昨年の11月13日に「新型コロナワクチン鉱山のカナリアはとうの昔に死んだ」と題して投稿した。
その冒頭で当時の新しい潮流について私は個人的な理解を下記のように記した：
新型コロナワクチンの安全性、つまり、副作用の厳しさや致死性に関する議論や見解、新たな論文、等が、今や、頻繁に報じられるようになった。しばらく前はワクチン接種の実施に対して障害となるような反論は徹底的に議論の場から退けられ、学術的な議論が成立しない状況が現出していた。反論者たちはハイテック企業や大手メディアによって彼らがもっとも必要とする議論の場から追い出され、場合によっては医師免許を剥奪されるといった形で徹底的にキャンセルされた。言論の自由は、単純に言って、商業主義によってハイジャックされ、無惨にも抹殺されていたのである。
だが、今や、言論の自由の復活を目指した潮流が新たに現れようとしている。まさにジェダイの復讐のようである！
当時観察された新しい流れはワクチンの安全性に関して提示されたデータに基づいて成された種々の反論であった。上記の投稿に続いて、この新たな潮流を示すものとして私は他にもいくつもの投稿を続けた。たとえば、
2023年4月28日：英国政府は新型コロナワクチンが記録的な数の労働年齢の市民を殺したことをそれとなく認める
2023年3月23日：シュワブの研究は新型コロナワクチンが多くの人たちを殺していることを証明
2023年1月30日：クリーブランド・クリニックで行われた大規模な研究によると、ワクチンを接種し続けると新型コロナに感染し易くなる
あの投稿から1年以上が過ぎた。今、米国ではもうひとつの新たな潮流が見え始めている。それはファイザー社に対する訴訟である。
ここに「ファイザー社は新型コロナワクチンに関して虚偽の主張をし、誤導したとして告訴」と題された最近の記事がある（注１）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
私や他の人たちは新型コロナワクチンの利点についてワクチンメーカーが行った誇張された主張について指摘し、報告した。
たとえば、2020年11月、ファイザー社はプレスリリースで同社のmRNAワクチンは「新型コロナ疾患に対して95%有効」であると主張し、結果を発表した。この統計数値は政治家や学者、メディアによって広く引用された。
数週間後、試験の詳細が公表されたとき、95%の「相対的リスク低減」はたった0.84%の「絶対的リスク低減」に対応していることが明らかになった。だが、この遥かに保守的な数値は公にされることはなかったのである。
（誤導しかねない）統計数値が一般の人々に伝えられた。このような状況はワクチンの有益性について人々の認識を歪め、ワクチン接種への意欲を不当に高めた可能性が高い。
また、私はファイザー社が免疫力の低下に関するデータをどのように隠蔽したのかについても書いた。規制当局への提出書類によると、ワクチン接種キャンペーンの初期に、ファイザー社はワクチンの有効性が低下するという証拠を持ってはいたが、一般の人々に警告するまで数ヵ月間も待たせることにした。
ファイザー社はなぜデータの公表を遅らせたのかについては説明していないが、当時、ワクチンの有効性が薄れていることを国民に伝えていたら、ワクチンの接種を妨げていたことであろう。
これらの欺瞞的な慣行は、現在、ファイザー社に対する訴訟理由の一部となっている。
テキサス州のケン・パクストン司法長官は、今週（11月27日の週）、ファイザー社がワクチンの「有効性を意図的に偽って伝え」、公開討論でワクチンに関する「真実を広めると脅した」人々を検閲したとしてファイザー社を訴えると発表した。
パクストンは声明で「われわれはテキサス州の人々のために正義を追求している。州民の多くが虚偽情報の下で売られた欠陥製品を受け入れるよう専制的なワクチン接種の義務化によって強制された・・・ 事実は明らかである。ファイザー社は新型コロナワクチンについて真実を語らなかった」と記した。
パクストンは1000万米ドル以上の民事制裁金を求め、ファイザー社が同社のワクチンの有効性について公に話すことを禁じる裁判所からの命令を求めている。
54ページに及ぶ訴訟文書によると、ファイザー社は「いくつかの面で欺瞞キャンペーン」を行い、その結果、同社は「その欺瞞的な行為によって著しく不当に利益をあげる」ことになった。
第一に、予防期間：FDAはファイザー社のワクチンを最初に承認した際、ワクチンの効果が2カ月を超えてどの程度持続するかを知ることは「不可能」であると認識していた。しかし、2021年の初頭、ファイザー社は、自社のワクチンの効果は継続し、持続的な予防効果があるという誤った印象を意図的に作り出し、有効性が急速に低下していることを示す関連性の高いデータや情報を一般の人々から隠蔽した。
第二に、感染：FDAはファイザー社に対し、ワクチンが新型コロナの感染者から他の人への「感染」を防ぐかどうかを判断するために、追加情報が「必要」であると警告した。しかし、ファイザー社は恐怖を煽るキャンペーンを展開し、米国人が愛する人を新型コロナに感染させないためにはワクチン接種が必要だとほのめかし、1年にもわたってパンデミックに対する国民の強い恐怖心を活用した。
·第三に、変異株からの防御：ファイザーは、いわゆるデルタ変異株を含む、さまざまな変異株に対するワクチンの有効性について故意に虚偽の主張を行い、裏付けのない主張をした。同ワクチンはデルタ株に対しては著しく劣悪な効果を示し、ファイザー社自身のデータもこの事実を裏付けている。それにもかかわらず、ファイザー社は同社のワクチンは「デルタに対して非常に、非常に、非常に効果的である」と国民に伝えた。
この訴訟はファイザー社が「同社の欺瞞キャンペーンの効果を長引かせる」ために、新型コロナワクチンに関する事実情報を投稿した人たちを脅迫し、沈黙させるというあからさまな行動さえも取ったと述べている。
