答は遺体安置所にある

副題：調査は重要であるが、冷徹な事実こそが世論を勝ち取る

第二次世界大戦が終わってから、世界は冷戦構造の中で相対的に安定していた。だが、1989年の秋、ベルリンの壁がついに崩壊し、多数の東ベルリン市民がまさに怒涛のように西ベルリン側へとなだれ込んだ。その様子はテレビで詳しく報じられ、何もすることができずに国境の検問所に立ち尽くす東ベルリン側の国境警備隊員の姿が印象的であった。また、それまでの22年間、ベルリンの壁を突破しようとして命を落とす悲劇が何回も繰り返して起こった。映画にもなった。ベルリンの壁で悲惨にも死亡した市民の数は200人を超したと言われている。大部分の人たちは国境警備隊によって射殺された。そして、1991年にはソ連邦が崩壊した。何十年にもわたって続いていた東西間の冷戦はこれで終わった。もっと正確に言うと、「これで終わった」と誰もが思った。

しかしながら、西側にとっては格好の仮想敵国であった旧ソ連邦の崩壊によって、NATO同盟はその存在理由を見失ってしまった。彼らは新たな理由を見い出さなければならなかった。米国経済を支える主要な産業はもはや伝統的な製造業ではなく、軍需産業が主役となっていた。理由が見い出し得ないとするならば、新たな理由を作り出さなければならなかった。こうして、NATOの新しい挑戦が始まった。たとえば、911同時多発テロ事件が起こり、「テロとの戦い」を開始すると米国が宣言した時、ある米軍の高官は「これで向こう50年間は（米軍は）安泰だ」と言った。彼のこの言葉には存在理由を失って、あれこれと模索をしていたNATO軍にとっては911同時多発テロ事件の発生は大きな安ど感をもたらしてくれたようであった。

あれから20年。米CIAが仕掛けを作り、相手国を戦争に導き入れ、米国の軍需産業に大儲けをさせる構造はますますあからさまとなり、同時に深刻さを増して行った。湾岸戦争、イラク戦争、リビア侵攻、シリア内戦、イエメン、アフガニスタンを経て、今は、ロシア・ウクライナ戦争である。このロシア・ウクライナ戦争ではロシアに対する嫌悪感が大手メディアによるプロパガンダによって喧伝され、燃え盛る火に絶え間なく油が注がれ、暴走した。挙句の果てに、2022年9月、ヨーロッパのエネルギー需要の主要な部分を供給しているノルドストリーム・パイプラインが破壊工作を受けた。ところが、EUはこの破壊工作に関する公式調査は行わないという。これは国際的なテロ活動である。この破壊工作によって誰が一番大きな利益を得るかと言えば、どう見てもそれは米国である。

ウクライナを舞台とし、その背景で米軍需産業が謳歌している金儲けの話も見え見えである。米国は、2014年、ウクライナにおけるマイダン革命で選挙によって民主的に選出されていた当時のヤヌコヴィッチ大統領を暴力的に追い出し、傀儡政権を樹立した。米国はこの政変で決定的な役割を演じた。つまり、大量の現ナマを注ぎ込んだのである。反政府デモに参加する若者たちには日当が払われた。当時の米政府の国務次官補を務めていたヴィクトリア・ヌーランドはデモ参加者たちにクッキーを配り、その様子がテレビで報じられ、一躍有名になった。彼女は「米国はすでに50億ドルもウクライナへ注ぎ込んでいる」と豪語し、米国の仲介を半ば当然であるかのような印象作りを行った。マイダン革命から数か月後の5月2日、オデッサでは悲惨な出来事が起こった。これはロシア語を喋るウクライナ市民に対する弾圧であって、彼らとキエフ政府との間に決定的な亀裂をもたらした（注：詳細については2022年5月7日に投稿した「あれはもう我慢の限界であった　―　ウクライナ内戦の引き金となった出来事」を覗いてみてください）。2014年に始まったウクライナの東部2州とキエフ政府との間の武力衝突は、2022年2月24日、ロシア政府がウクライナ東部のロシア語を喋る住民の安全を確保するために特別軍事作戦を開始すると宣言するまでになった。こうして、ロシア・ウクライナ戦争が始まった。まさに、米軍産複合体の思惑通りの展開となったのである。そして、ロシア・ウクライナ戦争はロシア・NATO戦争に変貌し、今や、誰もが理解しているように、実質的には米ロ戦争であると言えよう。ゼレンスキー大統領は、数日前の12月21日、米連邦議会で演説を行い、米国による支援の継続を訴えた。米議員たちは拍手を送った。来年の1月になって、中間選挙後の新体制に移行すると米下院は共和党が優勢になる。そうなる前に、民主党と現政権はゼレンスキー大統領を米国に招き、議会で演説をさせて、現状の維持、つまり、ロシア・ウクライナ戦争の継続を内外に知らせたのである。米国の対ロ戦争を主導している米国の軍産複合体は今後も多くの金儲け作戦を企て、実行することであろう。つまり、これはウクライナの破壊はまだまだ続くということだ。それとも、共和党が優勢になった来年の米下院はロシア・ウクライナ戦争を速やかに収束させることができるのだろうか。

