新型コロナウィルスの大流行 － 本当に危険なのは「アジェンダID2020」

オックスフォード・グループのワクチン開発研究者によると、英国では新型コロナウィルスの感染の勢いが衰え始めており、ワクチンの安全性等を試験する相手が十分に確保できるのかどうかを心配し始めている（原典：Coronavirus 'disappearing' so fast Oxford vaccine has 'only 50% chance of working': Sky News, May/25/2020) 。

このような状況が起こることは他の科学者が以前から予測していたことではあるが、それが今英国で現実的な状況として指摘された。感染の勢いが衰えつつあるとすれば、これは朗報だ。断言することは時期尚早かも知れないが、少なくともわれわれ一般大衆にとっては新型コロナウィルスという長いトンネルの出口が見えてきたのかなと言えるからだ。

その一方で、もしもこれが大きな趨勢を示すものであるとすれば、上記のような状況を聞いて失望している連中もたくさんいるような気がする。それはまさにワクチン開発にしのぎを削っている連中だ。競争相手の開発プロジェクトに先駆けて一日でも早く商業化できれば、より大きな市場占有率を確保できるという絶好のチャンスが目の前にぶら下がっている筈であるが、そのチャンスが縮小するかも知れない。

新型コロナウィルスの感染の勢いが衰え、ワクチン開発競争が純然たる技術的な競争に終わるならば、人間社会はそれほど大きな悪影響は受けないかも知れない。製薬産業が目論んでいる新ワクチンの提供による利益がやや少な目になるだけだ。

ところで、ここに「新型コロナウィルスの大流行　－　本当に危険なのはアジェンダID2020」と題された記事がある（原題：The Coronavirus COVID-19 Pandemic: The Real Danger is “Agenda ID2020”: By Peter Koenig, Global Research, Apr/26/2020）。

一カ月余り前の記事ではあるが、新型コロナウィルス自体よりも危険だと指摘されている「アジェンダID2020」とはいったい何か？

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。

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副題：悪名高いID2020とはいったい何か？これは民間企業と公的機関との間の連携プロジェクトである。これには国連機関や市民社会が含まれる。これは電子化された個人識別プログラムであって、デジタルな個人識別を確立するために義務化されたワクチン接種がその構造基盤として用いられる。

コロナウィルスの根源については書けば書く程、分析結果についての記述はプロパガンダや恐怖心の扇動によってますます影が薄くなってしまうような感じだ。ウィルスの根源はいったいどこにあるのか、ウィルス感染はどのように広がったのか、感染の広がりに対してはどのように闘うべきかといった問いかけは理不尽な混乱のノイズによって容易にかき消されてしまう。しかし、それはまさにこの大流行の背後でこれを意図した人物が望んでいたことなのではないか？つまり、混乱やパニックを引き起こし、絶望感を引き起こし、人々を人間の弱さに陥れる。こうして、彼らは一般市民を自由自在に操ることができるようになる。　

本日、WHOは新型コロナウィルスの感染を「パンデミック」であると宣言した。パンデミックと見なす理由はまったく見当たらないにもかかわらず、そう宣言したのである。 パンデミックの条件は感染者数に対する死者数の割合が12パーセントを越す場合を言う。今回の大流行ではピーク時では6パーセントを越したが、特例となったイタリアを除けば、ヨーロッパでの平均死亡率は0.4パーセントかそれ以下である（さらなる詳細に関しては下記を参照願いたい）。

たった2～3週間前にピークに達した中国での死亡率は約3パーセントであったが、今は0.7パーセントへと急速に低下している。中国はこの感染の大流行を完全にコントロール下に収めた。対策の一部としてキューバで39年前に開発されたもののついぞ報じられたことがなかった「インターフェロン・アルファ2B 」（IFNrec）と称される治療薬も使用された。これはウィルスや他の疾患に良く効くのだが、世界では知られてはおらず、使用されてもいなかった。なぜならば米国がキューバに対して不法な禁輸措置を講じており、同治療薬の国際市場への供給を阻んでいたからである。