また、パクストンは「自社製品の失敗が明らかになると、ファイザー社は真実を語る人たちを沈黙させることに軸足を移した」と述べている。
この訴訟では、ジャーナリストのアレックス・ベレンソンが検閲された人物の一人として名前が挙げられている。それによると、ベレンソンはmRNAワクチンに批判的な情報を何十万人ものフォロワーのために投稿したため、ファイザー社は「ベレンソンを沈黙させ、彼の発言を公の議論から排除しようと企んだ」という。
ソーシャルメディアプラットフォームに真実の情報を検閲するよう強制したことに加えて、この訴訟はファイザー社がワクチン懐疑論者を脅迫したと述べている。たとえば、2021年11月、同社のCEOであるアルバート・ブルラは彼らを「文字通り何百万人もの命を奪う犯罪者」と呼んだ。
要約すると、この訴訟は次のように述べている：
ファイザー社は新型コロナワクチンの有効性について米国民を誤解させるために多面的な計画に故意に、かつ、無謀に関与し、肯定的な虚偽の陳述を行い、重要な情報を差し控え、ワクチンの販売と消費を増やすため、ファイザー社の欺瞞的な計画に反論し、真実の情報を広めようとする個人に対しては検閲および抑圧を加える措置を講じた。
多くの人たちはこの（テキサスの）動きを歓迎し、政治的な影響をもたらし、他州が同様の訴訟を起こすことを助長したりする可能性があると述べている。
＊＊＊
これで全文の仮訳が終了した。
米国では全州の約半分の州知事は、テキサス州と同様、共和党系である。今後、テキサス州の事例に続いてファイザー社に対する告訴が繰り返されるのかどうかが見物である。
ここでファイザー社の2020～2023年度の売り上げ額の推移を見てみよう：
- 2023年度の総売り上げとして670～710億ドルを予測。前年比で33～29％減。
- 2022年度の総売上額は1003億ドル。前年比で23％増。
- 2021年度の総売り上げ額は 813億ドル。前年比で95％増。
- 2020年度の総売り上げ額は416億ドル。前年比で 1.8%増。
これらの数値を見ると、悪名高い新型コロナワクチンが売り上げ高の急増に大きく寄与したことは明白だ。こうした結果が容易に予見できたからこそ、ファイザー社の経営陣は常識に逆らい、ビジネス倫理の要請を無視し、CDCやFDAを抱き込み、WHOを巻き込み、プロフェッショナルとしての誇りを捨てることさえも厭わなかったのだと言えよう。
2021年度の決算報告を受けて、ガーディアン紙はファイザー社のｍRNAワクチンを歴史上稀に見る高収益製品であると評価した。メディアもチア―リーダー役を演じたのである。
新型コロナワクチンを世界中で販売し、世界人口の6人当たりでひとりの割合でワクチン接種をさせたこと自体は、ガーディアン紙が述べたように、ビジネス至上主義の観点からは順風満帆に見えた。だが、ワクチン接種を半ば強制的に受けさせ、個人の行動の自由を規制し、個人の権利を剥奪して、違反者には罰金を課すといった専制主義的な政策を実行し、学問的な論争を封じ込めてワクチンの安全神話を持続させ、これに反した医師については医師免許を剥奪するに及んだ。さらに悪いことには、数多くの死亡者の発生には正面から向き合わず、ワクチンを提供した当事者の製造物責任を回避した。その結果、このビジネスモデルは方々で反感を買った。ワクチンを受けたがために亡くなった肉親を抱えている数多くの家庭、特に、10代や血気盛んな若者を失った家族は死因に関して十分な説明を得られないまま放置されている現状にはやり切れない思いであろう。ファイザー社は2021～2023年に売り上げを膨大に増やしたが、今後、その成功物語の後処理に膨大な経費を計上しなければならないのかも知れない。
このような状況はモンサント社（現在はバイエル社）の悪例を髣髴とさせる。同社は除草剤ラウンドアップの販売で癌の発生を促したとして起訴され、集団訴訟に見舞われた。ラウンドアップ除草剤による非ホジキンリンパ腫の発癌に関する最近の集団訴訟は、「Monsanto Roundup Lawsuit Update 」(by Ronald V.
Miller, Jr.)の情報によると、2023年11月現在、バイエル（モンサント）は、約10万件のラウンドアップ訴訟で和解合意に達している。バイエル（モンサント）は約110億ドルを支払った。バイエルは訴訟で大規模な案件を抱える原告側の弁護士とブロック和解の取り決めを交渉することで、これを達成した。まだ4万件の未解決の訴訟が残っているという。11月20日のアップデートによると、ミズーリ州の陪審員は金曜日（11月17日）、モンサント社に対し、除草剤ラウンドアップが非ホジキンリンパ腫を引き起こしたと主張した3人の元使用者に対し、15億ドル以上の損害賠償を支払うよう命じた。この訴訟では、ニューヨーク州のヴァロリー・ギュンター氏、ミズーリ州のジミー・ドレーガー氏、カリフォルニア州のダニエル・アンダーソン氏が原告となった。3人とも非ホジキンリンパ腫と診断された。陪審員は、ラウンドアップの危険性について十分な警告をしなかったために、モンサント社が彼らの負傷に責任があると判断した。
ここで、ファイザー社の事例に戻ろう。ファイザー社が新型コロナワクチンの安全性を十分に確認しないまま、FDAから緊急時の使用について仮承認を取り付け、その副作用については十分な警告を与えなかったとして集団訴訟に巻き込まれたとしたら果たしてどうなるのであろうか？
参照：
注1：Pfizer sued for “false and
deceptive” COVID-19 vaccine claims: By MARYANNE DEMASI, PHD, Dec/01/2023
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