前置きが長くなってしまったが、米国の軍産複合体の行動パターンと大手製薬企業の行動パターンは酷似していることを私はここに示したかったのだ。両者の行動パターンは、明らかに、金儲けに収斂する。

この2022年は、私がたまたま住んでいるEU圏にとっては極めてユニークな一年であったと私には思える。

ウクライナ情勢に加えて、2020年の当初から始まった新型コロナ感染症の大流行は世界のメディアを席巻し、大手メディアは恐怖感を煽ぐことで多忙を極めた。都市閉鎖が行われ、一般庶民は行動の自由を奪われた。（大手メディアの報道によれば）急遽、ワクチン開発競争が始まった。間もなく、ｍRNAワクチンが時間との競争で勝利し、演出された緊急事態が進行する中、米FDAは仮の使用認可を与えた。こうして、世界中で集団接種が開始された。その過程では、ｍRNAワクチンの安全性を問う科学的な報告や見解は脇へ追いやられ、学問的な論争を行えるプラットホームは意図的に排除された。ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンやランセットといった世界的に著名な医学専門誌さえもが偏った編集方針を採用した。これらはすべてが新型コロナワクチンの接種をグローバルに展開するために採用された全面的な情報の検閲、ならびに、統制である。こうして、言論の自由は一部の製薬大手が推進する金儲けプログラムによってハイジャックされてしまった。しかしながら、背後にある目的は当初からあからさまに感じ取られた。このような出来事は決して多くはないと思うのだが、どうであろうか。

新型コロナ禍ほどに全世界を手玉に取って、事実を歪曲し、一般の人々が与えられた虚偽の情報を強制的に信じ込まされたことってあっただろうか？世界各国の主権はFAOや世界経済フォーラムによって剥奪され、一部の僅かの国々を除き、各国の指導者たちは自国の主権を守り通すことができなかった。その気もなかったかのようだ。だが、私の印象では、新型コロナ禍は、今、急速に変化しようともしている。それを示す最新、かつ、最強の要素はペンタゴンによる新しい動きに見られる。最新のニュースによると、米軍兵士は誰でもが新型コロナワクチンを接種しなければならないとしてきた今までの方針をペンタゴンが破棄することになった。バイデン大統領が最近署名した2023年度「アメリカ国防権限法」（NDAA）にはワクチン接種の義務の停止が含まれている。この新法を受けて、ペンタゴンは30日以内に米軍兵士に対するワクチンの接種義務を破棄しなければならないのだ。こうして、米軍に勤務する兵員たちの多くは政治的ナンセンス、あるいは、企業利益の追求によってハイジャックされた医療政策から解放されることになる。ご存知のように、米軍内ではワクチン接種を拒否する兵士は、最悪の場合、軍法会議にかけられる。こうして、米国ではワクチン接種を強制されている犠牲者の集団は、近い将来、医療関係者だけとなる。（出典：Biden Forced to Retreat as Military Troops Who Opposed Covid Vaccine Mandate Get Major Victory: By James Lyons-Weiler, · Popular Rationalism, Dec/24/2022）

「新型コロナ疲れ」が感じられる昨今ではあるが、前回の投稿に続いて、今回も新型コロナ関連の情報をおさらいしておこうと思う。

ここに、「答は遺体安置所にある。副題：調査は重要であるが、冷徹な事実こそが世論を勝ち取る」と題された短い記事がある（注1）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

＊＊＊

こうして記事を書くのは実に久しぶりだ。そして、今、私には記事を書いている時間はほとんどない。だから、この記事は短く、直ぐに終わらせることになる。

ほぼ3年間にわたり、われわれは医学研究分野の指導者たちから研究論文やピア・レビュー、ランダム化比較試験、証拠に基づく医療、等に関していろいろと聞かされてきた。法廷での証拠の提出や専門家の間の議論のためには、これらはすべてが確かに重要である。私はこれが非常に重要な仕事であることを知っており、理解している。そして、新型コロナ時代のこの段階におけるプレーヤーの皆さんには多いに感謝していることを理解していただきたい。しかしながら、世論は、たとえそれが存在するとはしても、それ程動いてはいない。人々は健康を害した後には情報を集めようとする。あるいは、親しい人が健康を害したことを聞いてから始めて情報を集める。これは世論におけるごく自然な流れだ。

2021年の1月の始め、私は「誰かが健康を害した、あるいは、亡くなったということを誰もが知るようになるまではコロナ禍は終わらないであろう・・・」という趣旨のことを言った。

