第9巡回裁判所の判事がカリフォルニア学校区のワクチン接種義務に衝撃を与える

 

米国では学校の児童や生徒に対するワクチン接種の義務は州政府または地方自治体が決める。したがって、全米の各州や同一州内にいてさえも学童のワクチン接種の義務はまだら模様となる。子供が属する学校区がワクチン接種を義務化すると、その学校区内の児童はワクチン接種を受けなければ登校することができない。ワクチンそのものの有効性や安全性について新事実が次々と報告され、当局が当初説明していた内容が覆されるような昨今である。新型コロナワクチンが引き起こす副作用や、最悪の場合は、心臓麻痺によって若者に死をもたらすことに多くの親たちは危機感を抱いた。

ここに「第9巡回裁判所の判事がカリフォルニア学校区のワクチン接種義務に衝撃を与える」と題された最近の記事がある（注1）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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副題：身体の自律性や誠実さを求める人たちに希望を！子供たちの学校における接種義務化への影響。

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（当局による）公衆衛生上の決定によってもたらされる法的な影響は新型コロナ問題が進化していく文脈において社会的論争の焦点となった。「Popular Rationalism」と称する当サイトはOSHAによる職場の義務に関する権力の掌握について毎日のように一般の人々を教育してきた。あなた方は、すなわち、親愛なる読者の皆さんはこういった記事を共有することによってあなた方の役割を果たしてきた。われわれは一緒になって、弁護士や政治家、雇用主が新型コロナワクチンの有効性の欠如、ならびに、職場での接種義務の愚かさについて事実を学び合うことで支援を提供してきた。

第9巡回区控訴裁判所が所管したこの訴訟（22-55908 Health Freedom Defense Fund, Inc.対Alberto Carvalho）には裁判官の言葉が引用されている。彼らの言葉は新型コロナワクチンの義務化に関係する人々の間で広く共鳴することであろう。強制的なワクチン接種を避けようとして、何百人もの人々が仕事や生計の手段を失った。裁判官は、ワクチンは感染を防げてはいないことから、ジェイコブセン訴訟（訳注：1905年に天然痘のワクチン接種に反対してジェイコブセンがマサチュウセッツ州を相手に起こした訴訟。最高裁は彼の訴えを却下した。それ以降、この訴訟は前例として繰り返して引用されている）とは無関係であることを学校区の弁護士に通知した。

驚くほど正しい引用：

裁判官の言葉からの引用としてふたつの驚くべき内容がある：

「正直言って、私はショックを受けた・・・」

「2021年の3月、たとえば2021年に続けて2回の接種を受けた人が2023年9月に感染に対して防護されていると信じる合理的な根拠は何もない。（そう信じることは）私には非合理的に思える（強調を追加）。CDCでさえも2年半前の一連の接種が今日流通している変異株に対して免疫を提供するとは主張してはいないので、接種を行わないあなたとまったく同様である。それらの接種はまったく防護効果を持ってはいない。これは完全に恣意的でさえあると言えよう。」

動画を下記に示す。

極めて本質的なこのひらめきは米国における予防接種の義務化に広範にわたって影響を及ぼすであろう。この訴訟は、特に、雇用と教育の文脈において新型コロナワクチンの義務化を取り巻くより広範な法的および倫理的な領域における議論の縮図として機能するであろう。

本訴訟の背景と事実関係：

問題となっている訴訟には「健康の自由防衛基金」と「ロサンゼルス統一学校区」との間の多面的な法廷闘争が含まれている。問題の核心は、特に、雇用の前提条件として新型コロナワクチンの接種義務を課すことの倫理的および法的な有効性にある。この訴訟はホーキンス、ネルソン、コリンズの三人の裁判官が所管した。

科学的データとその法的意味：

この訴訟の法的議論は新たな科学的データによってさらに複雑になるであろう。たとえば、ランセットに掲載された研究は、ワクチン接種を受けた個人が依然として大量のウィルスを保有している可能性があることから、新型コロナワクチンは感染を止めないことを示すとしている。さらには、「米疾病予防管理センター」（CDC）のデータによると、重篤な疾患に対するワクチンの有効性はブースター接種を受けてから120〜170日以内に6%まで低下する可能性がある。症例数の問題はさておき、ネイチャー誌に掲載された研究で強調されているように、公表されたこの研究は有効性の低下はその後のブースター接種ごとにさらに進行することさえ示している。

法的な論争と広範な意味合い：

健康の自由防衛基金は、予防接種の強制は個人の身体的完全性を維持する権利に対する侵害であると主張している。彼らは強制的な医療処置を含む以前の訴訟例を彼らの議論の基盤として引用している。一方、ロサンゼルス統一学校区は予防接種の義務化は雇用の法的条件であり、以前の訴訟で支持されてきたスタンスであると主張している。

