米フォックスニュースの最大人気の司会者であるタッカー・カールソンと言えば、社会の不正義を見過ごすことができない、正統派のジャーナリストとしてよく知られている。たとえば、新型コロナ禍においては、彼はコロナウィルスに機能獲得を施す研究を行うとして中国の武漢生物学研究所に対して米国の資金提供を許可したアンソニー・ファウチ博士についてどうして捜査を開始しないのかとの疑問を呈したことで有名である。米国ではそういったジャーナリストは極めて稀だ。ゴールデンアワーを担当するテレビの司会役を務める人たちの中で彼のような確固とした信条を持つ人物は果たして他にも存在するのだろうか？政治家のトウルシー・ギャバードと並んで、汚職や陰謀といった不正義が渦巻く米国の社会において彼は「米国の良心」とでも言えそうな人物の一人であると私には思える。
そんなタッカー・カールソンについて「ホワイトハウスはフェースブックに圧力をかけ、新型コロナワクチンに関してタッカー・カールソンを検閲 ― ランドリー（ルイジアナ州）司法長官の言」と題された記事がある（注1）。
さもありなんという感じだ。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
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ルイジアナ州の共和党系の司法長官であるジェフ・ランドリーが発表した文書によると、ホワイトハウスはフォックスニュースの司会者であるタッカー・カールソンに対して彼が新型コロナワクチンは「効かない」と述べたとして行動を起こすようフェースブックに圧力をかけた。
ランドリーは、ホワイトハウスのデジタル戦略ディレクターであるロブ・フラハティとフェースブックの匿名の従業員との間で交わされた電子メールを1月7日のツイッターで公開し、「ロブ・フラハティがフェースブックにタッカー・カールソンを検閲するようにと指示した」というコメントを付け足した。
フラハティは「われわれが電話で話した以降で、今日のワクチンに関するトップの発言はワクチンは効かないと言っているタッカー・カールソンだ。昨日、トミ・レーレンは接種をしないと言っていた」と名前と電子メールアドレスが伏せたフェースブックの従業員に宛てたメッセージで述べたと伝えられている。
『これがまさに私が「個人情報の削除」が実際にどのように見えるのかを知りたい理由だ。この「削除」が「ワクチン接種を躊躇している聴衆をタッカー・カールソンが機能しないと言って汲み上げている」ことを意味する場合・・・、これが（本当の意味で）削除であるのかどうかは分からない！』ランドリーが共有した文書によると、フラハティはこのように続けたのである。
要求に関する行動を合図しようとして、フェースブックの匿名の従業員は次のように書いている。「今すぐ実行する。」
エポックタイムズはフェースブックの親会社であるメータ、フォックスニュース、および、ホワイトハウスにコメントを求めたが、同社に対する回答はなかったという。
政府とビッグテックによる共謀を示す「確固たる証拠」：
ランドリーは、言論の自由を抑圧するためにソーシャルメディアの巨人に圧力をかけ、共謀したとして、ミズーリ州司法長官のエリック・シュミットとともに2022年5月にバイデン政権を訴えた。
シュミットは、1月5日、米上院議員として就任するための宣誓を行い、ミズーリ州司法長官にはアンドリュー・ベイリーが新たに着任した。
ベイリーは1月7日にツイッターで就任の宣誓を行った際に憲法を守ることを誓った。そして、その「理由」を説明した。
「バイデン政権はソーシャルメディア企業と共謀して、自分たちとは異なる視点を検閲し、後に真実であることが判明する「誤った情報」を沈黙させようとした事実を示す確かな証拠がある」とベイリーは一連の投稿に書いている。
ベイリーは、ホワイトハウスの新型コロナデジタルディレクターであるクラーク・E・ハンフリーから匿名のツイッター従業員に「ハンク・アーロンの誤った情報にフラグを立てる」という件名の電子メールのスクリーンショットを共有した。ハンフリーはツイッターの従業員に「できるだけ早く削除を行うプロセスを開始する」ように要求した。
彼女の要求の中で、ハンフリーは新型コロナワクチンに関するバイデン政権のストーリーに関して有名な批判家であるロバート・F・ケネディ・ジュニアによるツイッターでの投稿へのリンクを提供した。
問題のツイートはケネディ・ジュニアが議長を務める活動家グループである「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」のサイト上の記事にリンクしており、左派のウィキペディアは「ワクチンに関する誤った情報を提供する主な情報源のひとつ」であるとのラベル付けをしている。
2021年1月22日の記事で、アーロンは「原因不明」の理由で新型コロナワクチンを接種してから18日後に死亡したと述べ、「この悲劇的な死は新型コロナワクチンの投与直後に起こった高齢者たちの不審死の波の一部である」と述べたケネディ・ジュニアの言を引用している。
約1週間後、フルトン郡検死官はアーロンの死因を「自然の原因」であったと発表し、新型コロナ感染症の症状はなく、彼の病歴には前立腺の問題と高血圧が記載されているという。
ケネディ・ジュニアのツイートに対する措置を要求したことに加え、ベイリーが共有したスクリーンショットによると、ハンフリーは「これと同じジャンルに該当するツイートについても注意せよ」という要求もさらに付け加えた。
エポックタイムズはツイッターにコメントを求めた。
「真実はもはやホワイトハウスにとっては重要ではない」：