WHOは「上層部」から何らかの指示を受けていたようだ。それはいったい誰なのかと言うと、それはトランプやEUの指導者、EUの参加国をも操り、全世界をコントロール下に置いて、「単一世界秩序」を実現しようとしている連中のことである。

これはすでに何年間にもわたって製図版上で作業が進められていたものだ。「今だ、やれ！」という最終決断がダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）において下された。もちろん、秘密会議においてだ。これはゲイツ夫妻や「ワクチンを推進する薬品業界の連合体」、ロックフェラー、ロスチャイルド、等が出席した会議であって、彼らは皆誰もがこの最終決断、つまり、アジェンダID2020を実行するという決断の背後に居る。

パンデミックが公に宣言された後の次の段階は、WHOや各国政府の推奨により実施され、警察や軍隊の監視下で行われる「義務化されたワクチン接種」である。

ワクチンの接種を拒む者は罰せられる（罰金をくらうか、刑務所行きとなり、結局は接種が強制される）。

もしも強制的な接種が実施されるならば、これは大手製薬企業にとってはぼろ儲けのチャンスだ。しかし、このワクチンがいったいどのような組成であるのかは一般市民にはまったく分からない。徐々に人を殺すかも知れない。つまり、2～3年たってようやくその正体を現すのかも知れないし、次世代に何らかの疾病が現れるかも知れない。あるいは、脳を衰弱させる物質が入っているのかも。さらには、女性を不妊化させる遺伝子が入っているのかも知れない・・・　これらのどれが実行されようとも、それぞれは可能だ。その目的は一貫して人口調節であり、人口削減である。2～3年もの時間的なスパンでは特定の疾病がどうして起こったのかは誰にも分かりはしない。実は、このような状況はわれわれの生物兵器研究所が到達し、今やその使用を待っている先端技術の賜物なのである（米国、英国、イスラエル、カナダ、オーストラリア・・・）。

この時点では仮説の域を出ないが、現実味のある仮説は次のような具合だ。ワクチンの接種とともにナノチップが注射される。今回の大流行に間に合わないならば、これは次回の大流行に実施される。接種を受ける本人にはナノチップのことはまったく分からない。チップには遠隔操作によってあなたの個人情報のすべてが記録される。銀行口座から始まってデジタル・マネーに至るまで。そうそう、デジタル・マネーは彼らが目論んでいるテーマのひとつでもある。あなたは自分自身の健康や個人的なデータばかりではなく、個人所得やその使い道についてさえももはや自分でコントロールすることはできない。あなたのお金はあなたが犯した間違った行動、つまり、流れに逆らって泳いだことに対する制裁として差し押さえられたり、没収されたりする。このような状況と比較すると、封建時代の生活はあたかも公園内の散歩のように心地よく見えることであろう。

WHOの総裁を務めるテドロス博士は、数日前に、特にコロナウィルスのような流行性の感染症の場合、紙幣や貨幣は病原菌を拡散させることからわれわれはデジタル・マネーに移行しなければならないと言ったが、あれは何の根拠もなくそう言ったわけではない。 何かを実現させるための前駆体かも知れない。それとも、すでに始まっていることのためなのかも知れない。スカンジナビア諸国では現金は大部分が禁止され、バー・チョコレートを買うのにさえも電子決済である。

われわれの世界は今専制的な体制へと動いている。これはアジェンダID2020の一部であって、これらのステップが今実行されている。前々から準備されていたものだ。WEFやビルおよびメリンダ・ゲイツ財団によって財政支援が行われ、2019年10月18日にバルチモアのジョンズ・ホプキンスで行われたコロナウィルス大流行に関するコンピュータ・シミュレーションもこれに含まれる。

特に、ビル・ゲイツはアフリカで住民の全てにワクチン接種を行うという考えを支える主唱者のひとりであって、人口削減について熱烈な支援を行っている。人口削減はWEF内のエリートやロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン、等が抱く目標のひとつである。目的：これらの少数の人たち（一握りのエリートたち）は地球が提供してくれる資源をより少なく消費するように切り替え、資源の活用に制約を加えることによってより長く資源を温存し、快適に過ごすことができるようにしようとしているのだ。　