本訴訟が及ぼすより広範な影響は極めて重要である。特に大人と子供の両方にとって教育現場における予防接種の義務化は重要なものとなる。原告がワクチン接種を拒否したために隔離されるのではなく、罰金を科されることになったジェイコブソン対マサチューセッツ州の訴訟例は画期的な事件であって、しばしば前例として引用されている。しかしながら、自分たちの生活を維持するために人々は働く憲法上の権利を持っているため、現在のシナリオにおける仕事や所得の損失という脅威によって強制される接種は裁判官によっては強制予防接種と同等であると見なされている。

労働安全衛生局（OSHA）が雇用主に対してワクチンの義務化を強制することは禁じられているように、新型コロナワクチンの義務化に関して断定的、かつ、最終的な決定が成されることは、米最高裁判所（SCOTUS）によって所管されることになるから、この訴訟は裁判官にとってはより単純なものとなろう。

これらの判決内容は司法制度が公衆衛生と個人の自由とのバランスに最終的に同意することを示している。

学校区の弁護士が天然痘ワクチンが米国では義務付けられているとして誤った主張を実際にしたことは注目に値する。

第9巡回区控訴裁判所での訴訟は法律専門家や政策立案者、および、一般市民にとっては極めて重要な論点として機能する。特に新型コロナワクチンが感染や重篤な病気に対する防護を提供しないことがますます多くの科学的データによって示されていることから、裁判官は実際に科学や法律、倫理を含む詳細な論点の間を舵取りすることができるという事実に明確に焦点を当てる。本訴訟は社会規範や判例を執行する。さまざまな州における小児の予防接種の義務化は感染を予防しない、古くさくなったワクチン（特に百日咳、はしか、おたふく風邪）さえをも使用していることを考えると、敏腕な弁護士らにとっては完全な防護が欠如していることや小児ワクチンの有効性が低下しているといった事実を理解し、これらの事実を活用することが好ましいであろう。ジェイコブセンの事例はもはや無関係と見なしても良いのかも知れない。

この訴訟は、将来、恣意的で気まぐれなワクチン接種の義務化にどのように対処するかについての分水嶺として非常に役立つ可能性がある。

あなたはどのようにお考えであろうか？コメントを残していただきたい。この重要な投稿を多くの人たちと共有していただきたい！

米最高裁（2022年）： “Biden v. Missouri.” SCOTUS Blog. https://www.scotusblog.com/case-files/cases/biden-v-missouri/.

米最高裁（1905年）：“Jacobson v. Massachusetts, 197 U.S. 11.” Legal Information Institute, Cornell Law School.  https://www.law.cornell.edu/supremecourt/text/197/11.

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これで全文の仮訳が終了した。

米国における状況はその多くが日本にも当てはまる。

ところで、最近報じられている新しい変異株はPyrolaとErisの二種である。

新型コロナウィルスはさらに変異を重ねており、その毒性は徐々に弱まっているとのことだ。英国ではPyrola株に対する予防接種が9月11日から老人ホーム、他で開始されるという（9月4日の報道）。

現在もっとも重要なことは3年前に当局や製薬大手、医療専門家、ならびに、主要メデイアが喧伝していた内容はもはや全面的に受け入れることはできず、それに代わって数多くの新たな科学的知見が出回っているのが現状である。事実、当初の当局の見解や説明が間違っていたことを報告する研究成果が頻繁に入手可能となっている。われわれ自身も理解している内容を更新しなければならない。

この秋から冬にかけて、新たな変異株が流行することが考えられ、ブースター・ワクチンを接種せよとのプレッシャーが再び喧伝される可能性がある。そのことを考えると、われわれ一般庶民にとっては自分が本来持っている自然免疫能力を損なわず、もっとも有効な状態に体調を維持するためにも、個人レベルでの適切な判断が待たれる。

今分かっていることの中でもっとも重要な点はｍRNAワクチンの接種を繰り返せば繰り返す程その人の自然免疫力は弱まり、さまざまな後遺症に悩まされるリスクが増えることだ。最悪の場合は若者に頻発する心臓発作による死亡である。ワクチン製造の過程でワクチン内に汚染物質として残されたDNA破片が悪さをしているのかも知れないとの報告がある。ある統計によると、新型コロナ感染症（肺炎）による死亡者数よりもワクチン接種がもたらした副作用によって死亡した人の数の方が多いという。つまり、社会全体で見ると、ワクチンから得られる恩恵よりもワクチンがもたら危害の方が大きいのである。

参照：

注1：Ninth Circuit Court Judges SHOCKED at CA COVID-19 Mandates in a School District: By Dr. James Lyons-Weiler, PhD, Popular Rationalism, Sep/18/2023