとえば、アウシュビッツ収容所を開放したのは米軍とその同盟軍であったとする最近の欧州委員会の決議もとんでもない歴史の修正であると私には思えます。こういった動きには私はどうも馴染めないでいます。

      紳士ハム太郎さんのご意見の内容に関しては私は不勉強で、日本人の名前を使う外国人が実際に何人いるのか、その実態はまったく掴んではいません。しかしながら、日本に帰化した人たちが日本の伝統的な氏名に改姓・改名することは合法的な行為です。一旦帰化した後にそういった人たちを何らかの理由で差別することは如何なものかと思う次第です。同じ日本人として受け止める努力をして欲しいと思います。

      歴史をどう扱うかはなかなか一筋縄では行かないのが常です。多くの要素が複雑に絡んでおり、われわれ素人にはそれらのすべてをバランス良く俯瞰することは並大抵ではありません。この状況は現在の政治そのものについても当てはまり、まったく同じことが言えそうですよね。

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    5. ご返信ありがとうございます。
      「日本に帰化した人たちが日本の伝統的な氏名に改姓・改名することは合法的な行為です」は一般的にはそうです。私も異論はありません。
      しかし、そういう次元の話とは全然違い、帰化するか・しないかをと問わず、日本の不安定を背景に、民族流入により侵略を行っているというのが実態です。メディアをみても情報・印象操作が酷いです。利益誘導も酷い。歴史を調べても、例えばコリアンは拉致や難民・帰化を装って日本で侵略を試みることが過去にも起こっています。
      元寇やそれ以前からコリアが度々日本に対して侵略を試みていたことや、世界の欧米以外の地域のほとんどが植民地だったこともあり、(野心もあったでしょうが)、過去に日本は朝鮮を合法的に併合したり満州国建国に関わったと思います。しかし、例えば、コリアンがその当時反抗したことをもって、法律違反や民族差別でヘイトであったという議論にはならないはずです。
      芳ちゃんさんはルーマニアに住まれておられるのですよね。日本は本当に酷いことになっており植民地になっています。植民地の歴史は異民族の流入です。民を植える地ですから。それに合法かどうかと仰っていますが、そういう視点のみで考えるのは非常に危険だと思います。例えば、奴隷制度が「合法的」に認められており誰かが搾取されていたとして、それを「合法」と済ますのはおかしいですよね。lawだけではなくjusticeの視点が必要ではないでしょうか。
      前にもコメントさせて頂きましたが差別と侵略は別です。
      それに、日本で多くの人が経済、社会、文化、人間的貧困から苦しんで多くの死者がでて、絶滅の危機にあるといっても過言ではないのに、その事実や背景を見なかったこと知らなかったこと分からなかったことにして、つまり、目の前の人権侵害や人道に反する行為を黙殺し、抽象的な差別や人権論を展開することは、厳しい言い方ですが、人や法律、人権に本当は興味がないのではないかという印象を受けます。

      また、「ヨーロッパの旧宗主国による何世紀にもわたる長い植民地時代から解放されたインドやパキスタン、ミヤンマー、ベトナム、インドネシアの人たちから見れば、まったく違った理解となります。日本は敗戦したけれども、解放戦争をしてくれたのだと捉える人たちが多いと聞きます。」との記述に関してですが、私はあまり信用していません。日本が何万人も経済的、文化的、人間的貧困から自殺者を何万人もだしているのに人口流入しています。彼等(彼女等)の行動を観察すると明らかに敵対的です。欧米社会で、白人がしない仕事をしている彼等彼女等はある意味親しみやすいのかもしれませんが、日本にいる彼等彼女らは、侵略しに来ているのではないかとしか判断しようがないです。農畜産物の窃盗も多く起きています。私の祖母の家の農産物も盗まれたことがあります。民族流入による侵略をするなとアジアの国の政府機関にメールしても返信すらしません。人間としてどう生きるべきかという考えがどうもない気がします。中には、集団になるとガンを飛ばす輩も多く、身の危険を感じています。人間みな平等や話せばわかるといった考え方は日本人なりのエゴだと思っています。
      繰り返しになりますが、コメントの仕方に関して、芳ちゃんさんの意見を尊重します。

