英国政府は新型コロナワクチンが記録的な数の労働年齢の市民を殺したことをそれとなく認める

現代医学には限界があると私は思う。それは厳密な科学的因果関係を追求するという姿勢から起こっている。明白な因果関係を実証できてはいない、あるいは、推論に説得力がないと見なされた場合、科学的な論文としては受け取られず、現在のシステムでは学術誌への発表はままならない。 しかしながら、疫学の領域には超過死亡と言う概念がある。ウィキペデイアによると、「疫学は、個人ではなく集団を対象として病気（疾病）の発生原因や流行状態、予防などを研究する学問。元々は伝染病を研究対象として始まったが、その後、公害病や事故などの人災、地震などの天災、交通事故、がんなど生活習慣病など、研究調査対象は多様化している。疫学は公衆衛生と予防医学への基礎を提供する領域として、また、疾患への危険要因および最適な治療方針決定への実証的な根拠に基づく医療として評価されている。」たとえば、新型コロナワクチンが使用される以前の一国の年間死者数と比較して、使用開始後の同国の総死者数がどれだけ増加したかを統計的に比較する。有意な増加分はワクチンとの関連性が直接・間接的に影響したものとして判断される。 患者個人における直接的な因果関係を追求する現代医学と患者集団としての全体像を解析しようとする疫学的な研究結果は、時に、その結論に大きな差異をもたらす。 ここでちょっと寄り道をして行こう。 たとえば、チェルノブイリ原発事故による死者数の推定だ。死者数の推定においては原子力村という利益集団を代弁するIAEAはウクライナ、ベラルーシ、ロシアの汚染地域に居住する565万人を対象にして事故後90年間の推定死者数を4,000人と推定した。その一方で、疫学者らは同地域について1990年から2004までの15年間の死者数を237,500人と推算した。IAEAの数値は非常に小さい。率直に言って、IAEAの推算値は放射能被爆という原因と被爆者の死亡という結果との間に直接的な因果関係が存在する事例だけを集めて、辿り着いた結論であって、彼らにとっては極めて都合の良い数値である。疫学的な推算値の報告はいくつもあるが、上記の237,500人という数値はウクライナやベラルーシおよびロシアの現地からの報告を纏めた「Chernobyl – Consequences of the Catastrophe for People and Environment」と題された書籍（2009年刊）に報告されている数値である。これらのふたつの数値の間には59倍もの開きがある！しかも、この書籍が対象にした15年間をIAEAの報告と同様に90年間に延長した場合、このギャップはさらに拡大することは間違いない。一般庶民に放射能汚染の悲惨さを理解させたくはないIAEAには隠された意図があったと言えば、言い過ぎであろうか？詳しくは、当ブログで2012年6月3日に掲載した「チェルノブイリ原発事故での犠牲者数の推定」をご一覧いただきたいと思う。 本論へ戻ろう。 ここに、「英国政府は新型コロナワクチンが記録的な数の労働年齢の市民を殺したことをそれとなく認める」と題された最近の記事がある（注1）。 本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。 ＊＊＊ 副題：英国の超過死亡者数に関して彼ら（つまり、政府）が完全な沈黙を守っている現状はあなたが知りたいことのすべてを物語っていると言えよう。このような数値を引き起こした可能性のある要因は他には存在しない。その点こそが彼らが沈黙している理由なのだ。 Photo-1 このジョン・キャンベルの動画は3か月前に投稿されたものであるが、超過死亡が4,700人から26,300人へと驚くほど増加していることを示している。5.6倍もの増加だ。これは統計上のノイズなどではない。何らかの要因がこれを引き起こしたのだ。しかし、英国当局はこれについては沈黙している。これを引き起こした可能性のある唯一のものは新型コロナワクチンだ。これは当局が沈黙している事実をよく物語っている。 概要： ジョン・キャンベルによるこの動画、「若年成人の超過死亡、2022年のデータ」は3か月前に掲載された。 いくつかの要点がある： 1.    2:46～3:11 　20〜44歳の死亡率は高齢者（75〜84歳）が2.5%であるのに対して7.8%の増加である。ジョンは、若者は死ぬ確率が低く、死亡の増加が高齢者の増加の3倍にもなるというのは極めて珍しいため、「これは実に大きな差だ」と述べている。それから、彼は次のことも述べている。「政府はこれについて説明をしなければならない。信じられない！」まったくその通りだ！しかしながら、彼らは沈黙している。そして、それが問題なのである。 2.    3:50～4:45 　2022年には31,000人の超過死亡があった。その分布は非常に奇妙なものであった。これらの死亡の大部分は新型コロナによるものではなかった。その分布は上半期に4,700人、下半期が26,300人であった。つまり、後半の死亡者は5.7倍も高かった。超過死亡数は巨大であり、何かによって引き起こされた筈だ。それは何か？当局は沈黙したままである。 3.    6:57～7:18　「これによって、2022年後半には、2010年以降のどの年の下半期よりも多くの超過死亡が発生した。」 4.    7:15～8:05　ジョンは、直近3週間における7,000人の超過死亡をテロ攻撃と比較している。英国で7,000人もの人々がテロ攻撃によって殺害された場合、メディアは何も報道しないだろうか？だが、なぜこの場合は違うのか？「単なる軋み音ではない筈だ！」と彼は言う。 本動画の投稿以降、英国当局や他の誰かによる説明はない。スーザン・オリバー（訳注：米国の女優のことか？それとも、誰か他の人物？）の犬シンディでさえもがこれについてはあえてコメントをしていないのでは。 この状況はあなたが知りたいことのすべてを物語っている。そうではないかい？ はじめに： 英国は、いったい何人の市民が殺されなければならないのかには関係なく、新型コロナワクチンを成功させるように設定されている。 英国のMHRA（医薬品・医療製品規制庁）はかつては英国における薬物を規制する機関であった。 今日、彼らの役割はワクチン接種を実現することに移行しており、規制当局としての以前の役割とは真逆である。 彼らが英国のイエローカードシステム（米国のVAERSシステムに相当する）における膨大な数の報告を見ると、彼らは（薬物が安全ではないと思うのではなく）実際には報告システムが機能していると思うのではないか。 私が冗談を言っているとお思いだろうか？英国のノーマン・フェントン教授によるこの17分間の動画をご覧いただきたい（彼はこの動画を2時間前に投稿したばかりなので、あなたはこれを誰よりも早く見ることができる）。 Photo-2 次に、「Ofcom」のサイトをチェックしていただきたい。彼らは英国のメディア企業を規制する政府の検閲組織であって、企業が筋書きに反した場合は多額の罰金を科すことができる。彼らがマーク・スタインに何をしたかをチェックしていただきたい。彼らはマーク・スタインを解雇するのに尽力した。彼らのメモの中で、彼らはスタインが間違っていたと言ったが、彼らは正しい数値を示さなかった。換言すると、彼らはあなたに正しい数値を示さずにあなたが間違っていると宣言することができるのである。実に便利だよね。 これこそがニール・オリバー（訳注：元BBCの司会者。2021年からはGB Newsへ移籍）が事実上沈黙させられている理由なのだ。ニール・オリバーはワクチンが突然安全になったと思っているわけではない。 もちろん、政府の説明に反するような場合であっても、オフコムは誤った情報を広めたということで罰せられることはない。明らかに誤りであり、誤解を招くこの動画をご覧いただきたい。この動画によると、アストラゼネカのワクチンを接種した場合、今後14日間に何らかの理由で死亡したり、入院したりすることはない。基本的には、それはあなたを不滅にする。次の14日間は死ぬことがないので、彼らはウクライナの兵士にアストラゼネカのワクチンを注射することを考えている。このような情報によってオフコムが制裁されることはないのである。 また、ジョン・キャンベルは現在までにユーチューブでふたつの違反をしている。もう一回違反すると、ユーチューブは彼がこれまでに投稿したすべての動画を抹消し、誤った情報を広めたとして彼を生涯にわたって禁止にすることができる。 なぜならば、これが言論の自由に関して米国のような憲法上の権利がない英国において科学が機能する方法なのである。