また、ベイリーは言論の自由を抑圧するためのビッグテックと政府の共謀を示しているとした他のいくつかのメッセージのスクリーンショットを共有している。これはソーシャルメディア企業が「我が国のワクチン忌避問題を悪化させないようにするために」行動を起こしていることを「保証」するようホワイトハウスの当局者が要求したもので、匿名のフェースブック従業員へ宛てたフラハティからの別のメッセージも含まれている。
「真実はもはやホワイトハウスにとっては重要ではない」とベイリーは投稿に解説を付け加えた。
「これらの電子メールは、私たちがずっと前から知っていたことを裏付けるものだ」とベイリーは書いている。「バイデン政権はソーシャルメディア企業と共謀して反対の声を抑圧したのである。」
「私は、自分が自由に使えるあらゆる手段を駆使して、憲法修正第1条に対するこの露骨な攻撃に反対し続ける」と彼は付け加えている。
シュミットが司法長官を辞任したことによって、ベイリーはジョー・バイデン大統領、当時のホワイトハウス報道官ジェン・サキ、アンソニー・ファウチ博士、ならびに、その他の政権当局者らに対する訴訟に関して原告としての地位を引き継いだ。
この訴訟は、バイデンと他の政府関係者らはメタ、ツイッター、ユーチューブ、等のビッグテック企業と協力して、新型コロナワクチンや選挙の完全性から始まってハンター・バイデンのパソコンに関するストーリーに至るまで、あらゆる種類の問題に関連する会話を検閲し、「誤った情報」に対して闘っていると装い、行動していたと主張している。
共和党主導のふたつの州は、ハンター・バイデンのパソコンのストーリーを「偽情報」だとして「誤って」攻撃したとして、この訴訟で指名されたバイデンや他の当局者らを非難している。
2020年10月にニューヨークポストによって最初に公開されたこのストーリーは、ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデンにリンクされたパソコンの内容を伝えていた。同パソコンはデラウェア州のコンピューター修理店に長い間うっちゃられていたままであったが、腐敗し切った外国との商取引に関して人に見られては困るような写真や電子メールが含まれていた。
ツイッターはこの記事を「潜在的に有害」とラベル付けし、ニューヨークポストのツイッター・アカウントを閉鎖すると同時に、ツイッターの使用者がこの記事へのリンクを公開することを阻止したのである。
政府与党が「連邦政府の武器化」を調査：
これは連邦政府機関と民間企業の間に共謀があったとする申し立てを調査することを下院の共和党が約束し、そうするためにも連邦政府の「武器化」に関する小委員会を設立しようとしていることから来たものである。
共和党は、「連邦政府の武器化」に関する下院司法特別小委員会を設立する提案を含めて、一連の下院規則を提案した。
この小委員会に関する提案は、共和党が、最近、米国人の言論の自由を検閲するようFBIがツイッターに圧力をかけたことを明らかにした後、FBIのトップから底辺に至るまでの調査を行うことを望んでいる状況を受けたものだ。
次期下院司法委員会委員長のジム・ジョーダン（共和党、オハイオ州選出）は、チャーチ委員会がかってCIAやFBI、内国歳入庁、国家安全保障局、等による不正行為に関して調査を行った1970年代と同じ手法でFBIを調査する必要があることを示唆している。
当時の上院議員であったフランク・チャーチ（民主党、アイダホ州選出）が率いた同委員会は、マインド・コントロールの実験で米市民に対して行われた薬物投与や拷問を含め、今では悪名高い存在であるCIAの 「MKウルトラ計画」を明らかにした。
「われわれはこの問題に取り組むためにチャーチ委員会のスタイルを検討している」と、先週、ジョーダンは「ジャスト・ザ・ニュース」に語った。
著者のプロフィール：トム・オズィメクはエポック・タイムズの上級記者である。彼はジャーナリズム、預金保険、マーケティング、コミュニケーション、成人教育、等を網羅する幅広い職業的背景を持っている。
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これで全文の仮訳が終了した。
新型コロナワクチンを巡って米国で起こった連邦政府の武器化は、下院の主導権が民主党から共和党へ移行したことから、今や、一気に新しい流れによって支配されそうな気配だ。民間企業の金儲けのために捕獲されたバイデン政権はその責任を問われることになりそうである。陽性として断定された検査結果の95％は擬陽性であったPCR検査はいったい何だったのか、緊急時の使用と銘打って新型コロナワクチンに仮認可を与えたFDA、コウモリ由来のコロナウィルスに機能獲得を施す研究のために武漢生物学研究所へ資金提供することを決めたアンソニー・ファウチ博士、FDA/CDCの共同運営によって管理されているワクチン有害事象報告制度の形骸化、新型コロナの感染を防止するのには効かなかったワクチン、副作用によって多数の死者を出したワクチン、ハンター・バイデンのパソコン、政府とビッグテックによる共謀、等々、極めて基本的な事項に関する責任の所在がまな板の上に載せられることになる。
共和党がバイデン政権の不法行為についてどこまで深堀りすることができるのかが見物である。かってのチャーチ委員会は半世紀前に目覚ましい業績を残したが、次期下院司法委員会委員長のジム・ジョーダンのやる気と手腕を世界に見せて貰いたいものだ。
それとも、2023年の米国では混迷の度合いがさらに増大するのであろうか？
参照：
注1：White House Pushed Facebook to Censor
Tucker Carlson on COVID19 Vaccines: AG Landry: By Tom Ozimek, updated on Jan/09/2023
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