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  2. 登録読者のシモムラです.翻訳記事に大いに啓発されました.二十年ほど前まで,道東の国立大で教えておりました.ポーランド人の家内と娘を伴い,土日は標津や根室にまで遠出したものです.標津からは目の前に国後島がはっきりと,根室半島の最東端からは,歯舞色丹諸島が微かに見えるのです.家内はロシアが主張する「クリール諸島」に国後島と歯舞色丹諸島は入るのかと訊いてきましたので,国後島以北は旧郵便制度では千島に入るので,千島(クリール)諸島に帰属するが,歯舞色丹諸島は根室町に帰属し,地理的にも根室半島に連なるものであり,千島(クリール)諸島には入らないと教えてあげました.ポーランドでも,フィンランドでも,この露日間に領土問題のあるは知られておりましたね.思うに,歯舞群島もやや広い色丹島も返還されることはないでしょう.米軍は必ずミサイル基地を構築するはずです.ここからカムチャッカ半島の熱核兵器複合基地に対して攻撃を加えることができますから.米日安全保障条約を破棄しない限り,帰ってくることはありません.ポーランドもそうですが,ミサイル防衛網を受け入れることは,戦争が始まる寸前の数分間でその発射基地と地域まるまるが,文字通り”蒸発”することに直結します.ロシア人の奥さんをもつフィンランド人の友人は,ソ連に割譲したペッツアモを取り返したくないかという私からの挑発に乗らず,「ニッケルは国が”蒸発”するほどの価値をもたない鉱物だ」,とやんわりたしなめられました.ポーランドではあの基地を受け入れたとき,ロシアへの悪戯な挑発だとする声が少なからず起こりましたが,家内が支持する中道左派系の新聞にはそれが反映されることはありませんでした.彼女の友人女性が戦争になったらどうなるのかと訊いてきたので,開戦数分前にもう我々は蒸発しているので,まったく苦痛を心配することはありませんと答えておきました.ポーランド人の中にはロシアは攻めてくると本気で心配する人々が確かに存在するのです.ナチズムとともに,帝政ロシアやソ連前期でのポーランド人を標的にした冷酷で残忍な虐待を忘れない方々は数多くおります.ロシア人は温かいと同時に残忍にもなれるのでう.二年前の秋,人の住める寒極と呼ばれるオイミャコンとう村に調査に入りました.ヤクート女性のエレナさんは,「ヤクーツクやマガダンからここまで道路を開削したのは囚人であり,多数のポーランド人,ラトビア人,リトワ人がいて,死者は耳を切り取られ死を迎えたその場所に放置された」,とバスガイドの口調で語ってくれました.真夏でも数十センチ地下は凍結しており,埋葬など不可能なのです.耳は囚人番号を記載して封筒に入れ,矯正収容所管理部に集められ,その元持ち主は収容者名簿からめでたく除籍されるというわけです.

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    1. シモムラさま

      コメントをお寄せいただき有難うございます。
      まったくその通りだと思います。

      歯舞色丹あるいは北方4島の日本への返還と日米安保条約は完全に二律背反の関係です。日本政府に対してプーチンが日米安保条約が存在する限りは歯舞色丹さえも返還できないと言った理由は極めて明快です。

      核大国であり、奥が非常に深い中国を仮想敵国として日本が相手の基地を叩くことを考えれば考える程、具体的な対応を取れば取る程に日本側は自殺行為をより確実にして行きます。沖縄の米軍基地は言うに及ばず、日米同盟軍の中枢である横田基地は真っ先に攻撃されることでしょうね。関東圏内の住民は瞬時に蒸発です。日本の政治家はこの現実に正面から取り組んで欲しいものです。

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    2. シモムラ様

      もう一言・・・

      過去の歴史は、個人的なレベルではかっての国際環境がまったく変わった後になってさえも、それに応じて変わることはほぼ無いようですね。そういった現実を見ますと、二国間の関係は1世代、あるいは、2世代が過ぎて、過去の体験を持ってはいない世代に完全に置き代わるまでは変わることなんて期待できるものではないのかも知れません。

      しかしながら、必要な情報が入手できるインターネット時代に生きるわれわれは今やそういった悠長なことは言ってはいられないと自覚する必要があると思います。自分から情報を掘り起こして、新たな理解を確立する必要があるようです。ましてや、大手メディアは既存の権力者に都合がいい情報を流し、そうではない情報は無視したり、過小評価したり、歪曲するのが常であり、そのような現実を見るとなおさらのことです。歴史の修正や事実の歪曲はその典型的な例であると言えます。インターネットの普及によってさまざまな情報が得られる今、われわれ一般庶民は積極的に情報を掘り起こす必要があると思います。

      以上がブログへ投稿を続ける際の私自身のモチベーションを高めるために必要となる理由付けです。

      今回の投稿に絡んでシモムラさまからお寄せいただいた情報は非常に興味深く、有り難く思います。たとえば、「ポーランドもそうですが,ミサイル防衛網を受け入れることは,戦争が始まる寸前の数分間でその発射基地と地域まるまるが,文字通り”蒸発”することに直結します」という文言は「これはイランからのミサイルを迎撃するのに必要だ」という米国からの一方的で、説明にさえもなってはいないような理由に基づいた要請を受け入れ、対空ミサイル迎撃システムを国内に建設することに同意し、同システムがすでに稼働しているル-マニアにもそのまま当てはまります。

      この状況は、米中間の武力対決が仮定の問題とは思えなくなってきた今日、米軍基地を多数置いている日本にも全面的に当てはまります。

      10月3日のNHKは国連での最近の動きに関して「核兵器禁止条約を批准する国や地域が、早ければ今月にも条約の発効に必要な50に達する公算が大きくなりました」と報じています。核戦争を回避するための枠組みを構築することが国際政治においては一番の重要事項であると考える私としてはこの国連での動きが実ってくれることを期待するばかりではなく、多いに応援したいとも思います。

