2014年4月17日木曜日

ワシントン政府は人間性を阻害する最悪の敵だ


過去1000年あるいは数千年の人類の歴史のなかで人間社会にとって完璧な政府はあったのだろうか。 

心の中でこのような質問を発する時、質問の設定自体に窮する思いがする。人間社会にとって完璧な政府とは何をもって言うのかは結構難しい。人間性を一つの尺度として取り上げると、政治が安定しており、国内や国外からの暴力行為や戦争がないこと、経済的にも自立できていること、等が人間性を謳歌するための基本条件として挙げられのではないか。そして、これらは人間性に対して個々に影響を与えるのではなく相互に影響しあい、正の方向あるいは負の方向の何れにおいても相乗効果をもたらすことが多い。 

中でも政治の安定は基本的にもっとも重要ではないだろうか。歴史を見ると、政治が動揺するとき人間社会は混乱する。貧困や失業によって社会が動揺するとき政治は極端に走る。当然のことながら、ここでいう社会とは他ならね一般民衆のことであって、一握りのエリートたちのことではない。 

私らの世代が物心ついた頃、日本はすでに敗戦後であった。私らは軍国主義を直接的には経験しないで育ってきた。しかし、ほんの数歳あるいは10歳も年上の兄たちは小学校で軍事教練を受けた生々しい記憶を持っている。さらにその上の兄たちは兵士として中国や東南アジア、あるいは、太平洋の島々へと送られた。二十歳そこそこの年齢で戦場を経験した。 

周囲ではどこでも日常的に民主主義が唱えられていたものだ。学校が、地域社会が、そして日本全体が民主主義を何ら疑ってはいない、あるいは、疑ってはならないような時期だった。そして、民主主義を唱導する頂点には常に米国社会があった。 

今から思えば、東西冷戦の華やかな頃だった。要するに、日本を取り巻く「空気」は、これが敗戦という惨めな結果に終わったことに対する反省の念からだったのかどうかは必ずしも明確には言えないが、あの頃は民主主義を素直に受け入れ、とにかく民主主義を実践しようとする努力に満ちていたように思う。それは家庭教育や学校教育、新聞、ラジオ、テレビ、映画、その他諸々の社会教育の手段や実践の様子を見ると明白だと言えるのではないだろうか。少なくとも私個人の記憶の中では、日本がそうした社会を突き進んでいたという実感を否定するものは何も見当たらない。 

高度経済成長の時代、物的な裕福さの象徴はやはり米国社会だった。高校生の頃、最大の娯楽は映画であったが、映画を観たいと思う時、それは主として米国映画だった。もちろん、当時のヨーロッパ映画には傑作が多かったが、何と言っても数の上では米国映画が圧倒的に多かったように思う。戦争映画、西部劇、恋愛物、社会派的なものとさまざまだった。自分たちと同じ年頃の少年少女あるいは青年たちが登場する米国映画では、彼らの家庭の様子が何だかキラキラと輝いて見えたものだ。 

高校生にとってはそのように裕福な米国の家庭や社会は何の疑いもなく民主主義の成果であるとして映った。こうして、偉大な米国社会が私の心に焼き付けられた。 

あれから半世紀が経った。好むと好まざるとにかかわらず、今日の米国社会は私らに圧倒的な印象を与えてくれた当時の米国の姿からは大きく変化している。民主主義を語る時、米国はお手本のような存在であったものだが、その米国が今やまったく変貌してしまっているのだ。少なくとも、外からはそのように思えてならない。 

それでは、当の米国社会に住んでいる人たちはどう感じているのだろうか。私は、個人的にも、米国の社会そのものをブログで取り上げてみた。(昨年820日付けの「覚醒するアメリカ人たち」や824日付けの「アメリカが消えてしまった!」)それは大きく変貌してしまった今日の米国の姿とは別に、一昔もふた昔も前のもっと古い米国の姿を求めていたからかも知れない。 