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これで全文の仮訳が終了した。

ジョン・キャンベル博士の指摘は単刀直入で、実に秀逸だ。「これで、英国政府が超過死亡について何の説明も行わず、沈黙を守っている理由が明白となった」という著者の指摘にも頷ける。新型コロナワクチンの接種を進めてきた各国の政府や厚生省、公衆衛生当局は自国における超過死亡の急増についてはまともに説明することができないのではないだろうか。最近増えている専門家たちの指摘を踏まえて言えば、新型コロナワクチンこそが超過死亡の急増の主要な理由であったことはほぼ間違いない。

ジョン・キャンベル博士の動画サイトは新型コロナに関して医学情報を平易な言葉で入手したい一般庶民にとっては極めて有用なサイトである。私も今までに何回か同博士の動画にアクセスした。だが、同博士はもう一回ポリシー違反を行うと、ユーチューブ動画から排除されるかも知れないという。国際政治を解説する日本のユーチューバーも言及できる文言を意識して、「これ以上詳しくは伝えられない」と言った上で、視聴者を他の動画サイトへ誘導したり、そのような制約がない講演会への出席を募ったりする場面をよく目にする。

ユーチューブという民間企業が動画の中で話し手の発言内容についてこうもあからさまに制約をかけることは新型コロナ禍以前にはほとんどなかったのではないかと思う。ソーシャルネットワーク企業は新型コロナ禍において急速に特定利益集団のための強力な武器と化した。福島原発で炉心融解事故が起こった際もこの種の状況にあったのかどうかについては、当時の私には十分な知識がなかったし、ここで詳しく掘り下げようとは思わない。以前は公序良俗を犯すような発言が規制の対象であった。少なくとも、言論の自由は最大限確保しておきたいものである。この新たな趨勢に対して何らかの改善策を設けなければ、これは今後大きな弊害をもたらすに違いない。

参照：

注1：UK government tacitly admits the COVID vaccines are killing working age people in the UK in record numbers: By Steve Kirsch, Apr/24/2023