そして、あれから2年後、今、われわれはここにいる。そして、そのような状況が起こっており、これからも起こり続けるであろう。真実がやって来て、ダムは決壊する・・・　まずは漏れが始まり、亀裂が起こり、より大きな流れとなって、ついに完全な破壊となる。それは間違いなくやって来る。

当面、人々が亡くなっている。偽の偶像である偽のワクチンによってもたらされる死や命をとりとめたとしても不具になる危険を最小限に抑えるためにはいったい何をすることができるのであろうか？どうすればダムの決壊に間に合わせることができるのか？答えは、指導者が研究論文を大事にするように、われわれにとっては逸話を共有することが重要だ。人々が日常生活において家族や友人のネットワーク、地域社会、町や州で観察しているものを確認する必要がある場合、真実の光へ向けて最後に背中を押してくれるものとしては信頼できる研究論文の存在が必要である。だが、多くの人たちは研究論文を必要とはせず、論文を読もうともしない。社会というものは目の前にいるすべての人間のように反応する。彼らは自分の目で原因と結果を見て、自分自身が生き残るために自分の行動を調整する。

ここにある「別添F」には 123ページにもわたって文書化され、米連邦裁判所において偽証罪の罰則の下で宣誓された逸話が数多く含まれている。キャシディ7歳、プレストン15歳、エデン17歳、ブリアナ30歳、ホリー42歳、チャールズ48歳、等、さまざまな逸話が文書化されている。そして、この文書以降、6歳の Lや11歳のイアンについて、ならびに、偽のワクチンによる致命的な接種を受けた可能性がある数多くの突然死した人たちについても接種の日付けを明確にすることが必要である。これらは、別添Fが作成された2022年8月23日以降、私の注意を引いてきた。

証拠は遺体安置所にある：

米国のたったひとつの州においてさえもたくさんの証拠が存在する。マサチューセッツ州の死亡診断書は、世界中のすべての研究者に公開されてはいるものの、一纏めにされ、がらくた同然のCDCのデータベースとは異なり、真実を示している。

死亡者の接種日を要求しよう。記録化された元データを要求しよう。これらのデータは双方からの安全性に関する質問に答えてくれる。実は、とても簡単なことだ。

人口が300万人を超える州が予防接種情報システムのデータベースと重要な記録である死亡診断書のデータベースとを関連付ける作業を行うことを私に許してくれるならば、たったひとつの州においてさえも1,000人もの偽ワクチンによる死亡例を見い出すことができるであろう。

答えは存在している。それを明らかにし、透明にすることが必要なだけだ。

＊＊＊

これで全文の仮訳が終了した。

実に興味深い見解である。

早速、われわれも、ここで、「別添Ｆ」を覗いてみよう。まず、その表題を確認しておきたい。表題は『マサチューセッツ州の死亡診断書では新型コロナワクチン自体は「死因」から不正に除外され、マサチューセッツ州の死亡診断書では「新型コロナ感染症」は実際には死因ではなかったにもかかわらず、死因として不正に記載されている』となっている。死因に関する情報が意図的に歪曲されていことは明白だ。

◇◇◇

◆キャシディ・バラッカ 、7歳：2022年1月に死亡。胃腸機能の停止。数分のうちに症状が現れた。数日後に死亡。（ニュース、追悼記事、VAERS（ワクチン有害事象報告制度）の記録、および、死亡診断書から）

◆プレストン・セットルズ、15歳：2022年2月に死亡。心筋症（以前から診断されていた心臓病）。彼はワクチン接種を受けたのだろうか？もしも接種を受けたならば、それは何時だったのか？そして、もしもワクチン接種を受けなかったならば、自分の心臓の状態のままで彼はいったいどれだけ長く生き延びることができたのだろうか？

◆エデン・マクドナルド、17歳：2021年6月に死亡。脳卒中。(VAERSの記録、および、死亡診断書から)

◆ブリアナ・マッカーシー、30歳： 2021年4月に死亡。脳卒中。 (VAERSの記録、および、死亡診断書から)　

マサチューセッツ州公衆衛生局の死亡診断書 、2021-19578から：

しかし、以前の死亡診断書においては新型コロナワクチンが検死官らによって死因から意図的に除外されたことによって、（ワクチンの）危険性が知られることとなり、ワクチン接種の強制は衰退し、この30歳の女性や友人、そして、教師は今日も生き延びていたことであろう。それに代わって、検死官たちは、それが明らかに死因ではなかったにもかかわらず、「新型コロナ感染症」を死因として不正に追加した。こうして、世間では恐怖感が高まって、接種を希望する人が増え、「別添」が示すように、未成年の子供を含めて、死亡者数が増えて行った。