米国の識者は今の米国について多くの評論を書いている。書き手としてはノーム・チョムスキーのような大物から始まって、ジャーナリズムの世界では今や貴重な存在となっている調査報道に徹したジャーナリスト、ならびに、ブロガーたちがいる。彼らは米国政府が持つ深刻な問題を取り上げ、遠慮なく徹底的に論評をする。そういった論評がインターネット上で何時でも入手可能だ。多くの場合、その内容は正確で詳細を極める。少なくとも、私にはそう思える。大手の商業新聞が政府を批判しなくなって久しく、「プレステチュート」と揶揄されている現実があるが、今日、すっかり低迷してしまったジャーナリズム精神を補っているのはこれらのブロガーや調査報道の専門家たちではないだろうか。 


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私が興味を覚えるブロガーの中にポール・クレイグ・ロバーツという人がいる。今日はこの人が最近書いた論評を読者のみなさんと共有してみたいと思う。内容は米国の「民主主義」の現状に関するものだ。

<引用開始> 

ワシントン政府が統治する米国は実に民主的で自由があるとの主張があるが、米国自身はこの虚言を無事にやり過ごすことはできるのだろうか?これは何とも馬鹿げた主張だ。歴史上でも、根も葉もない最たるものであろう。 

民主主義はまったく存在してはいないのだから。米国では、選挙は権力を握っている少数のグループによる支配のための隠れ蓑となっている。21世紀になってから、米国の最高裁はふたつの裁定を下した(Citizens United訴訟およびMcCutcheon訴訟 [注:これらの訴訟は選挙資金の寄付に関する規制に関するものであるが、最高裁の最近の裁定によってこの規制が反故となった。その結果、金持ちが米国の政治を今まで以上に支配することになりそうだ…])。最高裁は、民間団体が[選挙候補者に大量の資金を提供することによって]政府を買収することは言論の自由を行使するひとつの形であると裁定した。こうした裁定によって強力な企業や金融筋は、一般選挙民の福祉を犠牲にしてまでも、自分たちの利益のために奉仕するような政府を樹立することができるようになる。  

政府に対する民間セクターによる統治機能は類い稀なほどに完璧であって、民間セクターは犯罪のかどで訴えられることもない程である。証券取引委員会で検察官を務めていたジェームズ・キドニーは退職時のパーテーで、「私がゴールドマン・サックスや他の倒産させるには余りにも巨大な銀行を告発しようとした時、私の動きに対して上司たちから横槍が入った。彼らは政府の仕事から退職した後には高給が約束される職に就こうとしていたのだ」と言った。証券取引委員会での彼の上層部は「安穏としている権力の座にある者たちを悩ましたくはなかったのだ」とキドニーは述べている。キドニーの退職時のスピーチを記した報告書の中で、エリック・ゾイスは、オバマ政権は、騙されやすい一般大衆にはウール・ストリートの詐欺師らが罰を受けていると信じこませようとして、実際には何ら実施されなかった告発が本当に実施されたかのような嘘の統計値を発表したと指摘している。http://www.counterpunch.org/2014/04/09/65578/  