実は、これは1960年代から1970年代にヘンリ―・キッシンジャーによってすでに大っぴらに展開されていた。彼はニクソン政権で外交問題に関する大統領補佐官を務め、ベトナム戦争の共同立案者のひとりで、カンボジアに対する秘密爆撃の首謀者でもあった。何百万人もの非武装のカンボジア人が虐殺された。チリの選挙で地滑り的な勝利を収めたサルヴァドール・アジェンデ大統領を1973年9月11日に殺害し、ピノシェットを軍事政権の地位に就けたCIAとキッシンジャーによるクーデターと併せて、キッシンジャーはこれらの戦争犯罪を犯した。今日、彼はロックフェラーと彼らが支援する「ビルダーバーグ会議」のいわゆる代弁者である。

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メリーランド州バルチモア市のジョンズ・ホプキンス医学センターが行ったコンピュータ・シミュレーションは6千5百万人もの死者が出ると予測した。その2週間後、新型コロナウィルスは武漢に現れた。これは外部から武漢へ持ち込まれたものであることが今までに分かっている。恐らく、米国の生物兵器研究所からであろう。こちら と こちらを参照願いたい。

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悪名高いID2020とはいったい何か？これは公共機関と民間との間の連携であって、国連機関や市民社会が含まれる。これは電子的な個人識別プログラムで、デジタルIDの普及のための足場としてワクチン接種が用いられる。本プログラムは既存の出生登録や携帯可能で永続的な生体認識機能とリンクしたデジタルIDを活用する。GAVI（Global Alliance for Vaccines and Immunization：ワクチンと予防接種のための世界同盟）はそのウェブサイトでこれは「皆が免疫を確保する」ことを目標とするワクチンの開発と予防接種を実施するための世界同盟であると述べている。GAVIはWHOによって支持され、言うまでもなく、その主なパートナーやスポンサーは薬品業界である。

「立派なIDへの挑戦に挑む」と名付けられ、ニューヨークで2019年9月に開催された2019年の彼らのサミットにおいてこのID2020同盟はこのプログラムを2020年に展開することを決断した。この決断は、2020年の1月、ダボスでWEFによって承認された。彼らのデジタルIDプログラムはバングラデシュ政府が試験をする。ワクチン同盟であるGAVIや（彼らが言うには）「学会や人道支援分野」からのパートナーがこの先駆的なグループの一員となっている。

WHOによるパンデミックの宣言と歩調を合わせてID2020がスタートしたのは単なる偶然だったのだろうか？それとも、パンデミックはID2020によって大問題を引き起こす複数のプログラムを開始させるのに必要不可欠だったのであろうか？

バングラデシュ政府の政策顧問であるアニル・チョウドリーはこう述べている：　

「一方では既存のシステムやプログラムを作り直すことになるだろうが、われわれは各人が個人情報を自分のコントロール下に置くことができるデジタルIDに向かって前向きに取り組みたい。バングラデシュ政府はデジタルIDシステムがさまざまなサービスや暮らしに対する個人のアクセスに関して多くの恩恵をもたらしてくれると認識している。われわれはこの取り組みに先鞭をつけたい。」

何ということだ！アニル・チョウドリー氏はこれから何に踏み込むことになるのかが分かっているのだろうか？

パンデミックとパニックの話へ戻ろう。WHOを含めてヨーロッパにおける国連の本拠であるジュネーブは基本的に閉鎖されている。この状況は、ベニスに始まって、後には北イタリア全域で実施され、数日前まで続いていた都市閉鎖と五十歩百歩だ。そして、今、この都市閉鎖はイタリア全域へと広がった。同様の都市閉鎖が近いうちにフランスでも採用され、さらにはアングロ・シオニスト帝国の衛星国であるヨーロッパ各国もそうするであろう。　

これと同様にパニックを引き起こそうとする内容をもった数多くの覚書がジュネーブの国連機関から発行され、配布されている。これらの覚書の主要なメッセージは代表団の旅行やジュネーブにおけるすべての催し、パレ・デ・ナシオンやジュネーブ大聖堂、その他の記念物や博物館へ出向くことはすべてを取りやめるとしている。直近の指令としては、公共輸送機関で感染のリスクに曝されることを防ぐために多くの機関は職員が自宅で働くよう指示を出した。