      この投稿が多くの読者の方々にとって有効な思考訓練の材料となってくれれば嬉しい限りです。

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  3. 所謂”キュウバ危機”のとき,ソビエト連邦の指導者ニキータフルシチョフは,設置済みの核ミサイルを撤去しました.ケネディが本気で戦争を始める気でいることは,米軍がミサイルの照準を当時の中国にまで合わせたことを,軍内部に潜入した諜報員からもたらされたことが大きなクレディットになったからだ,と言われておりました.”核の冬”の期間,黄色人種の大国が生き残って欲しくなかったのでしょうね.白人ではあるが,彼らが下等民族と勝手にみなした,ポーランド人もルーマニア人も蒸発させるのですから,アジア人やアフリカ人の命などなんとも思っていません.ワルシャワ条約機構軍とNATO軍が睨み合っていた時代のほうが,お互い戦争を避けようという意識が高かったように思えます.第三次世界戦争が始まったならば,倭国にはすぐ北からのミサイルと,遥か太平洋の向こうからの宗主国からのミサイルが確実に飛んできます.フルシチョフは,「核ミサイルの撃ち合いの後に残った灰には,共産主義者のものと資本主義者のものとの区別はつかない」,と言いましたが,実に示唆に富む言と思われます.我々の灰でも,それがロシア製原爆によるものなのか,アメリカ製原爆によるものなのかは判別できないでしょう.

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    1. シモムラさま

      フルシチョフの言葉は的を射てますよね。

      そして、さらに敷衍すれば、「ロシア製の原爆か、それとも、アメリカ製の原爆かを判別する人なんて誰ひとりも残らない」と付け足したい。そして、人類の過ちを後世のために記録する歴史家も誰ひとり残らない。すべてが蒸発してしまう。ゴキブリさえも残らないのではないか。核大国間で核戦争が始まると、途中で止めることは到底出来そうにはないのです。
      人類を瞬時に蒸発させ得る核兵器を大量に抱えながらも、ほとんどの政治家は数年先、長くても10年~20年先しか考えない。これでは、500~600万年続いてきた人類、何億年も続いてきた生物界は生き延びることは極めてあやしい。意図的に戦争を開始する場合に加えて、人為的な過ちや機器の故障が引き金となって偶発的に核戦争が始まってしまう可能性も大きい。言うまでもなく、この話は誰それに関係なく私たちの子供や孫たちの世代に直接関わってくる問題です。そのことを十分に認識しなければなりません。
      巷では、特に米国では核による先制攻撃が論じられていますが、核戦争は先制攻撃によって勝ち残る可能性は極めてゼロに近いと思われます。核弾頭ミサイルを搭載した潜水艦が常時海洋を巡回しているからで、それらを先制攻撃によって一方的に壊滅さることは不可能。こうして、報復の核攻撃が先制核攻撃に続く第2章となります。おそらく、第3章が語られることはないでしょう。
      人類にとってはこの壊滅的なシナリオから脱出する出口戦略は核の廃絶しかない。何の代案も存在しません。新冷戦下の国際政治はそれ程に行き詰ってしまっていると考えざるを得ません。

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  4. 日本政府はフクシマ事故原発由来の処理済み汚染水を太平洋へ放出することを年内に決定するとのこと.ロシア,中国,韓国,北朝鮮,という隣国がありながら,この環境生物破壊の政策です.寓居の前には渓流が流れており,二箇月前から鮭が回帰し,産卵のため遡上しております.これらの鮭はこの川床の湧水箇所直下の産卵床ー北海道方言で”ほり”といいます―で四年前に孵化し,稚魚は北太平洋を大回遊し,豊富な餌を摂取しまるまると太り育ったのです.太平洋は巨大だとはいっても,母川の水はその固有の匂いで鮭には識別されるのですから,匂い物質は膨大にあるわけですね.放射能を蓄積したプランクトンや餌となる小魚を”匂い”に例えるならば,回遊魚も底魚もその身肉脂肪は放射能由来となります.非常に危険ですね.これで日本の近海漁業は壊滅するでしょう.

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    1. シモムラさま

      コメントをお寄せいただき、有難うございます。
      福島原発の汚染水の垂れ流しはこれから長い期間、大量の放射能を太平洋に流すことになります。その影響については日本が得意とするスーパーコンピュータを使ってシミュレーションを実施することが可能ではないでしょうか。複雑な大気の動きをシミュレーションし、地球の温暖化を予測するのと同じであって、空気が水に代わるだけの話です。日本学術会議はそういった提言をするべきだと思いますが、同会議は空転しており、回会議設立時の使命をすっかり忘れているでしょうね。
      陸上では、事故の当初首相官邸は「当面健康に影響はありません」と喧伝していましたが、最近は心筋梗塞の患者さんが増えているそうです。まさに「当面」の期間が過ぎ、福島原発事故がわれわれの毎日の生活を広く脅かす段階に入ったようです。放射能による心臓病の増加はチェルノブイリ事故の調査からも分かっている事実のひとつですが、当時ならびにその後の政府の近視眼的な対応には驚かされますが、政治家の倫理観の欠如には日本人の一人として恥ずかしい話です。この問題も福島県だけではなく、関東圏全体に及ぶ事柄であることに注意が必要です。


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