民主主義および自由は独立心が旺盛で積極果敢なメデア、ならびに、独立心が旺盛で積極果敢な議会を必要とする。米国にはいずれも存在してはいない。米国のメデアは政府に追従して一貫して嘘をついている。ロイター通信はロシアがウクライナへ侵入してクリミアを併合したとの虚偽の報道を流している。ワシントン・ポストは、オバマ政権が吹き込みたい筋書きに沿って、かってはロシア領であったウクライナの東部の州において盛り上がっている反政府運動はロシア政府が仕掛けた「雇われ暴徒」であるとして、明らかに嘘で固められた記事を掲載した。 
これはキエフにおけるワシントンの傀儡政権でさえも信じようとはしないような記事だ。ワシントンがキエフで樹立した政権の高官はロシア語を使う地域には自治権を認め、住民投票を許す法律が必要であることを認めた。しかし、ウクライナ人の誰もが抱く懸念に対するこの現実的な対応は、明らかに、ワシントン政府ならびにプレステチュートと化したメデアによって握りつぶされた。米国のジョン・ケリー国務長官はロシア外相の言うことには耳を傾けようともせず、「ロシアはウクライナの東部や南部から兵力を引き上げろ」と言い続けている始末だ。 
今起こっていることは実に危険だ。ワシントン政府はウクライナを手中に収めんがために自分自身の能力をすっかり誤解している。ロシア語地域では米国の野心に反対する者ばかりだ。
地方の警察や治安部隊は反政府側についた。腐敗したオバマ政権ならびにプレステチュートと化したメデアは白々しい嘘をつき、反政府運動の参加者たちは不真面目極まりなく、「ソビエト帝国を再構築したいプーチン」が指揮棒を振っていると決めつけている。クリミアでは実際にそうであったように、以前はロシア領であったクリミアを併合せざるを得なかった場合を除いては、ロシア政府はキエフでワシントンが引き起こしたクーデターに起因する衝突や騒乱を終結させようとしている。しかしながら、ワシントンはロシア側の努力を無視し続け、騒乱は全てがロシアのせいであって、ワシントンの干渉によるものではないと非難をしている。 http://rt.com/news/lavrov-kerry-ukraine-talks-200/、ならびに、http://www.informationclearinghouse.info/article38196.htm
ロシア政府はワシントンが言っていることをワシントン政府自体が信じてはいないことをよく承知しており、ワシントンが組織的に問題を引き起こし悪化させていることを知っている。しかし、ロシア政府はワシントンが一体どんな目標を抱えているのだろうかと考えあぐねている。ワシントンは、厚顔な馬鹿さ加減や超大国特有の自信過剰から、米国によるウクライナの獲得が失敗してしまったことを認めることができず、手を引くことができないでいるのだろうか? ロシア政府の立場としてはウクライナのロシア語圏の住民が南オセチアのロシア人が受けた以上の暴力を許容することはできないことをワシントンは十分に理解してはいないのではないか?もしワシントンが自身の理性を取り戻さないとしたら、ロシア政府は、グルジアでそうしたように、軍隊を派遣しなければならない状況に陥るかも知れない。http://rt.com/news/ukraine-russia-operation-criminal-288/ 
愚か者にとってさえも明白なように、開戦に漕ぎつけることがワシントンの目標であろうか?それこそがワシントンがNATO軍をロシアの国境へ集結し、ミサイル艦を黒海へ派遣している理由なのではないか? ワシントンの動きは世界全体を危機に晒している。もしロシアがワシントンはウクライナの危機を解決するのではなく、ウクライナの危機を戦争に発展させようとしていると結論付けた暁には、ロシアはじっと待ち続けるのだろうか、それとも、先制攻撃をしてくるのだろうか?
ドイツの首相や英国首相あるいはフランス大統領はこの状況には危険が潜んでいると看破するだろうと思う人もいるだろう。多分、その通りかも知れない。しかしながら、ロシアが他国に与える支援とワシントンが与える支援の間には非常に大きな違いがある。ロシアは相手国の政府に対して財政支援を与える。米国は相手国の政府の高官たちにお金をたんまりと与える。お金を受け取った高官らは自国のためよりもむしろ自分自身の利益を追求するだろうとの期待があるからだ。こうして、ワシントンが危機を戦争に発展させようとする時、ヨーロッパの政治家たちは沈黙を守るのだ。もし戦争にならないとすれば、それはワシントンが拒否できないような解決策をプーチンが持ち出した場合だ。これはちょうどシリアやイラン危機の際にプーチンが動いた時のような状況だ。 
プーチンを悪党と見なし、ワシントンは「自由と民主主義」のチャンピオンであるかのように振舞うことは本末転倒である。21世紀におけるワシントン政府は専制政治が示すであろうすべての兆候を示している。たとえば、正当な法の裁きもなしに実施される市民の処刑、正当な法の裁きもなしに行われる市民の拘留、拷問、他国への移送、査察、そして戦争。これらはすべてが非合法であり、憲法違反である。行政機関は法に対して説明責任を果たすこともなく、憲法にも従わないという事実を自ら確立してしまった。説明責任を果たさない政府とは専制政治そのものを意味する。