パニックや恐怖感は実に広範に広まった。真実が問題ではない時、これはいとも簡単に現実感覚を凌駕してしまう。もはや人々は原因やその背後にある物事について考えることさえもできない。あなたがコロナウィルスの大流行に関して行われたシミュレーション「イベント201」や武漢で行われた軍事ゲーム、メリーランド州のフォート・デリックに所在し昨年の8月に閉鎖された最高機密の生物兵器研究所について何かを喋ったとしても、あなたの言うことなんて誰も聞こうとはしない。かっては多くの人たちにとって目を見張らせるようなテーマであったのだが、今や、完全に陰謀論になってしまった。まさに、これはプロパガンダの威力である。不安定化する大国　－　各国政府や民衆は不安定化し、経済が低迷し、仕事場を失った人々に苦難をもたらす。彼らの職場は、多くの場合、探し求めることが可能な唯一の仕事場なのだが。

また、それと同時に、中国における大流行は中国人の遺伝子を狙ったものであることを念頭に置くことは今まで以上に重要であろう。ところが、後になって中国人の遺伝子の「国境」を飛び越えてしまった。もしもそれが起こったとすれば、いったい何時起こったのだろうか？なぜならば中国以外で当初感染した人達は99.9パーセもントが中国人系であったからだ。

ウィルスがイタリアやイランへ広がり、何が起こったのかは別の課題であって、数多くの推論をもたらす。

1. ウィルスの種類は幾つもあって、順番に広がって行き、世界中の国々を不安定にし、民衆やメディアを混乱させた。その結果、最初の種類のウィルスは生物兵器として中国を狙ったものであることについては大手メディアでは誰もそう結論付ける者はいなかった。
2. イランについては、私は強い疑惑を持っている。あれはMERS（2012年にサウジアラビアで最初に起こり、人工的な種類であって、アラブ人の遺伝子を狙った）を強化したものではないかと疑っている。これは（エアロゾルをばら撒いて？）政府関係者の間に感染を広めた。その目的は新型コロナウィルスによる死をもたらして、「政府の転覆」を誘発することであった。これはワシントン政府が少なくとも30年も前から抱いていた目標である。
3. イタリアについては、そもそもどうしてイタリアなのか？恐らくは、イタリアは中国との間で一帯一路（BRI）協定を最初に公式に締結したことから、ワシントンとブリュッセルはイタリアをこっぴどく罰したかったからであろう（実際には最初の国はギリシャであるのだが、ギリシャの兄弟国家であるEU諸国によって、主としてドイツやフランスによって破壊されたギリシャを助けに来たことを知っている者なんて誰もいない）。
4. この原稿を書いている時点で観察されるイタリアの感染者数に対する死者数の比率が高いことについては大騒ぎをしている。10,149人の感染者に対して死者は631人で、死亡率は6.2パーセント（これと比較して、イランでは感染者が8,042人で、死者が291人。死亡率は3.6人）。イタリアの死亡率はイランの死亡率のほとんど2倍となり、ヨーロッパ圏の平均値の10倍となる。（これらの数値の相違は信頼性のある感染データを確立することに失敗したことに起因する。下記に示すイタリアに関する考察を参照されたい。）

なぜか？イタリアはウィルス禍のパニックに陥って、それに影響されたのだろうか？イタリアには致死性がより高い種類のウィルスが導入されたのであろうか？

ヨーロッパでは2019・2020年の通常のインフルエンザ・シーズンにおいて現時点までで16,000人が死亡した。（米国では、CDCによると、死者数は14,000人から32,000人である。数値の違いはCDCのどのウェブサイトを引用するのかに由来する。）

イタリアにおけるコロナウィルスの死者の中には通常のインフルエンザによる死者が混入している。影響を被った人たちはほとんどが呼吸器系の持病を持った年配者だった。症状はコロナウィルスと通常のインフルエンザとの間で非常に似通っているが、当局の説明に対して疑義を挟み、真相を突き止めようとする者は誰もいない。