◆ホリー・ホッジドン、42歳： 2021年9月に死亡。 (ホリーの弟、ダン・アーリー37歳は2021年6月に突然死亡)　内出血。（地域に広まった逸話から。死亡診断書には死因としてU071「新型コロナ感染症」と記載。）

◆チャールズ・カセラ、48歳： 2021年11月に死亡。ワクチン接種から24時間足らずの間に睡眠中に死亡。(個人的な会話から。死亡診断書にはU071「新型コロナ感染症」と記載されている。)

◆頁97～98の纏め　―　死亡診断書における劣悪な記載パターンを物語る薬物の過剰摂取の事例： 24件の死亡診断書はX42とU071のコード番号の両方を記載している。他のコードは無し。X42とは「麻薬や精神病発現薬の過剰摂取または暴露の事故によって引き起こされた毒性による死を示す。U071とは「新型コロナ感染症」を示す。新型コロナウィルスに陽性であったとしても、それは「死因」には繋がらず、「U071A」または「新型コロナ感染症」を死因として死亡診断書に記載することは詐欺行為である。死をもたらした因果関係はないからだ。たとえば、

• Year 2022

• SFN_NUMBER 822

• CODIA = 「コカインおよびフェンタニルによる急性中毒」

• CONDII = 「新型コロナ感染症陽性」

この死亡診断書には「U071」は死因として記載されるべきではなかった。だが、実際にはそう記載している。24件の死亡診断書は明らかに詐欺的であり、医療問題と災害救援の両方のプログラムで連邦政府からの補助金を受け取っている組織において典型的に見られる行動パターンを示している。

◆頁91～96の纏め 　―　チャンドラ医師の死亡診断書における記載パターン：ジョティルメイ・チャンドラ、ライセンス番号226711、患者の治療に従事する医師。CODIAとは「死亡の直接要因」を記載する欄。チャンドラ医師は2020年、2021年、および、2022年の6月までに25件の死亡診断書を作成した。25件の死亡診断書のうちで19件においてCODIAの欄に「急性呼吸不全」というほぼ同じ文言が現れる。ある専門の検死官は、これはおそらく死亡診断書を記入するルールを知らない医師によって記載されたものであって、怠惰な行動を示すものであると指摘した。このような慣行は死の根本原因を覆い隠してしまう。たとえば、「急性呼吸不全」ではなく、チャンドラ医師がCODIAに記載するべきであった他の死因としては次のようなものが挙げられる：

- うっ血性心不全が6件

- 急性腎不全 が５件

- 急性脳血管障害が2件

- 出血性脳卒中が1件

これらの死亡診断書のうちで、最近新型コロナワクチンの接種を受け、循環器系が攻撃された人たちはいったい何人いたのだろうか？これらの死亡診断書は適切に記入されてはいない。容認できない行動パターンが明確に観察される。MIIS（Massachusetts Immunization Information System）による検査やカルテだけが真実を示すことが可能だ。

◆総纏め：

 • 50件以上のワクチンによる死亡例の詳細が別添に纏められている。

• 50件以上が実際には新型コロナ感染症による死亡ではなかったにもかかわらず、新型コロナ感染症による死亡と記載されている。

• 原告は50件以上のワクチンによる死亡に関してMIISやカルテにアクセスすることができない。

• MIISやカルテへのアクセスが可能であれば、マサチューセッツ州内におけるワクチンによる死亡例をさらにいくつも明るみに引っ張り出すことであろう。いったいどれ程増えるだろうか？5,000件？

MIISへのアクセスはワクチンの副作用についての真実を学ぶには不可欠である。だが、国家は自らの違法行為を調査しようとはしない。

◇◇◇

上記に転載した「別添Ｆ」からの情報は非常に限定的ではあるのだが、新型コロナ禍がどのように展開してきたのかに関してその実態を理解するには十分であると思う。抽象的な文章の羅列ではなく、この「別添F」のデータは新型コロナ感染症の脅威を煽り、ワクチンの副作用によって不幸にも死亡した人たちの数を少なく見せかけようとして、国家的なプロジェクトが進められてきたことを雄弁に物語っている。そして、それはすべてが製薬大手企業の金儲けのためであった。その目標を達成するためには米連邦政府からのさまざまな補助金が医療関係者の間にばら撒かれ、極めて有効に効いていたことを伺い知ることができる。選挙運動の場合と同様で、人間社会は現ナマには実に脆弱である。ましてや、国家的なプロジェクトとして何かが開始された際には大多数の人たちはそれを疑うことはしない。こうして、ハイジャックは白昼に堂々と行われたのだ。

しかしながら、真の情報があちらこちらで漏洩し、われわれ一般庶民もそれらの情報を知るようになった。そして、これらの一連の新たな動きはしばらく継続するような気配だ。

参照：

注1：The answer is in the morgue. Research is important, but cold, hard facts win public opinion: By

COQUIN DE CHIEN, Dec/23/2022