スパイ行為を受け嘘をつかれていることに嫌気をさして、上院諜報特別委員会はCIAの拷問プログラムに関して徹底的な調査を実施した。この調査には4年を費やした。そして、明白に分かったことは、CIAが拷問の程度や誘拐について嘘をついていたということであった。被拘禁者らは「強化尋問」をある程度和らげたような尋問を受けたわけではなく、CIAが述べた内容とはまったく違って、残忍で非人間的な拷問を受けていたのだ。そればかりではなく、この人道に対する犯罪から有益な情報をひとつでも入手しわけではなかった。米国のプレステチュートはCIAが自分たちの行ったゲシュタポのような手法に関してそれが有効であり、かつ、その程度は決して厳しいものではないと報道して、不正確に描写することに加担したのである。全調査期間を通じて、CIAは上院の職員が実施する調査を非合法的な手法で見張っていた。
一般大衆は漏えい情報以上にこの情報に接することができるのだろうか?もしCIAおよびオバマがそうすることを拒むことができれば、答えは「否」である。「変化」を強調して大統領になったオバマは上院諜報特別員会の調査結果をどの程度公表するのかについてはCIA次第とすることにした。換言すると、報告書の全貌を誰かが漏えいしない限りは、米国の一般市民はこの調査結果に接することはないということだ。それでもなお、「われわれは自由と民主主義を謳歌している」のである。 
上院諜報特別委員会は委員会自身の投票によって全報告書の機密扱いを解除し、公開することができる。同委員会は委員会のメンバーが威嚇されたり、脅迫されたり、自国の安全保障を危険に陥れ、非合法的な取り扱いを受けた市民たちに訴訟の根拠を与えようとしているといった宣伝文句に惑わされることがないように早急に情報公開をするべきである。
米国政府は地球上でもっとも腐敗した行政機関である。独立心が旺盛な司法制度やメデアもなく、議会は自分たちが有する権限を侵害しようとする政府に追従するだけとなった。ここで、司法制度を考えてみよう。「憲法に保証された人権擁護センター」のマイケル・ラトナーは、米国市民の父親の代理人を務めた。オバマ政権によると、この米国市民はテロ活動と関連している疑いがあり、それに基づいて彼は米国政府によって処刑されるべきであるとした。適正な訴訟プロセスも経ずに米国人を非合法的に、かつ、憲法違反の形で処刑することを阻止するようにとラトナーが連邦裁判所に求めた時、この訴状を聞いた連邦裁判官は処刑の瀬戸際に立たされている息子の父親には息子に代わって訴訟を起こすだけの適格性を備えてはいないと裁定した。 
いくつかの生命がオバマ大統領によって奪い取られた後、ラトナーはオバマによって殺害された犠牲者の親族による損害賠償請求の代理人を務めた。米国の法律の下では損害が生じたことは白日のごとく明白であった。しかし、連邦裁判官は「政府を信用しなければならない」と裁定した。http://www.informationclearinghouse.info/article38202.htm
訴訟を起こす適格性を備えているかどうかは全面的に政府次第となっているのだ。このことに関しては、国税庁はまったく異なる見解を持っている。両親に対する社会保障年金の支払いにおいて過剰な支払いがあった場合、子供たちに対する税金の還付金は国税庁が差し押さえてもよいとしている。http://www.cnbc.com/id/101576080
つまり、「自由で民主主義的な」米国では、国税庁が両親の年金の支払いで大きすぎる小切手を発行した場合は子供たちが責任をもたなければならないが、父親は超法規的に行われる米国政府による処刑から自分の息子を救済する適格性を備えてはいないのである。
共和党系の連邦主義者社会ならびに共和党系の判事のおかげで、連邦主義者社会は連邦判事に専制主義的な行政機関の守護神のような機能を与えることになんとか成功した。行政機関が何を主張しようとも、何を行おうとも、それは許容される。特に、行政機関が「国家的な安全保障」という錦の御旗を持ち出す限り、それは許されるのだ。
米国では、今日、行政機関がたとえ非合法的であっても憲法に違反する形であっても行政を執行することができなければ、あるいは、市民が憲法で認められているあらゆる権利を進んで放棄してくれなければ、国家の安全保障は損なわれてしまうと主張する。これはスパイ行為を行い、市民生活のあらゆる事柄を記録しようとする全面的な警察国家においては安全を維持するためには必要不可欠であると言う始末だ。
政府説明責任局さえもが去勢されてしまった。2013年に、政府説明責任局は運輸保安局に対して行動スクリーニング・プログラム [訳注:空港で行われる身体検査を指している] は浪費であり効果がないことから同プログラムを終了するようにと求めた。そこで、TSAはどうしたとお思いだろうか?もちろん、彼らは、必要ではないにもかかわらず、旅行者の私的な事項にまで侵入するべく同プログラムを拡大したのである。
これが今日の米国だ。しかしながら、ワシントンは意気揚々と跳び回り、「自由と民主主義」を唱導するのである。そうすることによってあたかも歴史上に存在するもっとも凄まじい専制国家を自分たちの専制国家で置き換えることができるとでも言うかのように。
騙されやすい米国人だけは自分たちのリーダーやエリートは専制制度の組織化に対しては何でもするだろうと予期し、投票をしている。しかし、エリートたちはお金に興味を示すだけである。米国のシステムがエリートのためにより多くの収入や富を生み出してくれる限り、専制制度には洟もひっかけようとはしないし、われわれに何が起ころうとも彼らには知ったことではない。