多分、コロナウィルスのすべての変種株が同一の研究所からやってきたというわけではないと思う。ウクライナの出身で、ベルリンで活動しているジャーナリストは今朝私に次のような話をした。ウクライナには米国の生物兵器を扱い、高度の安全性が求められる研究所が５カ所もある。これらの研究所はウクライナ国民を相手に新種のウィルスを定常的に試験する。しかし、研究所の周辺地域で何らかの異常が発生した場合、誰もそのことについて話をすることは許されない。彼女は、これと同様な状況がジョージアでも起こっていると言う。ジョージアにはもっと多くのペンタゴン・CIA直轄の生物兵器研究所があって、その周辺でも新種の、あるいは、異常な疾病が発生する。

これらはすべてが複雑な状況をさらに複雑にする。これらのすべてを覆っている共通項はこの大騒ぎが金目当てであるという点だ。彼らは民衆を苦境に曝すことによって一獲千金を狙っている。こうしたパニックの形成はそれが持つ価値の100倍にも達する。地下世界の中心人物はこの地上世界を動かしているかのように振る舞っているが、多分、彼らは大きな計算違いをしでかした。グローバル化し、外部から大量に供給品を仕入れる今日の世界では西側は消費物資を確保するためには中国の供給網や中間商品に大きく依存せざるを得ない。医薬品や医療機器は典型的な分野である。医薬品またはそれらに用いられる成分原料の80パーセントは中国から輸入される。医療機器も同様だ。西側が抗生物質で中国に依存する割合はさらに高く、90ペ―セント前後にもなる。健康に対する潜在的な影響は壊滅的なものとなろう。

新型コロナウィルスの大流行の間、中国の製造部門はほとんどが閉鎖された。中国は依然として商品の配送を試みたが、商品を輸送する船舶は世界中の港で入港が拒否された。こうして、中国に対して事実上の「経済戦争」を仕掛けることによって西側は自分たち自身をあらゆる日用品に関して商品不足の状態に陥らせてしまった。この状況はどれほど継続するのだろうか？誰にも分からないが、その活動が半減した中国経済は今急速に復旧しつつあり、コロナウィルスに見舞われる前のレベルの80パーセント以上に回復した。未処理の注文に対応するのに果たしてどれだけの時間を要するのだろうか？

これらの背後にはいったい何があるのか？人工的にもたらされたパニックで徹底した取り締まりを実施し、「助けてくれ、ワクチンを接種してくれ、安全を確保するために警察や軍隊の存在を示してくれ」と皆が言い出すまで続けることだろう。 たとえ一般大衆の絶望感がそこまで行かなくても、EUや米国の当局にとっては「一般大衆の健康を守る」ために軍隊による取り締まりを開始することは容易いことだ。事実、CDC (アトランタに所在する米疾病管理予防センター)はすでに「健康に関する緊急事態」に関して極めて専制的な指令を草案している。

強制的なワクチン接種と連動して体内に注入される「ミニ疾病」のカクテルにはいったい何が含まれているのかは誰にも分からない。そして、ワクチンの長期的影響はどのようなものであるのかについてもまったく不明だ。まさに、これはわれわれがそのことを知ることもなくあらゆる種類の細菌が挿入されている、かの悪名高い遺伝子組み換え作物の場合と同様ではないか。

われわれは現実に今やID2020実施の最初の段階にあるのかも知れない。これには「単一世界秩序」ならびにグローバルな金融覇権、あるいは、PNAC（アメリカ新世紀プロジェクト）の文言を借りるとすれば、「完全支配」に向けた強制的なワクチンの接種や人口削減、全市民を完全に電子的にコントロールこと、等が含まれる。

中国にとっては大きな拾い物だった。中国は急速に経済発展し、現行の覇権国である米国を間もなく追い抜き、力をつけている中国通貨のユアンが世界中で準備通貨として使用されて来た米ドルを凌ぐことが予測される。そんな中国に対して意図的な「経済破壊」を狙ったのだ。