ポール・クレイグ・ロバーツはウオール・ストリート・ジャーナル紙の経済政策のための副財務部長を務め、副編集者をも兼務した。彼はビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュース・サービス、クリエイターズ・シンジケート、等でコラムニストを務めた。多くの大学で教授の指名を受けている。インターネット上のコラムは世界中で関心を呼んでいる。最近の著書: 「The Failure of Laissez Faire Capitalism」および「How America Was Lost」。 http://www.paulcraigroberts.org/

<引用終了> 

かなり辛辣な論評となっている。これは著者が自国の民主主義に関して危機感を抱いているからだろうと思う。そう思わせるだけの背景説明を多岐にわたって示してくれた。米国がどのようにして傀儡政権を樹立するのか、どのようにして相手国の高官を籠絡するのかといった説明は明快だ。明快であるだけに、ウクライナを巡る米国政府の暗躍ぶりが一層おどろおどろしく感じられる。 

ある識者は古代ギリシャの民主主義は250年程続いたが、その民主主義が内部崩壊したのは貧富の差が余りにもひどくなったせいだと説明している。一握りの超富裕者による寡占的な支配が民衆の支持を失わせてしまったからだという。その歴史を米国の現状に重ね合わせて、米国の将来は意外と短いのかも知れないと、その識者は看破している。「ウオール・ストリートの占拠」を引き起こしたのは99%の市民が1%の超富裕者による支配に不満を示したからだ。つまり、民主主義の原点がどこかへ置き去りにされてしまったからだ。 

上記に引用した記事では、米国の司法体制が超富裕者の私物と化してしまった現状が報告されている。これを見ると、遅かれ早かれ歴史が繰り返されることになるのかも知れない。新自由主義を標榜する民主主義という魔物はこれからどこへ向かって行くのだろうか?  


参照: 

1: Washington Is Humanity’s Worst Enemy: By Paul Craig Roberts, Information Clearing Center, April 14, 2014



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