これらが起こると、両方とも米国による世界支配は終焉となることを意味する。コロナウィルス感染は今や80ヵ国以上に広がり、株式市場を暴落させ、過去の数週間で少なくとも20パーセントの下落をもたらした。そして、いずれは戻って来る。たとえリセッションにはならないにしても、ウィルス禍による経済の低迷が危惧されて、原油価格はたった2週間のうちに半値近くにまで下げた。しかしながら、中国中央銀行からの介入もなしに、ユアンの対ドル価格はむしろ安定を示し、1ドルあたり7ユアン前後を維持した。このことは新型コロナウィルスの大流行が起こったにもかかわらず中国通貨は世界中から信頼されていることを示している。

中国に対する提言：五分の一以上も値下がりした米国やヨーロッパの企業の株式を市場から買い取り、原油の先物を大量に買い込みたまえ。価格が戻してきたら、貴国は何十憶ドルもの、多分、何兆ドルもの利益を挙げるだろう。それだけではなく、米国やヨーロッパのトップ企業で影響力を行使することが可能となる株式を所有することになる。さらには、中国は自分たちの将来の取り組みに采配を振るうことができるようになるのだ。

ところで、暗雲に覆われた地平線にもわずかながらの輝きが見える。批判者らの意識が奇跡的にも覚醒し、彼らの批判に終焉をもたらすかも知れない。われわれはそのような奇跡からはほど遠いところに位置しているものの、意識の閃きはわれわれの誰にとっても脳裏のどこかに残されている。われわれは西側の新自由主義的資本主義が歩んでいる壊滅的な路線を放棄し、その代わりに同志意識や思いやりを尊重し、お互いを愛し、われわれの社会を大事にする精神的な力を備えている。それこそが西側の自己本位の金儲け主義による手詰まり状態や破滅を打ち破る唯一の方向である。

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著者のプロフィール：ピーター・ケーニッヒは経済学者で、地政学的な分析を行う専門家である。彼は水源や環境問題の専門家でもある。世界銀行やWHOで30年以上にわたって世界各地で勤務した。彼の勤務地にはパレスチナや環境問題や水源の現場も含まれる。米国やヨーロッパ、南アフリカの大学で講義を行っている。Global ResearchやICH、RT、Sputnik、PressTV、The 21st Century、Greanville Post、Defend Democracy Press、 TeleSUR、The Saker Blog、the New Eastern Outlook (NEO)、その他のインターネット・サイトのために定常的に執筆している。彼は事実や30年におよぶ世界銀行での幅広い経験に基づいたフィクション物を著している。たとえば、「Implosion – An Economic Thriller about War」や 「Environmental Destruction and Corporate Greed」。 さらに、「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」も出版。「グローバル化研究センター」の研究員でもある。

Copyright © Peter Koenig, Global Research, 2020

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これで全文の仮訳が終了した。

「アジェンダ」という言葉は課題とか議題、予定、意図、計略、等を意味する。本引用記事の文脈からは予定とか計略がうまく合うような気がする。

表題に見る「本当に危険なのはアジェンダID2020」という意味合いが具体的に見え始めた。もちろん、これは著者が言っているように、現時点では仮説の域を出ない。しかしながら、著者は現実味のある仮説に的を絞っている。この著者の見解や仮説に反論する人たちはこれは陰謀論に過ぎないと言って、笑い飛ばすかも知れない。しかしながら、数多くの点を結び合わせてみると、それまでは見えていなかった背景がはっきりと見えて来るではないか。少なくとも、知的ゲームとしてさまざまな要因を分析し、それらを結び合わせ、その結果、将来何が起こるのかを判別してみることは決して無駄ではないと思う。

このアジェンダID2020の背景には「金儲け」という物欲に駆られた人間社会、利潤を追求する企業行動が原動力として存在している。人道主義や倫理観なんて誰も気にしてはいない状況が延々と進行している。この状況は今が初めてではなく、過去から続いている。今後も変わりないだろう。これは、まさに、恐竜のように巨大化した人間の業である。

何れにせよ、今後の展開がこのアジェンダID2020の真相を顕わにしてくれることであろう。私個人としては、上記のような計略が実際に進められることがないことを祈りたい。